社長・役員
略歴
1988年２月 ㈱スパロージャパン入社
1991年９月 テンプスタッフ㈱入社
2006年６月 同社取締役（営業企画本部長）
2008年10月 当社取締役（グループ業務・IT本部長）
2009年８月 当社取締役（グループ業務・IT戦略本部長）
2011年４月 当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長)
2014年１月 当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長）
2015年４月 当社取締役執行役員（営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長）
2016年６月 当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、
派遣・BPOセグメント長）
テンプスタッフ㈱代表取締役社長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員（事業統括担当、Staffing SBU長）
2021年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
43 |
35 |
162 |
410 |
80 |
29,415 |
30,145 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
6,306,775 |
837,630 |
2,197,796 |
9,386,938 |
4,273 |
4,583,813 |
23,317,225 |
276,110 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.05 |
3.59 |
9.43 |
40.26 |
0.02 |
19.66 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式21,629,253株は、「個人その他」に216,292単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 会長 |
水 田 正 道 |
1959年６月13日生 |
1984年４月 ㈱リクルート入社 1988年７月 テンプスタッフ㈱入社 1995年６月 同社取締役（営業本部長） 2008年10月 当社常務取締役（グループ営業本部長） 2009年８月 当社常務取締役（グループ成長戦略本部長） 2010年６月 当社取締役副社長（グループ成長戦略本部長） 2012年６月 当社代表取締役副社長（グループ成長戦略本部長） 2013年６月 当社代表取締役社長（グループ成長戦略本 部長） 2014年７月 当社代表取締役社長（グループ経営本部長兼グループ財務本部長） 2015年４月 当社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役社長 CEO 2021年４月 当社取締役会長（現任） 2021年６月 当社取締役会議長（現任） |
（注）３ |
4,225,100 |
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代表取締役 社長 CEO |
和 田 孝 雄 |
1962年11月25日生 |
1988年２月 ㈱スパロージャパン入社 1991年９月 テンプスタッフ㈱入社 2006年６月 同社取締役（営業企画本部長） 2008年10月 当社取締役（グループ業務・IT本部長） 2009年８月 当社取締役（グループ業務・IT戦略本部長） 2011年４月 当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長) 2014年１月 当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長） 2015年４月 当社取締役執行役員（営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長） 2016年６月 当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、 派遣・BPOセグメント長） テンプスタッフ㈱代表取締役社長 2020年４月 当社取締役副社長執行役員（事業統括担当、Staffing SBU長） 2021年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任） |
（注）３ |
1,201,500 |
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
山 内 雅 喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社 2005年４月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年４月 同社取締役会長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問 ㈱りそなホールディングス社外取締役（現任） 2023年６月 ヤマトホールディングス㈱参与（現任） セイコーエプソン㈱社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
吉 澤 和 弘 |
1955年６月21日生 |
1979年４月 日本電信電話公社入社 2007年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二 法人営業部長 2011年６月 同社取締役執行役員人事部長 2012年６月 同社取締役常務執行役員経営企画部長 2014年６月 ㈱NTTドコモ代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役社長 2020年12月 同社取締役 2021年６月 同社相談役（現任） ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 社外取締役（現任） （現ソニーフィナンシャルグループ㈱） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 大和ハウス工業㈱社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
Debra A. Hazelton （デボラ・ ヘーゼルトン） |
1953年３月13日生 |
1986年８月 Commonwealth Bank of Australia入行 1998年３月 同行東京支店長 1998年４月 Commonwealth Securities Japan Managing Director 2001年１月 Commonwealth Bank of Australia General Manager 2007年１月 ㈱みずほ銀行入行（シドニー支店長） Mizuho Australia Ltd, Managing Director 2014年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グローバル人材戦略部共同部長 2017年10月 同社シニアアドバイザー 2018年６月 AMP Capital Holdings Limited Non-executive Director 2018年８月 Treasury Corporation of Victoria Non-executive Director（現任） 2018年12月 PERSOL Australia Holdings Pty. Ltd. Non-executive Director 2019年６月 AMP Ltd. Non-executive Director AMP Bank Non-executive Director 2020年８月 AMP Ltd. Chair of the Board AMP Bank Chair of the Board 2021年１月 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. Non-executive Director 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年10月 Australian Postal Corporation Non-executive Director（現任） 2024年２月 Export Finance Australia Chair of the Board（現任） |
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
村 林 聡 |
1958年11月８日生 |
1981年４月 ㈱三和銀行入行（現㈱三菱UFJ銀行） 2009年７月 ㈱三菱東京UFJ銀行 執行役員システム部長（現㈱三菱UFJ銀行） 2011年５月 同行常務執行役員副コーポレートサービス長 兼 システム部長 2013年５月 同行常務執行役員コーポレートサービス長 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員事務・システム企画部担当 2013年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行 常務取締役コーポレートサービス長 2015年５月 同行専務取締役コーポレートサービス長 2015年６月 同行専務取締役コーポレートサービス長 兼 CIO ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務グループCIO 2017年６月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役社長 三菱UFJニコス㈱ 取締役 2020年４月 ㈱ディーカレット 社外取締役 （現㈱ディーカレットホールディングス及び㈱ディーカレットDCP） 2021年６月 ㈱インターネットイニシアティブ 取締役副社長 ㈱ディーカレット 代表取締役会長 2022年４月 ㈱ディーカレットホールディングス 代表取締役社長（現任） ㈱ディーカレットDCP 代表取締役会長 兼 社長（現任） 2024年４月 ㈱インターネットイニシアティブ 取締役副社長執行役員（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 常勤監査等委員 |
