パーソルホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約２万人）を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約10万人）は含んでおりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)

４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示

提出会社

連結子会社

（注）１．表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。

２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。

３．育児・介護休業法施行規則第71条の４の第２号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。

４．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2023年４月１日から2024年３月31日までの総支給額（基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。

５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

６．パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務職に占める女性比率が高いことが挙げられます。

７．全労働者に占める女性パート社員比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が、全労働者の男女賃金格差に反映されております。

８．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。

９．パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女賃金格差に直接反映されております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

　当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組んでおります。適切なガバナンスの下、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。

①ガバナンス

　当社グループは経営によるサステナビリティ推進及びサステナビリティ関連のリスク・機会の適切なマネジメントを目的に「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee（HMC）傘下に設置しております。サステナビリティ委員会では、議長である代表取締役社長CEOのもと、サステナビリティに係る経営アジェンダについて審議し、HMCへ付議または報告します。HMCはサステナビリティ委員会の報告を受け、グループ横断的なサステナビリティ経営に係る施策に関し審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会は審議内容、及びこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて承認、対応の指示、助言を行います。

　サステナビリティ委員会のほか、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、スタッフウェルビーイング委員会が、サステナビリティに関連する個別課題への対応にあたっております。

　パーソルグループのサステナビリティ推進体制

②戦略

　経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。

　グループビジョンを実現する過程で、2030年に向けた中期経営計画2026の３ヵ年で取り組むべきマテリアリティを検討した結果、“事業を通じた社会課題の解決”を実現する４つのマテリアリティと“持続的成長を実現するための基盤”を構築する４つのマテリアリティを設定しています。当社グループは、新たな８つのマテリアリティについて、2030年に向けた目標、及びKPIを設定し、目指す姿を明確にしつつ、これらの達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。８つのマテリアリティの詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題」に記載をしています。

　パーソルグループのマテリアリティ

③リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク・機会について、当社グループの中長期的な企業価値に影響を与える事項、及び社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要事項の双方を認識し、管理を行っております。当社グループでは、それら２つの側面より重要度を分析し、より優先度の高いものをマテリアリティとして特定しております。マテリアリティに関するモニタリングは、半期に一度、サステナビリティ委員会にて実施し、委員会の内容はHMC、取締役会に報告します。HMC傘下の各委員会においても、サステナビリティに関連する個別のリスクを検討・モニタリングを実施しております。

　一方、「３．事業等のリスク」に記載のリスクは、当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に選定しております。両者は一部重複するものもありますが、当社はこれら２つの観点からリスク管理を行っております。

④指標及び目標

　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のKPI及び目標は当社の中期経営計画に含まれています。進捗の詳細については、2024年9月発行予定の当社「統合報告書2024」をご参照ください。

（２）人的資本

　人的資本は、当社グループの最大の財産であり価値創造の源泉です。当社グループでは、人的資本の価値の最大化に向けて「多様な人材の活躍」をマテリアリティの一つに定めており、多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。

①ガバナンス

　当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。

　人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値の最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。

②戦略

　当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、３つの構成要素（“はたらくWell-being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築）を定めて取り組みを加速していきます。

　人的資本の方針

a.人材育成方針

　当社グループでは、すべての社員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、社員それぞれの役割や能力等に応じた多彩な学びのプログラムを展開しております。

　また当社グループが持続的に社会に貢献し続けるためには、次世代経営人材の育成が必要です。そのために、当社グループでは経営幹部に求められる要件を明文化した「パーソルリーダーシップコンピテンシー」を策定しております。これに基づき、現経営層のサクセッションプランと、全ての管理職が「最高のリーダー」として活躍するためのタレントマネジメント施策を推進していきます。

　テクノロジー人材の拡充施策については、テクノロジードリブンの人材サービス企業として、「テクノロジー人材の採用」「テクノロジー人材の育成」の２つを柱として、「人」による介在価値を重視しつつ、デジタルプラットフォーム型のビジネスモデルを拡充し、新たな価値を創出できる人材サービス企業を目指します。

（a）テクノロジー人材の採用

　テクノロジー人材は、企業の競争優位性を生み出すために不可欠な存在となっております。そのため多くの企業においてもDX人材の不足により獲得競争が激化しております。当社グループの採用においては、求めるテクノロジースキルの明確化、テクノロジー人材のはたらきやすい環境整備、適切な報酬の提示等において既存の枠組みにとらわれないアプローチも視野に入れ、テクノロジー人材の確保を進めていきます。

