社長・役員
略歴
2013年４月 国立大学法人千葉大学 特別研究員
2016年８月 当社設立 代表取締役就任（現任）
2021年６月 CalTa株式会社 社外取締役就任（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
閔 弘圭 |
1985年６月26日 |
2013年４月 国立大学法人千葉大学 特別研究員 2016年８月 当社設立 代表取締役就任（現任） 2021年６月 CalTa株式会社 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
3,446,000 |
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取締役 |
林 昂平 |
1985年９月１日 |
2009年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社） 入社 2011年12月 東レ株式会社 入社 2020年１月 ラクスル株式会社 入社 2021年５月 当社入社 2022年９月 当社DX事業部長就任 2023年５月 当社執行役員DX事業部長就任 2023年10月 当社取締役DX事業部長就任 2024年８月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
20,000 |
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取締役CFO |
市川 純也 |
1979年12月31日 |
2007年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年１月 公認会計士登録 2019年４月 株式会社FUNDBOOK（現 株式会社fundbook）入社 2021年12月 当社入社 管理部長就任 2023年９月 当社執行役員管理部長就任 2024年10月 当社取締役CFO管理部長就任 2024年11月 当社取締役CFO就任（現任） 2025年６月 CalTa株式会社 社外監査役就任（現任） |
(注)３ |
90,000 |
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取締役 技術開発部長 品質保証部長 |
和田 哲也 |
1987年９月15日 |
2015年１月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会社ACSL） 入社 2016年８月 当社設立 取締役就任 2017年８月 当社取締役管理部長就任 2019年８月 当社取締役CFO就任 2021年10月 当社取締役技術開発部長就任（現任） 2025年８月 当社品質保証部長就任（現任） |
(注)３ |
800,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
守屋 実 |
1969年５月１日 |
1992年４月 ミスミ株式会社（現 株式会社ミスミグループ） 入社 2002年８月 株式会社エムアウト 取締役就任 2010年９月 株式会社守屋実事務所 代表取締役就任（現任） 2010年９月 ケアプロ株式会社 取締役副社長就任 2011年４月 ラクスル株式会社 取締役副社長就任 2015年４月 株式会社サウンドファン 取締役就任 2015年10月 AμB株式会社 取締役就任 2015年10月 株式会社SEEDATA 社外取締役就任 2016年11月 ブティックス株式会社 取締役就任 2017年11月 メディカルケアデザイン株式会社（現 シンクヘルスケア株式会社） 代表取締役就任 2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル（現 株式会社FUNDINNO） 社外取締役就任（現任） 2018年４月 株式会社テックフィード 社外取締役就任 2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役就任 2018年６月 株式会社セルム 社外取締役就任 2019年８月 株式会社日本農業 社外取締役就任（現任） 2020年９月 株式会社ガラパゴス 社外取締役就任（現任） 2022年９月 当社社外取締役就任（現任） 2022年11月 VALT JAPAN株式会社 社外取締役就任（現任） 2023年２月 ドクターメイト株式会社 社外取締役就任（現任） 2024年６月 株式会社トヨコー 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
人見 茂樹 |
1963年10月16日 |
1987年９月 東京CPA会計学院 入社 1988年９月 青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所 1991年３月 公認会計士登録 1995年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 2000年４月 株式会社モバイルステーション・ドットコム 入社 2001年４月 株式会社武富士（現 株式会社日本保証） 入社 2004年６月 同社執行役員就任 2005年10月 株式会社クロス・マーケティング入社 取締役副社長就任 2010年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント 監査役就任 2011年３月 株式会社クロス・マーケティング 取締役CFO就任 2011年12月 株式会社クロス・コミュニケーション 監査役就任 2012年２月 Cross Marketing China lnc. 監事就任 2013年６月 株式会社クロス・マーケティンググループ 取締役CFO就任 2022年11月 当社社外監査役就任（現任） |
(注)４ |
21,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
青木 良三 |
1958年９月７日 |
1981年４月 日本電気株式会社 入社 2006年４月 同社東北支社長就任 2006年４月 NECソフトウェア東北株式会社（現 NECソリューションイノベータ株式会社） 取締役就任 2008年３月 テクノ・マインド株式会社 取締役就任 2012年４月 NECキャピタルソリューション株式会社 執行役員常務付営業主幹就任 2013年４月 同社執行役員就任 2013年４月 電子債権アクセプタンス株式会社 取締役就任 2013年６月 NECキャピタルソリューション株式会社 取締役執行役員就任 2014年４月 同社取締役執行役員常務就任 2015年３月 電子債権アクセプタンス株式会社 取締役就任 2017年６月 NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務就任 2020年６月 同社顧問就任 2021年３月 当社社外監査役就任（現任） 2021年６月 NECキャピタルソリューション株式会社 エグゼクティブアドバイザー就任 |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
井上 俊介 |
1982年８月27日 |
2009年12月 弁護士登録 2009年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2012年９月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 入所 2016年11月 日比谷中田法律事務所 入所 2020年１月 同所パートナー就任（現任） 2022年７月 認定NPO法人3keys 理事就任（現任） 2023年10月 当社社外監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
4,377,000 |
||||
（注）１．取締役 守屋実は、社外取締役であります。
２．監査役 人見茂樹、青木良三及び井上俊介は、社外監査役であります。
３．2025年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年４月11日開催の臨時株主総会の終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、小山浩平、岩田太郎、全貴成、伊藤弘毅であります。
６．所有株式数については、2025年７月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社の取締役５名のうち、守屋実は社外取締役であります。
守屋実は、大手企業において役員として経営に携わるとともに、複数の企業において取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与しているものと判断し、独立取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役は３名ともに社外監査役であります。
人見茂樹は、公認会計士としての経験及び知識に基づき財務及び会計に対する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
青木良三は、大手企業の取締役として企業運営に関与してきており、豊富な経験及び知識に基づき企業運営やコーポレートガバナンスに関する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
井上俊介は、弁護士としての経験及び知識に基づき法務に関する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、内部監査担当及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
3 |
27 |
65 |
33 |
49 |
17,376 |
17,553 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,883 |
10,117 |
28,993 |
3,850 |
219 |
143,616 |
188,678 |
28,800 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
1.00 |
5.36 |
15.37 |
2.04 |
0.12 |
76.12 |
100 |
－ |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Liberaware Korea Co., Ltd. |
韓国ソウル市 |
450,000 千ウォン |
インフラDX事業 |
100.0 |
営業取引 社員の出向 |
|
（持分法適用関連会社） CalTa株式会社 |
東京都港区 |
50,000 千円 |
同上 |
34.0 |
営業取引 業務委託取引 役員の兼務 社員の出向 等 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。