アイ･ケイ･ケイホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社５社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

      以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。

　［事業系統図］

（注）　連結子会社ララ・クゥール株式会社は、2024年８月５日付で清算結了したため、連結子会社から除外しておりま

　　　　す。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）におけるわが国経済は、昨年末から雇用・所得環境や企業収益は改善傾向にあるものの、長期化する円安の影響により物価は上昇傾向にあり、個人消費の持ち直しは足踏みが見られました。一方で外需環境においては、中東地域等における地政学的リスクは依然として高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念されるなか先行き不透明な状況が続いております。

　ウェディング業界におきましては、2023年の婚姻件数が47万組（厚生労働省「2023年 人口動態統計（確定数）の概況」）と前年と比べ３万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

　このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループは「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディング市場のシェア拡大に向けて、潜在的な顧客ニーズを掘り起こす手段としてデジタルマーケティングを内製化し、集客力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、20,698百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、10,081百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、10,617百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は23,263百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は2,490百万円（同27.4％増）、経常利益は2,525百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,702百万円（同27.0％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（婚礼事業）

　前連結会計年度（2023年４月）にオープンした「The迎賓館　偕楽園　別邸」（水戸支店）が稼働したことに加え、既存店の施行組数が減少したものの、施行単価が増加したことにより、売上高は21,903百万円（前年同期比4.3％増）、人件費等は増加したものの販管費を抑制したことにより、営業利益は2,267百万円（同12.9％増）となりました。

（介護事業）

　前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）が稼働したこと等により、売上高は634百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、人件費等の増加により営業損失０百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

（食品事業）

　売上高は346百万円（前年同期比32.8％増）となり、営業利益は68百万円（同15.3％増）となりました。

（フォト事業）

　前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「studio clori.NAGOYA」（名古屋支店）が稼働したこと等により、売上高は672百万円（前年同期比116.9％増）、営業利益は164百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。

（結婚仲介事業）

　売上高は７百万円（前年同期比43.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円（前年同期比34.9％増）増加し6,635百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,950百万円（前年同期比137.1％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,520百万円、減価償却費1,159百万円、未払金の増加額207百万円、未払消費税等の増加額177百万円、未収消費税等の減少額124百万円、法人税等の還付額182百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加額52百万円、法人税等の支払額666百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、308百万円（前年同期比81.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出544百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,923百万円（前年同期比119.9％増）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入555百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減少額150百万円、長期借入金の返済による支出1,205百万円、配当金の支払額702百万円であります。

③　施行、仕入、受注及び販売の実績

　ａ．施行実績

当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。

　ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　フォト事業については、前連結会計年度（2023年３月）にオープンした名古屋支店の衣裳仕入高が減少したことから仕入実績が減少しております。

　ｃ．受注実績

当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。

　ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２　食品事業については、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。

３　フォト事業については、前連結会計年度（2023年３月）にオープンした名古屋支店が通期稼働し、施行数が増加したことから販売実績が増加しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、20,698百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し7,797百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,718百万円増加し、未収還付法人税等が166百万円、流動資産その他が104百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し12,901百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が496百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、10,081百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し5,818百万円となりました。これは主に、買掛金が62百万円、契約負債が86百万円、未払法人税等が142百万円、流動負債その他が498百万円それぞれ増加し、短期借入金が150百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し4,262百万円となりました。これは主に、長期借入金が708百万円減少し、資産除去債務が113百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ567百万円増加し10,617百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,702百万円の計上による増加、剰余金配当703百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が425百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し51.1％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度は、売上高23,263百万円（前年同期比5.8％増）、売上総利益14,024百万円（同8.8％増）、営業利益2,490百万円（同27.4％増）、経常利益2,525百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,702百万円（同27.0％増）となりました。

（売上高）

　婚礼事業の売上高は、895百万円（前年同期比4.3％増）増加し21,903百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度（2023年４月）にオープンした「The迎賓館　偕楽園　別邸」（水戸支店）が稼働したことに加え、既存店の施行組数が減少したものの、施行単価が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,462組（同1.0％減）、受注組数は5,061組（同2.0％減）となりました。

　介護事業の売上高は、41百万円（同7.1％増）増加し、634百万円となりました。

　食品事業の売上高は、85百万円（同32.8％増）増加し、346百万円となりました。

　フォト事業の売上高は、362百万円（同116.9％増）増加し、672百万円となりました。

　結婚仲介事業の売上高は、５百万円（同43.6％減）減少し、７百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ135百万円（前年同期比1.5％増）増加し9,238百万円となりました。

　この結果、売上総利益は14,024百万円（同8.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ601百万円（前年同期比5.5％増）増加し11,533百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント下降し49.6％となりました。

　この結果、営業利益は2,490百万円（同27.4％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円（前年同期比17.1％減）減少し65百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同5.6％増）増加し31百万円となりました。

　この結果、経常利益は2,525百万円（同26.0％増）となりました。

（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ79百万円（前年同期比64.6％減）減少し43百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円（同67.3％増）増加し49百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は2,520百万円（同20.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ52百万円（前年同期比7.0％増）増加し807百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,702百万円（同27.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。

　当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、いずれも概ね計画線上にあるものと認識しております。

　「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、施行組数と施行単価の更なる増加に努めることで、目標とする経営指標の良化を行う方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は9,535千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。