社長・役員
略歴
2013年４月 国立大学法人千葉大学 特別研究員
2016年８月 当社設立 代表取締役就任（現任）
2021年６月 CalTa株式会社 社外取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
3 |
16 |
31 |
21 |
8 |
2,424 |
2,503 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
969 |
2,672 |
32,844 |
652 |
27 |
151,203 |
188,367 |
－ |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.51 |
1.42 |
17.44 |
0.35 |
0.01 |
80.27 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
閔 弘圭 |
1985年６月26日 |
2013年４月 国立大学法人千葉大学 特別研究員 2016年８月 当社設立 代表取締役就任（現任） 2021年６月 CalTa株式会社 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
3,446,000 |
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取締役 |
林 昂平 |
1985年９月１日 |
2009年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社） 入社 2011年12月 東レ株式会社 入社 2020年１月 ラクスル株式会社 入社 2021年５月 当社入社 2022年９月 当社DX事業部長就任 2023年５月 当社執行役員DX事業部長就任 2023年10月 当社取締役DX事業部長就任 2024年８月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
20,000 |
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取締役 |
内田 太郎 |
1986年９月３日 |
2009年４月 オリックス株式会社 入社 2019年４月 DRONE FUND株式会社 出向 2021年10月 当社出向 CFO就任 2022年８月 当社入社 CFO就任 2022年11月 当社取締役CFO就任 2024年10月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
30,000 |
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取締役CFO |
市川 純也 |
1979年12月31日 |
2007年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年１月 公認会計士登録 2019年４月 株式会社FUNDBOOK（現 株式会社fundbook）入社 2021年12月 当社入社 管理部長就任 2023年９月 当社執行役員管理部長就任 2024年10月 当社取締役CFO管理部長就任（現任） |
(注)４ |
72,000 |
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取締役 技術開発部長 |
和田 哲也 |
1987年９月15日 |
2015年１月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会社ACSL） 入社 2016年８月 当社設立 取締役就任 2017年８月 当社取締役管理部長就任 2019年８月 当社取締役CFO就任 2021年10月 当社取締役技術開発部長就任（現任） |
(注)３ |
980,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
守屋 実 |
1969年５月１日 |
1992年４月 ミスミ株式会社（現 株式会社ミスミグループ） 入社 2002年８月 株式会社エムアウト 取締役就任 2010年９月 株式会社守屋実事務所 代表取締役就任（現任） 2010年９月 ケアプロ株式会社 取締役副社長就任 2011年４月 ラクスル株式会社 取締役副社長就任 2015年４月 株式会社サウンドファン 取締役就任 2015年10月 AμB株式会社 取締役就任 2015年10月 株式会社SEEDATA 社外取締役就任 2016年11月 ブティックス株式会社 取締役就任 2017年11月 メディカルケアデザイン株式会社（現 シンクヘルスケア株式会社） 代表取締役就任 2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル（現 株式会社FUNDINNO） 社外取締役就任（現任） 2018年４月 株式会社テックフィード 社外取締役就任 2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役就任 2018年６月 株式会社セルム 社外取締役就任 2019年８月 株式会社日本農業 社外取締役就任（現任） 2020年９月 株式会社ガラパゴス 社外取締役就任（現任） 2022年９月 当社社外取締役就任（現任） 2022年11月 VALT JAPAN株式会社 社外取締役就任（現任） 2023年２月 ドクターメイト株式会社 社外取締役就任（現任） 2024年６月 株式会社トヨコー 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
人見 茂樹 |
1963年10月16日 |
1987年９月 東京CPA会計学院 入社 1988年９月 青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所 1991年３月 公認会計士登録 1995年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 2000年４月 株式会社モバイルステーション・ドットコム 入社 2001年４月 株式会社武富士（現 株式会社日本保証） 入社 2004年６月 同社執行役員就任 2005年10月 株式会社クロス・マーケティング入社 取締役副社長就任 2010年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント 監査役就任 2011年３月 株式会社クロス・マーケティング 取締役CFO就任 2011年12月 株式会社クロス・コミュニケーション 監査役就任 2012年２月 Cross Marketing China lnc. 監事就任 2013年６月 株式会社クロス・マーケティンググループ 取締役CFO就任 2022年11月 当社社外監査役就任（現任） |
(注)５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
青木 良三 |
1958年９月７日 |
1981年４月 日本電気株式会社 入社 2006年４月 同社東北支社長就任 2006年４月 NECソフトウェア東北株式会社（現 NECソリューションイノベータ株式会社） 取締役就任 2008年３月 テクノ・マインド株式会社 取締役就任 2012年４月 NECキャピタルソリューション株式会社 執行役員常務付営業主幹就任 2013年４月 同社執行役員就任 2013年４月 電子債権アクセプタンス株式会社 取締役就任 2013年６月 NECキャピタルソリューション株式会社 取締役執行役員就任 2014年４月 同社取締役執行役員常務就任 2015年３月 電子債権アクセプタンス株式会社 取締役就任 2017年６月 NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務就任 2020年６月 同社顧問就任 2021年３月 当社社外監査役就任（現任） 2021年６月 NECキャピタルソリューション株式会社 エグゼクティブアドバイザー就任 |
(注)５ |
－ |
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監査役 |
井上 俊介 |
1982年８月27日 |
2009年12月 弁護士登録 2009年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2012年９月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 入所 2016年11月 日比谷中田法律事務所 入所 2020年１月 同所パートナー就任（現任） 2022年７月 認定NPO法人3keys 理事就任（現任） 2023年10月 当社社外監査役就任（現任） |
(注)５ |
－ |
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計 |
4,548,000 |
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（注）１．取締役 守屋実は、社外取締役であります。
２．監査役 人見茂樹、青木良三及び井上俊介は、社外監査役であります。
３．2024年４月11日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年４月11日開催の臨時株主総会の終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、CHRO 小山浩平であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役６名のうち、守屋実は社外取締役であります。
守屋実は、大手企業において役員として経営に携わるとともに、複数の企業において取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与しているものと判断し、独立取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役は３名ともに社外監査役であります。