林 大 介 |
1971年１月８日生 |
1993年４月 伊藤忠商事㈱入社 2001年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年12月 シスコシステムズ㈱入社 2007年７月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント入社（法務担当バイスプレジデント） 2012年10月 ㈱インテリジェンス入社（法務コンプライアンス本部長） 2015年４月 当社執行役員（法務担当） 2019年４月 当社執行役員（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス担当） 2020年４月 当社執行役員 CLO 2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） |
（注）４ |
38,700 |
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 監査等委員 |
榎 本 知 佐 |
1961年８月12日生
|
1984年４月 ㈱リクルート入社 2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社（広報部長）（現㈱フィリップス・ジャパン） 2012年７月 ヤンセンファーマ㈱入社（コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部門長） 2014年１月 東京電力㈱入社 執行役員（ソーシャル・ コミュニケーション室 室長） （現 東京電力ホールディングス㈱） 2018年４月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト 2018年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2018年９月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役 2019年７月 明治大学 広報戦略本部員（現任） 2021年５月 イオンモール㈱社外取締役（現任） 2022年６月 日本郵便㈱社外取締役（現任） 2024年４月 明治大学 理事（現任） |
（注）５ |
- |
|
取締役 監査等委員 |
友 田 和 彦 |
1956年４月30日生
|
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1997年７月 青山監査法人（プライスウォーターハウス会計事務所を改組）代表社員 2006年９月 あらた監査法人 代表社員 （現 PwC Japan有限責任監査法人） 2012年７月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執行役 2013年７月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当執行役（兼務） 2020年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） ㈱博報堂DYホールディングス 社外監査役（現任） ㈱大広 社外監査役 ㈱アイネス 社外監査役 2023年６月 ㈱アイネス 社外取締役 監査等委員（現任） |
（注）５ |
- |
|
計 |
5,465,300 |
||||
（注）１．取締役 山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton、村林聡、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。
２．取締役 林大介、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち林大介の任期は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役のうち榎本知佐及び友田和彦の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2024年６月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数（株） |
|
山 内 雅 喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社 2005年４月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年４月 同社取締役会長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問 ㈱りそなホールディングス社外取締役（現任） 2023年６月 ヤマトホールディングス㈱参与（現任） セイコーエプソン㈱社外取締役（現任） |
－ |
７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
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役 職 |
氏 名 |
担 当 |
|
代表取締役社長CEO |
和田 孝雄 |
－ |
|
執 行 役 員 |
峯尾 太郎 |
CSO |
|
執 行 役 員 |
美濃 啓貴 |
CHRO |
|
執 行 役 員 |
柘植 悠太 |
CIO/CDO |
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執 行 役 員 |
徳永 順二 |
CFO |
|
執 行 役 員 |
木村 和成 |
Staffing SBU長 |
|
執 行 役 員 |
市村 和幸 |
BPO SBU長 |
|
執 行 役 員 |
正木 慎二 |
Technology SBU長 |
|
執 行 役 員 |
瀬野尾 裕 |
Career SBU長 |
|
執 行 役 員 |
山﨑 高之 |
Asia Pacific SBU長 |
|
執 行 役 員 |
長井 利仁 |
R&D Function Unit長 |
② 社外役員の状況
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
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氏名 |
当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係 |
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山 内 雅 喜 |
山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の１％未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
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吉 澤 和 弘 |
吉澤和弘氏には、情報通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の２％未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
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Debra A. Hazelton |
Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、５年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
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村 林 聡 |
村林聡氏には、国際的な金融機関や、情報通信企業の経営者としての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャルグループにおいて、６年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の１％未満です。さらに、同氏が取締役副社長執行役員を務める株式会社インターネットイニシアティブは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の１％未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
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榎 本 知 佐 （監査等委員） |
榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の１％未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた株式会社リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年３月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
