カルビー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は、3,496名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ経営

当社グループは、企業理念に基づき、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践しています。自然と生活者の間に立ち、社会課題を解決することが当社グループの存在意義だと考えています。

当社を取り巻く事業環境は不確実性を増し、グローバルで直面しているさまざまな社会課題への対応が強く求められています。特に当社グループの事業は、原料をばれいしょなどの自然素材に依存している割合が高く、昨今の気候変動の影響を大きく受けています。また、消費者の環境に対する意識が変化する中で、当社グループは人権や自然資本の保全に配慮した製品づくりを進めています。その一例として、RSPO認証パーム油を国内全工場に導入し、主力商品の一部にRSPOラベルを表示しています。人権への対応として、「カルビーグループ人権方針」に基づき、当社グループへの人権デュー・ディリジェンスを実施し、経営層および従業員への啓発活動を行いました。2026年３月期より「人権委員会」を立ち上げ、ガバナンスを強化していきます。

今後も企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。

①ガバナンス

取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、サステナビリティ委員会がその推進を担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。

②戦略

サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組むべき社会課題を明確にするべく、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社における重要度」の二つの側面からマテリアリティを特定し、重点テーマを設定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役員をオーナーとして、各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。

これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえ、中長期的な成長を実現することを目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●○は重点テーマ

③リスク管理

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。

④指標及び目標

    特定した重点テーマ別に目標（KPI）を設定し、進捗管理を行っています。

（注）製品フードロス削減はカルビーかいつかスイートポテト(株)を除くカルビー国内グループを対象、その他指標は

　　　カルビー（株）を対象

※１ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）

※２ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）をベースに自社基準で選定した商品が対象

※３ カルビー・スナックスクール、工場見学、お菓子コンテストなどの食育活動

※４ 2024年３月期の実績。2025年３月期の実績は2025年秋公開予定

  　　　（https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php）

※５ 育児休業取得者数および育児を目的とした休暇制度の利用者数の合算より算出

各施策およびKPI等の詳細は、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」で公開しています。

https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。

①ガバナンス

代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画、サステナビリティ推進担当部門を含めたバリューチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リスクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。

②戦略

気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。

その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによる消費者行動の変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害に加え、日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。

これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会の創出につながると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。

・移行リスク

（注）

※１ 営業利益　大：50億円以上、中：20～50億円、小：20億円以下

※２ 中期：2030年頃

※３ 一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会

サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、

早期に水素社会を構築することを目的とした団体

※４ プラスチック起因の課題解決に向け、アネロテック社（Anellotech Inc.）と低環境負荷で効率的なプラスチック再資源化の技術開発を進め、回収プラスチックの選別処理企業、モノマー・ポリマー・包装容器製造企業、商社や飲料・食品メーカー等連携して、技術の実用化に取り組んでいる共同出資会社

・物理的リスク

（注）

※１ 営業利益　大：50億円以上、中：20～50億円、小：20億円以下

※２ 短期：2024年、中期：2030年頃

・機会

③リスク管理

気候変動は当社の掲げる各マテリアリティと密接な関連がある課題も多いため、それぞれマテリアリティの重点テーマ内で取り組みを進めています。サステナビリティ委員会が当リスクおよび機会の管理を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。

また、気候変動により高まる風水害等の自然災害リスクの管理・対策は、「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、レジリエンスの高い事業体制を確保することで行っています。本件に関しては代表取締役社長兼CEOが議長であるコンプライアンス・リスク対策会議が担い、決定した重要なリスクの内容と対策を必要に応じて取締役会に報告します。

④指標と目標

温室効果ガスの排出抑制に向けて、2031年3月期までに温室効果ガス排出量を30％削減（2019年３月期比）することを目指します。さらに、2051年３月期にはScope１,２で温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。

2024年３月期は、Scope１、２、３の実績合計は3.5％増加（2019年３月期比）し、Scope１は11.6％削減、Scope２は57.3％削減、Scope３は16.3％増加となりました。

（単位：千ｔ－CO₂）

(注）

　※１ 本指標と目標は、カルビー国内製造拠点を対象。

　※２ 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の実績については、一般社団法人日本能率協会による第三者の保証を

    　受けています。

      詳細はこちらを参照ください。（https://www.calbee.co.jp/sustainability/esg-data/pdf/Jpn_20240726.pdf）

