カルビー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社（国内７社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。

創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

・スナック菓子

国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。

海外では、Calbee America, Inc.（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他５社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.（米国）があります。

・シリアル食品

シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。

・その他食品

カルビーポテト㈱及びHaitai-Calbee Co., Ltd.はばれいしょの調達及び販売、カルビーかいつかスイートポテト㈱は甘しょの調達及び販売、Hodo, Inc.は豆腐及び大豆加工食品の製造及び販売を、それぞれ行っております。

（その他事業）

物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績の分析

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。

　国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年１月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。

　当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2031年３月期までに総排出量を30％削減する目標について、その内訳をスコープ１・２で50％削減、スコープ３で22％削減と再定義を行い、実効性を高めています。

　当連結会計年度の売上高は、340,151百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。

　営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。

　以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。

事業別売上高は以下のとおりです。

*「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

（食品製造販売事業）

　食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

*製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

・ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、前連結会計年度並みの売上高となりました。

・じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い前連結会計年度に比べ増収となりました。

・その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

・国内その他

国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

（海外食品製造販売事業）

　海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。

　海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

*１　欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く

*２　アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他

*３　中華圏：中国、香港

*４　地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

*５　2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、

　　 前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。

・欧米は、北米（既存）、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米（既存）は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年８月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。

・アジア・オセアニアは、全ての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。

当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。

(２) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し、327,609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、105,835百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加し、221,774百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の64.3％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,437百万円減少し、45,581百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、35,596百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ3,504百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年３月期末が銀行休業日だったことにより、売掛金の入金が前連結会計年度にずれたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26,211百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ2,393百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,002百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ19,544百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加え、自己株式取得による支出が増加したことによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

・資金需要の動向

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用してまいりました。

資金需要の具体的な内容

  成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤化のためのM＆A等

  効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資

  株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途

 当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。

・資金調達の方法

　当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。

(４) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損

　当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

　なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②棚卸資産の評価

　当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。

(５) 生産、受注及び販売の実績

 ①生産実績

   当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価格によっております。

 ② 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相手先はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、前連結会計年度の売上高も変更しています。なお、リベート等控除後の売上高の金額に変更はありません。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高9,726百万円）であります。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高8,753百万円）であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。