沿革
２【沿革】
現代表取締役の閔弘圭が2016年８月に、産業用の各種ロボットシステムのハードウェア及びソフトウェア、その他関連機器の企画・設計、開発・製造及び販売等を目的として株式会社Liberaware（資本金3,000千円）を設立いたしました。
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年月 |
事業の変遷 |
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2016年８月 |
千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立 |
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2018年２月 |
三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施 |
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2018年４月 |
狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発 |
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2018年６月 |
NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進 |
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2018年６月 |
NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進 |
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2019年４月 |
IBISのレンタルサービスを開始 |
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2019年11月 |
JR東日本スタートアッププログラム2019に採択 |
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2020年３月 |
千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施 |
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2020年５月 |
SII「令和２年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進 |
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2020年５月 |
IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施 |
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2020年10月 |
IBISのレンタルサービスに３次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加 |
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2021年６月 |
JISSUI「令和２年度補正予算（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進 |
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2021年６月 |
セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始 |
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2021年７月 |
鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン（注）の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 |
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2021年８月 |
情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）と資本業務提携契約を締結 |
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2022年５月 |
東京都港区に東京営業所を新設 |
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2022年５月 |
CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース |
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2022年７月 |
日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始 |
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2022年８月 |
多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化 |
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2022年８月 |
NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託 |
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2023年６月 |
狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース |
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2023年８月 |
図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始 |
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2023年８月 |
スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手 |
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2023年９月 |
総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結 |
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2023年12月 |
国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に採択 |
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2024年１月 |
令和６年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施 |
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2024年２月 |
国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択 |
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2024年２～３月 |
福島第一原子力発電所１号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施 |
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2024年６月 |
NEDO「SBIR推進プログラム」（連結型）のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択 |
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2024年７月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2024年11月 |
Liberaware Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 |
（注） デジタルツイン
デジタルツインとは、IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Liberaware Korea Co., Ltd. |
韓国ソウル市 |
450,000 千ウォン |
インフラDX事業 |
100.0 |
営業取引 社員の出向 |
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（持分法適用関連会社） CalTa株式会社 |
東京都港区 |
50,000 千円 |
同上 |
34.0 |
営業取引 業務委託取引 役員の兼務 社員の出向 等 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。