　※３ 2025年３月期の実績は2025年秋公開予定　（https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php）

（３）人的資本に関する考え方および取り組み

　人財はカルビーグループの競争優位性、企業価値向上、持続的な成長の源泉です。人的資本を経営基盤と位置づけ、人財への積極的な投資、働く環境の整備、企業風土の醸成等、取り組みを強化・継続してまいります。

①人財ビジョン

　カルビーグループは、2030ビジョンの実現に向けて、「全員活躍」を人的資本に関する最上位方針としています。カルビーグループにとっての全員活躍の定義は、「多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通して、幸せと誇りを感じる」ことです。未利用な食糧資源を活かした商品づくりを通じて人々の健やかなくらしに役立ちたいという創業の精神は今も受け継がれており、原料から消費者に近い店舗まで含めた「10プロセス」をバリューチェーンと捉えることで、企業価値を高めてきました。おいしさと楽しさを世界中の人々にお届けするためには、「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」と「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」のそれぞれが尊い人財です。カルビーグループの企業理念・ビジョンに共感した多様な人財がお互いを尊重し、感謝しあい、切磋琢磨しながら、自らも組織も成長し続け、人々の健やかなくらしに貢献し続けることを目指しています。

イ．人財育成方針（３つの方針）

 (a) 経営・グローバル・DX人財育成を強化する

 未来のカルビーをリードする人財育成に経営がコミットし、計画的・意図的なOJT/OFF-JTを通して、持続可能な人財基盤を構築します。

 (b) 社員１人ひとりの成長とキャリア自律を支援する

　挑戦機会を提供し、成長を支援すると共に、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援します。また日常業務では得られない気づきや視野拡大の機会を強化します。

 (c) お互いに成長しあえる組織風土を醸成する

　育成責任をもつ役職者の人財・組織開発力の向上を支援します。価値創造のために、立場に関係なく意見を出し合い、お互いの強みを発揮できるような心理的安全な土壌のある職場風土を創ります。

　ロ． 社内環境整備に関する方針

　社員一人ひとりが、自ら効率的に生産性高く働くことを目指し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様なすべての社員が、健康で安心して仕事に取り組むため社内環境の整備に取り組みます。

 (a) 安全・安心な職場づくり

社員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュニケーションの活性化と良質化を図ります。

 (b) 多様で柔軟な働き方の推進

社員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇が取得しやすい環境を整備、推進します。

 (c) 健やかな心と体づくりの推進

社員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に取り組むことをめざし、健康リテラシーを高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。

②人的資本における現在地と課題

2030ビジョンの実現およびサステナビリティ経営の実現に向けて、組織・人事における課題と打ち手の検討および人財戦略の構築を進めています。

イ．当社独自の全員活躍指数（人的資本インデックス）

カルビーグループの人的資本経営による企業価値への影響を定量的に評価するため、当社独自の人的資本インデックスを開発しました。カルビーグループの持続的成長を実現するためには、国内コア事業中心の「α人財（地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財）」と、海外事業や新規事業中心の「β人財（既存の枠にとらわれず、未来を切り開いていく人財）」の双方がそれぞれ活躍し、お互いを尊重し、協働することが必要です。
　人的資本インデックスは、上述それぞれの人財の「全員活躍状態」「心理的安全性」「キャリア自律」の各スコアの合算値（活躍実感スコア）に、α人財とβ人財の相乗効果を高める「相互信頼スコア」を掛け合わせたものです。 

ロ．メンバーシップサーベイの結果から見える課題

2019年３月期より「カルビーグループメンバーシップサーベイ」を実施し、各組織のエンゲージメントの状態を把握しています。役職者同士の対話を通して組織ごとの課題を捉え、改善に向けた具体的な施策を実施しています。
 
 メンバーシップサーベイにおいて、以下の項目をコア６項目として課題分析をしています。

「仕事を通じた成長機会の付与」「役割以上の貢献の動機づけ」「会社、上司・同僚への信頼」「会社の成長への貢献意欲」「カルビーでの勤続意思」「カルビーで働くことへの誇り」
・エンゲージメントサーベイの結果、全６項目が大きく上昇した要因として、全56回にわたる車座ミーティングを通じて、経営と社員が直接対話を行い、経営方針の理解と共感が深まったこと、次に、製販一体の組織体制へと変更したことにより事業の運営効率が向上したこと、そして、各職場における風土改善活動への積極的な取り組みが寄与したこと、の３点が挙げられます。
・「カルビーで働くことへの誇り」は上昇しましたが、スコアが低位であることを踏まえ、経営方針、企業理念の浸透およびDNAの継承を強化し、引き上げを図っていきます。