人見茂樹は、公認会計士としての経験及び知識に基づき財務及び会計に対する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
青木良三は、大手企業の取締役として企業運営に関与してきており、豊富な経験及び知識に基づき企業運営やコーポレートガバナンスに関する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
井上俊介は、弁護士としての経験及び知識に基づき法務に関する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、内部監査担当及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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CalTa株式会社 （注）１，２ |
東京都港区 |
50,000 |
インフラDX事業 |
34.0 |
営業取引 役員の兼務 事務所賃借 社員の出向 等 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
沿革
２【沿革】
現代表取締役の閔弘圭が2016年８月に、産業用の各種ロボットシステムのハードウェア及びソフトウェア、その他関連機器の企画・設計、開発・製造及び販売等を目的として株式会社Liberaware（資本金3,000千円）を設立いたしました。
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年月 |
事業の変遷 |
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2016年８月 |
千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立 |
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2018年２月 |
三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施 |
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2018年４月 |
狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発 |
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2018年６月 |
NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進 |
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2018年６月 |
NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進 |
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2019年４月 |
IBISのレンタルサービスを開始 |
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2019年11月 |
JR東日本スタートアッププログラム2019に採択 |
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2020年３月 |
千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施 |
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2020年５月 |
SII「令和２年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進 |
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2020年５月 |
IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施 |
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2020年10月 |
IBISのレンタルサービスに３次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加 |
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2021年６月 |
JISSUI「令和２年度補正予算（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進 |
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2021年６月 |
セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始 |
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2021年７月 |
鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン（注）の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社を設立 |
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2021年８月 |
情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）と資本業務提携契約を締結 |
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2022年５月 |
東京都港区に東京営業所を新設 |
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2022年５月 |
CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース |
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2022年７月 |
日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始 |
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2022年８月 |
多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化 |
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2022年８月 |
NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託 |
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2023年６月 |
狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース |
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2023年８月 |
図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始 |
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2023年８月 |
スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手 |
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2023年９月 |
総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結 |
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2023年12月 |
国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に採択 |
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2024年１月 |
令和６年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施 |
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2024年２月 |
国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択 |
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2024年２～３月 |
福島第一原子力発電所１号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施 |
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2024年６月 |
NEDO「SBIR推進プログラム」（連結型）のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択 |
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2024年７月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
（注） デジタルツイン
デジタルツインとは、IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術