リンクアンドモチベーション

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（注）３　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）４　正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

（注）５　パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。オープンワーク株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）４　正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

（注）５　パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

（注）６　労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（注）７　労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）について、比較対象者がいないため、記載しておりません。

③　連結会社

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。

（注）２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）４　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）５　正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

（注）６　パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

（注）７　当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が78％と高いことがあげられます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティに関する考え方）

　当社グループのミッションは、「モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というものです。持続可能な社会創りへの貢献は、当社グループがミッション実現を目指していく上でも必須のテーマであり、真摯に向き合い責任をもって取り組んでいくべき課題であると考えております。なお、当社グループにとってのサステナビリティとは、持続可能な社会を目指すなかで生じる様々な社会課題を事業によって解決することであり、同時に、その事業の発展が当社グループの持続的な成長にも寄与するといった関係を構築することにあります。

　サステナビリティの実践に際しては、当社グループとして変わらない経営の考え方である「LMGの経営方針３カ条」を全社員と共有するとともに、刻々と変化する社会の流れを見極めつつ、対応すべき課題に対峙しております。

　LMGの経営方針３カ条

第１条　「一点の曇りもない経営」

第２条　「ひとりひとりが主役の経営」

第３条　「運動神経の良い経営」

　第１条は「一点の曇りもない経営」です。当社グループでは、顧客、取引先、従業員、株主など全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。良好なガバナンスを実現し、社会的責任を果たす上で最も大切な考え方として社内に深く浸透しております。また、企業にとって人材が最大・最強の資本であるという考えのもと、第２条には「ひとりひとりが主役の経営」を掲げております。経済のソフト化、サービス化に伴い、人材資源に備わるアイデア、モチベーション、ホスピタリティなどのソフト力が企業の命運を握る中、共通のゴールに向けて多様な人材がひとりひとりモチベーション高く活躍できる組織を目指します。そして、第３条は「運動神経の良い経営」を掲げております。企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、継続的に社会課題に貢献していくためには、企業としての環境適応力が不可欠です。マーケットや法令の変化に応じて迅速な経営判断を行い、変化を自ら創り出していくことで、企業の持続的な成長を目指します。

（サステナビリティに係るマネジメント体制）

（１）ガバナンス

　当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって意味のあふれる社会を実現する、という創業以来の経営理念を追求することで社会の活性化に貢献すべく、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。取締役会においては、サステナビリティに関する重要方針を含む経営戦略を審議・決定し、持続可能な企業価値の向上を図っております。

　また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役、常勤監査役、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。

　なお、当社はサステナビリティについても「LMGの経営方針３カ条」に基づいて実践していることから、現状ではサステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）リスク管理

　当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

（サステナビリティに係る個別テーマと取組状況）

（１）気候変動に関する取組み

　当社グループの事業特性上、気候変動に関するリスクや機会の影響は相対的に受けにくいため、非財務情報の開示要請に対して、ガバナンスや人的資本を優先しております。但し、取締役会や経営会議においては、中長期の経営戦略の議論において気候変動に関するリスクや機会を含めて議論しております。また、気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響程度に関わらず、社会の一員として、環境負荷軽減に取り組んでおります。具体的には、紙資源の削減やオフィスの空調管理の徹底、服装のカジュアル化等を継続的に行っております。

　なお、GHG排出量は以下のとおりです。当連結会計年度末時点におきましては、目標の策定には至っておりませんが、継続的にGHG排出量を削減するよう取り組んでおります。

GHG排出量　（単位：tCO2）

　当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、テレワークとオフィスワークのメリットを活かし、生産性の向上を目的とした「Compatible Work」という働き方のモデルを推進しております。さらなる事業推進に向け、現場部門のみ2023年９月よりオフィスワーク比率を向上させた結果、2024年12月期は、GHG排出量が昨年比で増加する結果となりました。引き続き、当社グループ全体で環境負荷軽減に取り組んでまいります。

（２）人的資本に関する取組み

＜人的資本経営方針と基本戦略＞

　当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資をして、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。

＜人的資本経営に関する指標・目標＞

生産性

　人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI（※）」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。

※人的資本ROI

人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額

調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。

▶2024年結果

　売上総利益は前年比112.3％、営業利益は前年比118.6％と大幅に伸長し、「人的資本ROI」「社員１人当たりの売上総利益」は大きく向上しました。引き続き、人材力と組織力（エンゲージメント）について目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資することで、生産性のさらなる向上を目指してまいります。なお、生産性は継続的な向上を目的としており、目安値は策定しておりません。

人材力

　組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。人材力においては、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。

▶2024年結果

　Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、高い人材力を維持しております。

▶2025年目安

　Ａランク以上の割合 全体 57％、管理職 75％

組織力（エンゲージメント）

　組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。

▶2024年結果

　グループ会社７社のうちAAAが５社、AAが２社となりました。目安である「７社（※）すべてがAAランク以上」を満たし、引き続き高いエンゲージメントを維持しております。

※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。

▶2025年（2026年２月）目安

　７社/７社がAAランク以上の高い水準を維持。

＜人的資本の増加に関する取組み＞

　当社グループでは、人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に向けて、自社ソリューションを徹底的に活用し、定期的な課題の特定（診断）、課題の解決（変革）のサイクルを回しております。

人材力の向上

　人材力の向上に向けては、人材育成クラウドサービスである「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用しております。部下や上司からの360度サーベイにより、期待度・満足度の指標で個人の評価を定量化。結果をもとに個々人の成長プランを設計し、行動変容を実現する育成サイクルを実現することで、人材力の向上につなげております。当社グループでは、定期的にサーベイを実施し、算出された役割サーベイ・レーティングをもとに、人材力の状況をモニタリングしております。

組織力（エンゲージメント）の向上

　組織力（エンゲージメント）向上に向けては、従業員エンゲージメント向上クラウドサービスである「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用しております。延べ12,650社・509万人以上という国内最大級のデータベースをもとに組織状況を可視化し、課題に応じたアクションプランを実行していくことで、エンゲージメントの向上につなげております。当社グループでは、半年に１回サーベイを実施し、算出されたエンゲージメント・レーティングをもとに、組織力の状況をモニタリングしております。

採用・育成・制度・風土に関する施策

　人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に際して、採用・育成・制度・風土に関する施策を実施し、各種スコアをモニタリングしております。なお、注力事業であるコンサル・クラウド事業においては、「顧客深耕への投資」「DX推進による業務改革への投資」「採用競争力強化への投資」をテーマに各種施策を実施しております。

▶詳細　https://www.lmi.ne.jp/about/strategy/overview/

（参考）人的資本に関する指標

※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。