アイ･ケイ･ケイホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業等を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

      以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。

　［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の不透明感や物価上昇、金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクが懸念され先行きは不透明な状況が続いております。

　ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計（確定数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。

　このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化の推進を担う専門部署を設立し、ウェディングに対する価値を高めると共に集客力・受注力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、20,802百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少し、8,599百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し、12,202百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は22,455百万円（前期比3.5％減）、営業利益は1,820百万円（同26.9％減）、経常利益は1,890百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,963百万円（同15.4％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（婚礼事業）

　施行単価が増加したものの、既存店の施行組数が減少したことにより、売上高は20,773百万円（前期比5.2％減）、人件費等の増加により、営業利益は1,654百万円（同27.0％減）となりました。

（介護事業）

　売上高は663百万円（前期比4.7％増）、営業利益は４百万円(前期は０百万円の営業損失)となりました。

（食品事業）

　売上高は456百万円（前期比31.7％増）となりましたが、スイーツラボの新設や人件費等の増加により、営業損失は40百万円（前期は68百万円の営業利益）となりました。

（フォト事業）

　施行組数が増加したことにより、売上高は904百万円（前期比34.5％増）、人件費等の増加により、営業利益は196百万円（同19.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,333百万円（前期比20.1％減）減少し5,302百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,985百万円（前期比49.7％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,739百万円、減価償却費1,125百万円、減損損失148百万円であり、主な支出要因は、未払消費税等の減少額189百万円、法人税等の支払額857百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,721百万円（前期比458.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出781百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,589百万円（前期比17.3％減）となりました。主な収入要因は、自己株式の売却による収入308百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,201百万円、配当金の支払額703百万円であります。

③　施行、仕入、受注及び販売の実績

　ａ．施行実績

当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）介護事業、食品事業、フォト事業については、該当事項はありません。

　ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　食品事業については、当連結会計年度（2025年３月）にスイーツラボの新設により自社製品の製造販売を開始したことに加え販売数が増加したことにより仕入実績が増加しております。

　ｃ．受注実績

当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　介護事業、食品事業、フォト事業については、該当事項はありません。

　ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２　食品事業については、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。

３　フォト事業については、施行数が増加したことから、販売実績が増加しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、20,802百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し6,727百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,235百万円減少し、商品及び製品が73百万円、未収還付法人税等が22百万円、流動資産その他が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し14,074百万円となりました。これは主に、投資有価証券が998百万円、繰延税金資産が869百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が602百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少し、8,599百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し5,155百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が355百万円、未払法人税等が189百万円、流動負債その他が156百万円それぞれ減少し、買掛金が27百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し3,443百万円となりました。これは主に、長期借入金が846百万円減少し、資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し12,202百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による273百万円の増加と剰余金の配当703百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.3ポイント上昇し58.4％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度は、売上高22,455百万円（前期比3.5％減）、売上総利益13,572百万円（同3.2％減）、営業利益1,820百万円（同26.9％減）、経常利益1,890百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円（同15.4％増）となりました。

（売上高）

　婚礼事業の売上高は、1,129百万円（前期比5.2％減）減少し20,773百万円となりました。この主な要因は、施行単価が増加したものの、既存店において施行組数が減少したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,020組（同8.1％減）、受注組数は5,091組（同0.6％増）となりました。

　介護事業の売上高は、29百万円（同4.7％増）増加し、663百万円となりました。

　食品事業の売上高は、109百万円（同31.7％増）増加し、456百万円となりました。

　フォト事業の売上高は、231百万円（同34.5％増）増加し、904百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ356百万円（前期比3.9％減）減少し8,882百万円となりました。

　この結果、売上総利益は13,572百万円（同3.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ218百万円（前期比1.9％増）増加し11,752百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇し52.3％となりました。

　この結果、営業利益は1,820百万円（同26.9％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ36百万円（前期比55.7％増）増加し102百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同5.2％増）増加し32百万円となりました。

　この結果、経常利益は1,890百万円（同25.1％減）となりました。

（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円（前期比90.1％減）減少し４百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ105百万円（同215.8％増）増加し155百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は1,739百万円（同31.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ1,040百万円（前期比128.8％減）減少し△232百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,963百万円（同15.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については投下資本利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。

　当連結会計年度終了時点における投下資本利益率及び自己資本比率は、いずれも概ね計画線上にあるものと認識しております。

　「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、施行組数と施行単価の更なる増加に努めることで、目標とする経営指標の良化を行う方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、婚礼、介護、食品、フォト等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「婚礼事業」、「介護事業」、「食品事業」及び「フォト事業」を報告セグメントとしております。

「婚礼事業」は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供しております。

「介護事業」は、有料老人ホームの運営、介護等のサービスを提供しております。

「食品事業」は、引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務を行っております。

「フォト事業」は、フォトウエディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、結婚仲介事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,641千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額△1,515,291千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外人財事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,671千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額△1,620,514千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等

従来、当社グループの報告セグメントは「婚礼事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける「フォト事業」の重要性が増したことに伴い、その他の事業セグメントを含めセグメント情報を開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。