（b）テクノロジー人材の育成（リスキリング・アップスキリング）

　テクノロジー人材を数多く採用することは困難を伴うと推測されます。そのため、育成（リスキリング）をテクノロジー人材の拡充の重要なポートフォリオの1つとして据えていきます。また、テクノロジー活用人材（当社で定義する“最新テクノロジーを理解しテクノロジー人材と密に連携してデジタル化を加速させる人材”を指す）のスキル向上（アップスキリング）も同時に推進していきます。2023年度は、会社として重視する育成スキル分野を定義し、社員のキャリアデザインと動機づけを継続的に行うことで短期間での習熟を可能とするための取り組みや育成プログラムを実施しました。今後は、社員同士が教え、学んだ成果をスキル認定する場づくりへと更に拡充していく計画です。

b.社内環境整備方針

　当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しております。

　社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の５つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しております。

　また社員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、社員の属性の理解、価値観の受容、そして能力を生かす多様性の推進が不可欠です。パーソルグループでは「Diversity, Equity & Inclusion」に関するグループ共通ポリシーを定め、女性管理職比率と障害者雇用数、男性育児休業等取得率の向上に取り組んでいきます。

　社員一人ひとりが自律的にはたらく場所やはたらき方を選択できる環境の整備も進めています。社員の自己実現、社会貢献につながる「複業制度」、ドレスコード原則自由化やフレックスタイム制・リモートワークの導入など、多様なはたらき方の選択肢を増やし、社員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

　派遣スタッフに対しては、個々の価値観や将来ビジョンを尊重しながら、“はたらき方を選び、自分らしく生きること”を支援することが、派遣スタッフのWell-beingに繋がると考えております。そのため当社グループでは、様々な価値観を持つ派遣スタッフの多様な就業ニーズに応えることができるよう、多種多様な雇用創出に注力し、クライアントと良い関係性ではたらき続けられるように支援を行っております。また、パーソルグループに対する信頼・愛着を深めてもらえるよう、信頼関係を構築していきます。

③リスク管理

　人的資本（多様な人材の活用）に関しては、当社グループのマテリアリティの１つとして、リスク管理を行っております（「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」参照）。

　HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の３つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。

　人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、中期経営計画に沿った人的資本の取り組みの効果を評価するため、2025年及び2030年に向けた定量目標を設定しています。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めていきます。

　「人材育成に関する指標」として、マテリアリティのKPIとは別に、「リーダー育成人数7,000人（注１）」及び「テクノロジー人材2,000人（注２）」を2026年３月期の目標として掲げております。

　「社内環境整備に関する指標」においては、マテリアリティのKPIとして、「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」「女性管理職比率（注３）」「障害者雇用数（注４）」「男性育児休業等取得率（１日以上の取得）（注５）」を定め、それぞれ目標を設定しております。

「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」はグループ全体で72.3％（2023年実績）となっており、2026年３月期に75.0％を目指します。女性管理職比率はグループ全体で25.6％（2024年４月１日時点）となっており、2026年３月期に30.8％、2031年３月期に37.0％を目指します。障害者雇用数は2,991人（2023年６月時点）から2026年３月期に4,000人を目指します。男性育児休業等取得率（１日以上の取得）はグループ全体で73.0％（2024年３月時点）となっており、2026年３月期に１日以上の取得100％を目指します。

(注)１. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。

２. テクノロジー人材はデータやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。

３．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。

４. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用数の対象社数の異動（2023年６月時点で22社）、グループ全体の社員数の増減及び法定雇用率の変動の影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。

５．男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。

ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。

(３) 気候変動への対応

　気候変動は、世界中の人々の生活や当社グループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において避けることができない課題です。そのために、気候変動問題を当社グループの経営課題のひとつであると捉え、温室効果ガスの排出を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制及び効率的で持続可能な使用を促進していきます。地球規模で発生している気候変動問題に対して、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進を強化しております。

①ガバナンス

　気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施しております。

　気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響、及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリオ（気候変動による自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチマークとして参照し、分析しております。

　シナリオ分析による気候変動リスクと機会

③リスク管理

　サステナビリティ委員会にて、気候変動関連リスクが事業に与える影響の把握及び対応を行っております。サステナビリティ委員会にて特定した事業における気候変動関連リスクをリスクマネジメント委員会に共有しております。

　気候変動関連リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

a.温室効果ガス削減目標

　当社グループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（注）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。また、中間目標として2025年度までに2021年度比17％以上の削減を目指します。車両のHV/EV切り替えやオフィスにおける省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。

(注)事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope１、Scope２の合計です。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

2024年3月期の排出量及び進捗の詳細については、2024年9月発行予定の当社「統合報告書2024」をご参照ください。