アイ･ケイ･ケイホールディングス

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

(3)労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するため、サステナビリティの諸課題に対応しています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題について、サステナビリティ推進委員会が中心となり審議・施策の精査を行っております。サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関連する計画の作成、重要課題への取組推進、進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ推進委員会で議論された内容は、取締役会に報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映されています。

[体制図]

(2）リスク管理

　当社グループは経営上の管理すべきリスクについて、以下の体制のもと管理を行っております。

　気候変動及び人的資本を含むサステナビリティ課題についてはサステナビリティ推進委員会で、リスク及び機会の識別・評価・管理を行っております。

　また、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括する経営管理部に報告され、グループ全体で起こり得るその他リスクとサステナビリティ関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」を抽出し、取締役会に報告しております。

　重要なリスクの発生時は、総合的なリスクを管理する経営管理部に報告を行い、リスク所管部に対してリスク管理について適宜指示を行っています。またその進捗をモニタリングし、適宜経営会議及び取締役会に報告を行っております。

(3）戦略並びに指標及び目標

　当社グループは、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくため、社会と当社グループに影響を与える重要な課題（マテリアリティ）を特定しました。

　マテリアリティは、「地球環境のために」「働きやすく成長できる職場環境のために」「お客さまの笑顔のために」「健全で安定した経営基盤確立のために」の4つのテーマで設定し、その進捗状況を管理・評価しております。

［マテリアリティ］

・気候変動に関する方針と対応策

(1）当社グループにおける気候変動リスク及び機会

当社グループは、2023年にTCFD提言への対応として、気候変動関連リスク・機会の分析及び重要性表価を行いました。当社グループが識別したリスク及び機会の一覧は以下のとおりです。

［気候変動リスク及び機会一覧表］

(2）気候変動緩和に向けた目標及び対応策

当社グループにおける将来シナリオごとの事業インパクトの分析及び評価を実施し、2030年にScope１、２排出量の半減及び2050年のネットゼロを目指し、婚礼施設全店舗におけるエアコン用省エネルギー部材の設置、エアコンの消費電力削減に向けた取り組み等、GHG排出量削減に向けた対策を行っております。

(3）関連する指標及び目標

当社グループは、気候変動関連のリスク・機会への対応の一環として、GHG排出量を算出し、その増減要因を分析し、具体的なリスク対応策に反映しています。過去４年分のGHG排出量は以下のとおりです。

    GHG排出量データ（対象：国内の婚礼事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

　(注）１　2024年10月期のScope１及びScope２は現在集計中です。

　　　 ２　Scope２排出量はマーケット基準の算定結果を記載しています。

　　　 ３　詳細なGHG排出量内訳、目標等に関する情報はCDP Climate において回答しています。

・人的資本に関する方針と取り組み

　「誠実であれ！情熱をもって挑戦する！」をコアバリューと理念に掲げる当社グループは、従業員を「人財」と称し、最重要の経営資本の一つと定義しており、経営戦略として人財育成にフォーカスをしております。

　当社グループでは、以下の３つの観点を重視し、人的資本経営を行っております。（詳細はHPの「ESG・SDGs」をご覧ください。

(1）多様性の尊重

「国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財になり素晴らしい未来を創るために挑戦します」という理念のもと、様々な背景をもつ従業員の多様な働き方を支援しています。

特に当社グループは女性が従業員数の約７割を占めており、長期的に女性が活躍できるような取り組みを積極的に行っております。その中でもグループ間の女性管理職比率の差を課題ととらえ、グループ全体をアイ・ケイ・ケイ株式会社の比率（28.0％）と同水準まで引き上げることを目指し、女性リーダーの輩出と定着を推進していきます。

(2）ワークライフマネジメント

従業員が安心して挑戦し、やりがいを感じることができるために、高パフォーマンスで働くことができる環境の整備に努めております。

育児休暇や有給休暇等の取得を促進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を選択し実現していくことを推奨しています。

(3）人財の育成

画一的な教育・研修ではなく、従業員の臨むキャリアに合わせた成長支援を行っております。人事部が中心となり「年次別研修」「階層別研修」を実施し、従業員自身がキャリアに合わせて受講しております。

年次や性別、経験を問わず、「人の可能性は無限大」という価値観のもと、OJT、OFF-JT両面で、チャレンジの「場」を提供しております。

また、連結会社の人的資本における目標及び実績は次のとおりであります。