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友 田 和 彦 （監査等委員） |
友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwC Japan有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の１％未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。
|
社外取締役の独立性基準 当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。 1．主要な取引先及び借入先 （1）当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える取引先又はその業務執行者 （2）当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える者又はその業務執行者 （3）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2％を超える金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 2．当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家 （1）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者 （2）法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリーファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結売上高の2％を超える支払いを受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く。） 3．大株主 （1）直近事業年度末日時点における当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。以下同じ。）又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役 （2）直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者 （3）直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者 4．当社グループから多額の寄付・助成を受けている者 （1）当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者 （2）当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2％を超える団体の業務執行者 5．会計監査人 （1）当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 6．役員の相互就任の関係にある先の者 （1）当社グループから取締役又は監査役（いずれも常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 7．過去において該当していた者 （1）過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者 8．近親者 （1）上記1.から7.までに掲げる者又は過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者（重要でない者（注）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族 （注）重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員（株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員）以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は パートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
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関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
パーソルテンプスタッフ㈱ （注）４ （注）５ |
東京都渋谷区 |
2,273 |
Staffing |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
90 |
Staffing |
66.61 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(66.61) |
|||||
|
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ |
大阪府大阪市 北区 |
30 |
Staffing |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルマーケティング㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
Staffing |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱アヴァンティスタッフ |
東京都中央区 |
170 |
Staffing |
92.52 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(92.52) |
|||||
|
パーソルフィールドスタッフ㈱ |
東京都渋谷区 |
80 |
Staffing |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルBPO㈱ |
東京都江東区 |
1 |
BPO |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ |
東京都江東区 |
310 |
BPO |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルワークスイッチコンサルティング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
BPO |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルワークスデザイン㈱ |
東京都豊島区 |
93 |
BPO |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
ラクラス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
BPO |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルキャリア㈱（注）４ |
東京都千代田区 |
1,127 |
Career |
100.0 |
業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３ |
|
パーソルキャリアコンサルティング㈱ |
東京都港区 |
40 |
Career |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルクロステクノロジー㈱ |
東京都新宿区 |
495 |
Technology |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
パーソルAVCテクノロジー㈱ |
大阪府高槻市 |
100 |
Technology |
66.6 |
資金融通（注）３ |
|
(66.6) |
|||||
|
パーソル＆サーバーワークス㈱ |
東京都新宿区 |
450 |
Technology |
66.6 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(66.6) |
|||||
|
PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）４ |
シンガポール |
1,064 |
Asia Pacific |
100.0 |
役員の兼任有り |
|
百万SGD |
|||||
|
PERSOLKELLY PTE. LTD. （注）４ |
シンガポール |
229 |
Asia Pacific |
97.5 |
|
|
百万SGD |
(97.5) |
||||
|
PERSOLKELLY Consulting Limited （注）４ |
香港 |
228,825 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千HKD |
(100.0) |
||||
|
PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd（注）４ |
シンガポール |
249 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
百万SGD |
(100.0) |
||||
|
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）４ |
オーストラリア パース市 |
920,001 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
AUTALENT SOLUTIONS PTY LTD（注）４ |
