パーソルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2025年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社148社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。

　2025年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

（事業系統図）

^*1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。

^*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①業績

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。

　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円（同8.4％増）、営業利益は、57,426百万円（同10.3％増）となりました。また、税引前利益は、57,156百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円（同19.7％増）となりました。

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

（為替）

期中平均為替レート　：（豪ドル）前連結会計年度: 95.1円、当連結会計年度: 99.5円

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

（注）上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、602,438百万円(前年同期比4.6％増)、調整後EBITDAは、31,317百万円（同2.2％増）、営業利益は、27,048百万円（同0.5％減）となりました。

　売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.7％、平均請求単価が1.9％増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。なお、利益に関しては、当連結会計年度より障害者雇用費用の各SBUへの配賦割合を変更しており、前連結会計年度を同条件で比較した場合、調整後EBITDAは前年同期比9.5％増及び営業利益は同7.5％増であり、それぞれ増益となりました。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、117,233百万円(前年同期比5.8％増)、調整後EBITDAは、6,667百万円（同25.1％減）、営業利益は、4,240百万円（同38.5％減）となりました。

　売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック^*成長により増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、期初想定通りにCOVID-19関連事業の剥落があり、減益となりました。（COVID-19関連事業の売上総利益は、前連結会計年度は3,720百万円、当連結会計年度は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は3,368百万円となりました。）

^*オーガニック：COVID-19関連事業の売上収益（前連結会計年度は9,856百万円、当連結会計年度は952百万円）及び2025年２月に実施したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の企業結合によって生じた売上収益4,053百万円（2025年２月～３月の２カ月分）を除く

c.　Technology SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、114,705百万円（前年同期比12.0％増）、調整後EBITDAは、8,640百万円（同24.7％増）、営業利益は、7,642百万円（同34.2％増）となりました。

　売上収益は、エンジニアリング事業において、製造業で開発などの請負事業の需要が伸長したことに加え、IT・DXソリューション事業が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、エンジニア採用を強化し、費用が増加したものの、請求単価上昇などの増収効果で吸収し、調整後EBITDA及び営業利益は増益となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、144,645百万円（前年同期比12.8％増）、調整後EBITDAは、30,369百万円（同21.5％増）、営業利益は、25,631百万円（同28.6％増）となりました。

　売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、上期はマーケティング投資や採用を抑制しておりましたが、下期からは将来の成長に向けた転職希望者の第一想起獲得のためのマーケティング投資を強化しつつ、採用は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果及び生産性向上もあり、増益となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。

　当連結会計年度における売上収益は、476,103百万円（前年同期比15.3％増）、調整後EBITDAは、11,704百万円（同19.0％増）、営業利益は、7,761百万円（同60.3％増）となりました。

　売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

b.受注実績

　生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,015百万円増加し、539,746百万円となりました。流動資産は12,716百万円減少し、299,974百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,785百万円増加した一方、現金及び現金同等物が25,551百万円減少したことによるものであります。非流動資産は33,731百万円増加し、239,771百万円となりました。これは主に、使用権資産が13,105百万円、のれんが11,046百万円、無形資産が8,889百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,950百万円増加し、333,363百万円となりました。流動負債は8,743百万円増加し、266,159百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,844百万円減少した一方、未払法人所得税が7,104百万円、営業債務及びその他の債務が4,238百万円増加したことによるものであります。非流動負債は14,206百万円増加し、67,203百万円となりました。これは主に、リース負債が10,149百万円、引当金が2,092百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少し、206,382百万円となりました。これは主に、当期利益37,703百万円の計上により増加した一方、剰余金の配当20,036百万円の支払、自己株式の取得20,000百万円等により減少したことによるものであります。

　以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の121.5％から112.7％に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の37.1％から35.1％に下降いたしました。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上収益は、1,451,238百万円と前連結会計年度に比べ124,115百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、332,128百万円と前連結会計年度に比べ30,967百万円の増益、調整後EBITDAにおいて、78,340百万円と前連結会計年度に比べ6,052百万円の増益、営業利益において、57,426百万円と前連結会計年度に比べ5,360百万円の増益、税引前利益において、57,156百万円と前連結会計年度に比べ8,230百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円と前連結会計年度に比べ5,900百万円の増益となりました。

①　売上収益

　売上収益は、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、全てのSBUで増収となった結果、全体として9.4％の増収となりました。

②　売上総利益

　売上総利益は、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、全てのSBUで増収となった結果、10.3％の増益となりました。

③　調整後EBITDA

　調整後EBITDAは、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増益となった結果、8.4％の増益となりました。

④　営業利益

　営業利益はStaffing SBU及びBPO SBUを除くSBUで増益となった結果、全体の営業利益は10.3％の増益となりました。なお、Staffing SBUの減益要因は、当連結会計年度より障害者雇用費用の各SBUへの配賦割合を変更したことによるものであり、前連結会計年度を同条件で比較した場合、営業利益は前年同期比7.5％増であります。また、BPO SBUはCOVID-19関連業務が当初想定通り剥落したことにより、減益となりました。

⑤　税引前利益

　税引前利益は、営業利益の増加により16.8％の増益となりました。

⑥　親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により19.7％の増益となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ25,551百万円減少し、82,818百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,899百万円減少し、68,854百万円となりました。これは主に、税引前利益が57,156百万円、減価償却費及び償却費が32,984百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,826百万円、営業債権及びその他の債権の増加が7,050百万円、前連結会計年度末が休日だった影響により未払消費税等の減少が4,487百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より10,764百万円増加し、29,765百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が17,839百万円、無形資産の取得による支出が13,284百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より10,075百万円増加し、63,878百万円となりました。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、配当金の支払額が19,809百万円、リース負債の返済による支出が19,051百万円となったことによるものであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。

　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は82,818百万円、有利子負債の残高は、30,300百万円となっております。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、2024年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画2026」を2023年５月に発表しました。“はたらくWell-being”創造カンパニーとして、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

　詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

７．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

（２）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

　　　２．資本的支出には、使用権資産は含まれておりません。

３．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

      ２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（セグメント資産）

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地に基づき分類しております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

（５）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。