　　※「１：ほとんどあてはまらない」～「５：非常にあてはまる」の５点満点の回答スコアの平均値

ハ．経営との対話で見えてきた課題

役付役員全員が参加する月1回の「人財育成会議」においては、人事戦略および次世代リーダーのサクセッションプランをテーマとして対話を重ねています。対話の中で「将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題」というテーマから「安定・安住マインドからの脱却」「自らの枠を超え、自ら踏み出す従業員の増加」「企業価値を高めるコア人財の充足」の３点を重要課題と特定しました。

 
(a)安定・安住マインドからの脱却

過去の成功体験に捉われ、失敗を恐れ、リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくいという課題があります。人財の流動性が乏しいことに加え、年功的な評価・報酬制度により、現状を変えなくても一定の昇給が保証されることも、現状に甘んじやすい体質の一因です。

(b)自らの枠を超え、自ら踏み出す従業員の増加

過去の経験や自らの枠組に囚われずに発想することは、組織を超えた連携や個人の創造性向上に繋がります。コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、キャリア自律や成長を促すマネジメント力、反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土、社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供が不可欠です。

(c)企業価値を高めるコア人財の充足

未来に向けて必要なポジションおよびそれをリードする人財の質と量を明らかにし、意図的・計画的に人財の獲得・育成を進めることは将来の価値創造に向けて、重要な課題と捉えています。

③人的資本を通じた価値創造ストーリー

上述の重要課題を踏まえ、カルビーグループは、人的資本経営を通じて、「共創による新しい価値創造」「貢献意欲・成長実感の向上」、そして「継続的に成長する強い企業・経営」の実現に向けて、変革を進めると共に、土台の強化に取り組みます。

 
施策方針は下記の通りです。
＜変革を進める施策＞
・失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
　多様な経験・考え方を持つ社員を増やし、活かす上で心理的安全性の高い職場づくり、その中でも特に「新奇歓迎」の風土の醸成が社員の挑戦を後押しする重要なポイントです。
・多様な貢献と成長を促す人事制度
　従来の評価制度では、結果のみにフォーカスがあたり、プロセスやチームワークを促しにくい仕組みであったことを踏まえ、評価制度を含めた人事制度を改定することで、多様な貢献と成長を促します。
・個の可能性を広げるキャリア自律
　社員一人ひとりに対し、主体的にキャリアを掴み、自己成長する意欲と行動を促します。キャリア自律が進むことで挑戦が生まれる土壌が醸成され、働きがいも大きく高まると考えています。
・未来を創るコア人財の採用・育成
  将来の経営を担う経営人財、デジタル技術を活用して価値創造ができるDX人財、カルビーのDNAと知見を活かして 海外で活躍できるグローバル人財、これらの戦略人財の育成が重要です。

＜土台を強める施策＞

・多様性を尊重したDE&I経営の推進

多様な人財が自分らしさを活かし、社会や顧客に価値を生みだすDE&I経営を目指します。女性活躍推進はさることながら、外国籍、障害者などの従業員がより働きやすい環境づくりを強化します。
・カルビーの理念浸透 DNAの伝承
　社内外の環境変化、事業の変革が進む中、創業者の理念やカルビーのDNAを継承することは重要です。カルビーらしさを大事にしつつ、持続的な成長を実現してまいります。
・健やかな心と体づくりの推進
　「人々の健やかなくらしに貢献する」という企業理念を掲げる企業として、社員の健やかな心と体づくりをこれまでも、これからも大切にし、働きやすく安全・安心な職場づくりを推進していきます。

④施策方針における指標/目標および取り組み内容について

（注）女性管理職比率、障がい者雇用率の目標達成年度を2031年3月期とする

（注）選択型育成プログラム受講者数はカルビー国内グループを対象、その他指標は提出会社を対象
　※１ 定年（60歳）後再雇用社員のうち、高い専門性等を評価し、現役世代の同水準の報酬で雇用する社員の割合

　※２ 対象は年俸者を除く社員