オーストラリア パース市 |
915,001 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
Programmed Maintenance Services Limited（注）４ |
オーストラリア パース市 |
570,280 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
Programmed Integrated Workforce Limited（注）４ |
オーストラリア パース市 |
37,772 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
Programmed Facility Management Pty. Ltd. |
オーストラリア メルボルン市 |
402 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
Programmed Property Services Pty Ltd |
オーストラリア メルボルン市 |
0 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
Programmed Skilled Workforce Pty Ltd（注）４ |
オーストラリア パース市 |
354,708 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４ |
オーストラリア パース市 |
20,077 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千AUD |
(100.0) |
||||
|
Helpster Pte. Ltd. （注）４ |
シンガポール |
13,982 |
Asia Pacific |
100.0 |
|
|
千USD |
(100.0) |
||||
|
パーソルデジタルベンチャーズ㈱ |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
資金融通（注）３ |
|
パーソルイノベーション㈱ |
東京都港区 |
55 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
ミイダス㈱ |
東京都港区 |
50 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
シェアフル㈱ |
東京都港区 |
60 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
ポスタス㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
(100.0) |
|||||
|
パーソルダイバース㈱ |
東京都港区 |
45 |
その他 |
100.0 |
資金融通（注）３ |
|
㈱パーソル総合研究所 |
東京都港区 |
100 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
PERSOL Global Workforce㈱ |
東京都港区 |
100 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
パーソルネクステージ㈱ |
東京都港区 |
50 |
その他 |
100.0 |
業務管理 資金融通（注）３ |
|
パーソルファシリティマネジメント㈱ |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
資金融通（注）３ |
|
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社 |
東京都港区 |
1 |
その他 |
100.0 |
資金融通（注）３ |
|
他104社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） ㈱イー・スタッフィング |
東京都千代田区 |
330 |
Staffing |
33.33 |
|
|
㈱ベネッセｉ-キャリア |
東京都新宿区 |
261 |
Career |
49.0 |
|
|
(49.0) |
|||||
|
Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited |
オーストラリア パース市 |
18,739 |
Asia Pacific |
50.0 |
|
|
千AUD |
(50.0) |
||||
|
GLINTS PTE. LTD. |
シンガポール |
105 |
その他 |
25.29 |
|
|
百万SGD |
(0.87) |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．特定子会社であります。
５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
パーソルテンプスタッフ㈱
主要な損益情報等 （１）売上高 461,902百万円
（日本基準） （２）経常利益 28,064百万円
（３）当期純利益 19,526百万円
（４）純資産額 81,929百万円
（５）総資産額 149,808百万円
沿革
２【沿革】
当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）です。
日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。
当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1973年5月 |
テンプスタッフ㈱設立 |
|
2006年3月 |
テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 |
|
2008年10月 |
テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立 |
|
2008年10月 |
テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 |
|
2009年11月 |
専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化 |
|
2010年5月 |
グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始 |
|
2013年3月 |
専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化 |
|
2013年4月 |
㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化 |
|
2013年5月 |
専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化 |
|
2015年3月 |
主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化 |
|
2015年6月 |
主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化 |
|
2015年11月 |
コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立 |
|
2016年7月 |
新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入 |
|
2016年7月 |
アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化 |
|
2017年7月 |
当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更 |
|
年月 |
事項 |
|
2017年10月 |
APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化 |
|
2018年10月 |
主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合 |
|
2019年1月 |
主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化 |
|
2019年7月 |
教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化 |
|
2019年10月 |
グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更 |
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2019年11月 |
経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了 |
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2020年4月 |
経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU(Strategic Business Unit)体制に移行 |
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2022年3月 |
APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年1月 |
競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 |