寿スピリッツ

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社18社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、株式会社ケーエムエフ（沖縄県宮古島市、セグメント名称「寿製菓・但馬寿」）は、2024年７月に連結子会社寿製菓株式会社が株式会社宮古島の雪塩（旧：株式会社パラダイスプラン）と合弁により設立し、連結子会社となりました。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　報告セグメントは、以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

（注）2024年７月25日に寿製菓株式会社が株式会社宮古島の雪塩（旧：株式会社パラダイスプラン）との合弁により株式会社ケーエムエフを設立しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境は改善基調が続き、また、インバウンド消費の増大により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「超絶マッハ経営！」を経営スローガンに掲げ、美味しさをより一層追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力し、商品力・販売力・売場力・人財力のValue Up対策の推進、インバウンド対策の強化、新ブランドによる新規出店などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。

　また、経営の効率化を図るため、株式会社シュクレイと株式会社九十九島グループの両社間においてサポート部門の統合や製造面では、株式会社シュクレイの富士山静岡工場（2024年８月稼働）の設置を機に株式会社九十九島グループの老朽化した工場の閉鎖や製造ラインの移管を行うなど両社間において生産体制の最適化に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、72,349百万円（前期比13.0％増）、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）、経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,122百万円（前期比11.9％増）となり、売上面、利益面ともに過去最高値を更新いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 1）シュクレイ

　シュクレイは、インバウンド対策では、注力している国際線ターミナルでの展開として、販売体制の強化や2024年７月に立ち上げました新ブランド「抹茶ちとせ」商品の拡販などに取り組みました。また、直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。出退店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を、また、同月には、そごう横浜店に「東京ミルクチーズ工場」と「ザ・テイラー」を同時出店するなど、計４店の出店及び６店の退店を行いました。その結果、売上高は30,095百万円（前期比13.8％増）、営業利益は6,314百万円（前期比8.1％増）となりました。

 2）ケイシイシイ

　ケイシイシイは、インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。新規出店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店、同年10月には明治27年に完成した小樽市の指定建造物「旧小樽倉庫」の南部分に「小樽洋菓子舗ルタオ 運河プラザ店」を出店するなど、計４店の出店を行いました。海外展開では、フランチャイズ形態で2024年８月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店いたしました。その結果、売上高は21,482百万円（前期比19.0％増）となり、営業利益は5,024百万円（前期比31.6％増）となりました。

 3）寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、販路拡大に向け、沖縄市場での展開強化など主要代理店や販売子会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。地元の山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。その結果、売上高は14,545百万円（前期比13.3％増）、営業利益は3,240百万円（前期比16.7％増）となりました。

 4）販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、新ブランド「シェフズコーチン」による新商品「ゴールデンタルト」の発売、関西地区は、新商品「神戸ショコラパフェサンド」の販売強化や2024年８月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。福岡地区は、主力ブランド「博多まっかな苺」の販売強化に注力し、２号店を2024年４月、福岡空港国内線に出店いたしました。中国地区では、2025年３月、ＪＲ岡山駅に新ブランド「ハレマス岡山」を出店いたしました。その結果、売上高は7,227百万円（前期比3.9％増）、営業利益は946百万円（前期比6.4％増）となりました。

 5）九十九島グループ

　九十九島グループは、2024年９月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。出店では、2024年６月、ＪＲ博多駅に新ブランド「ラメリー」を出店（既存店舗のブランド変更）、また、同年12月には、ＪＲ博多駅に新ブランド「コクネコ」を出店いたしました。退店では、2025年１月にアイボリッシュららぽーと海老名店及び立川店を退店いたしました。その結果、売上高は6,363百万円（前期比0.3％減）、営業利益は388百万円（前期比50.3％減）となりました。

 6）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は692百万円（前期比6.9％減）となり、営業利益は55百万円（前期比36.3％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、51,980百万円となり前連結会計年度末と比べ5,469百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（2,391百万円）、有形固定資産の増加（2,055百万円）などによるものです。

（負債）

　負債は、11,894百万円となり前連結会計年度末と比べ607百万円増加いたしました。

　主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（464百万円）、未払法人税等の増加（305百万円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、40,085百万円となり前連結会計年度末と比べ4,862百万円増加いたしました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,122百万円）、配当金の支払いによる減少（4,356百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し77.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、25,081百万円（前期比10.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,204百万円（前期比21.8％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が17,641百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,462百万円になったことによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△5,062百万円、棚卸資産の増減額が△650百万円、売上債権の増減額が△386百万円になったことなどによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,438百万円（前期比71.5％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,124百万円などの減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、7,372百万円（前期比217.4％増）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額4,356百万円、自己株式の取得による支出3,011百万円などの減少要因によります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8,313百万円増加し、72,349百万円（前期比13.0％増）となりました。これは当期初めて100億円を突破したインバウンド売上高（国際線ターミナル売上高）の伸長及び新規出店等による増加要因によるものであります。

　販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比15.8％増の34,940百万円、国内卸売が前期比13.2％増の29,900百万円とそれぞれ増収となり、また、通信販売は、前期比4.0％増の6,127百万円となりました。海外事業は、前期比10.9％減の1,370百万円となりました。

　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益率）

　当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の61.9％となりました。これは主に、原材料価格の上昇や新工場設置に伴う製造経費の増加などによる減少要因と、価格改定効果などの増加要因によります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,169百万円増加し、27,193百万円（前期比13.2％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加の37.6％となりました。これは主に、売上高の伸長による増収効果により給与水準の引き上げによる人件費の増加などを概ね吸収したことによるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）となりました。

　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

　経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益によるものであります。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、固定資産除却損26百万円及び減損損失20百万円を計上し、また、法人税等を5,518百万円計上したことにより12,122百万円（前期比11.9％増）となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と同額の300百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,391百万円増加の25,081百万円であります。

　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

　なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益の調整額1,582百万円は、当社とセグメントとの内部取引消去額2,110百万円、セグメント間取引消去額45百万円、棚卸資産の調整額△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563百万円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額4,642百万円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△8,510百万円、セグメント間における債権債務の相殺額△996百万円、棚卸資産の調整額△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,212百万円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費５百万円であります。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である寿製菓株式会社が株式会社宮古島の雪塩（旧：株式会社パラダイスプラン）と合弁により株式会社ケーエムエフを設立したことから、連結の範囲に含めております。当該連結子会社は「寿製菓・但馬寿」の区分に含めておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．　セグメント利益の調整額1,640百万円は、当社とセグメントとの内部取引消去額2,375百万円、セグメント間取引消去額128百万円、棚卸資産の調整額△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794百万円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額5,800百万円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△10,639百万円、セグメント間における債権債務の相殺額△1,034百万円、棚卸資産の調整額△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,587百万円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費５百万円であります。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。