2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  成 田  裕 (73歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1974年4月

当社入社

2003年6月

当社国際部長

2007年6月

当社取締役

2010年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役 常務執行役員

2015年6月

当社取締役 専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

78

51

831

591

143

89,749

91,443

所有株式数
(単元)

785,598

73,419

782,220

700,608

706

1,076,144

3,418,695

221,336

所有株式数
の割合(%)

22.98

2.15

22.88

20.49

0.02

31.48

100.00

 

(注) 1 単元未満のみ所有の株主数は11,666人で、合計株主数は103,109人となります。

2 自己株式38,948,401株は「個人その他」に389,484単元、「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しています。

3 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 16名 女性 4名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

成 田  裕

1951年10月8日生

1974年4月

当社入社

2003年6月

当社国際部長

2007年6月

当社取締役

2010年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役 常務執行役員

2015年6月

当社取締役 専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

(注)3

35,830

取締役
専務執行役員
研究開発本部長

平 野 宏 一

1954年11月28日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社開発部長

2012年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

2021年6月

当社取締役 常務執行役員

2023年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

28,620

取締役
専務執行役員
食品事業本部長
化粧品事業本部長

梛 良 昌 利

1957年1月8日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社西日本支店副支店長

2014年6月

当社執行役員

2019年6月

当社常務執行役員

2023年6月

当社取締役 常務執行役員

2024年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

14,796

 取締役
 専務執行役員
 管理本部長

星 子 秀 章

1958年11月23日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社法務室長

2014年6月

当社執行役員

2019年6月

当社常務執行役員

2023年6月

当社取締役 常務執行役員

2024年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

9,696

取締役
常務執行役員
国際事業本部長

島 田 淳 一

1960年4月9日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社国際部長

2016年6月

当社執行役員

2022年6月

当社常務執行役員

2023年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

8,596

取締役
常務執行役員
生産本部長

鈴 木 康 之

1956年3月1日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社生産管理部長

2015年6月

当社執行役員

2021年6月

当社常務執行役員

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

24,140

取締役
常務執行役員
医薬品事業本部長

渡 辺 秀 一

1957年9月25日生

1980年4月

当社入社

2011年4月

当社経理部長

2015年6月

当社執行役員

2021年6月

当社常務執行役員

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

19,340

取締役
常務執行役員
経営サポート本部長

川 畑 裕 之

1958年11月23日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社総務部長

2016年6月

当社執行役員

2022年6月

当社常務執行役員

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

6,740

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

戸 部 直 子

1957年12月15日生

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

深沢法律事務所(現:深沢綜合法律事務所)入所

2002年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年9月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年4月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

(注)3

800

取締役

新 保 克 芳

1955年4月8日生

 1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年11月

新保法律事務所設立

2015年6月

㈱三井住友銀行社外監査役

2017年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現任)

2017年6月

三井化学㈱社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,700

取締役

永 沢 裕美子

1959年11月6日生

 1984年4月

日興証券㈱(現:SMBC日興証券㈱)入社

1998年7月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年6月

一般財団法人日本産業協会理事(現任)

2018年6月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年6月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長(現任)

2018年6月

㈱山口銀行社外取締役

2020年4月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年6月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

ジーエルサイエンス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

阿久津  聡

1966年7月11日生

 1998年5月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.D.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年6月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年4月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現:経営管理研究科)教授(現任)

2013年9月

㈱アダストリアホールディングス(現:㈱アダストリア)社外取締役

2017年6月

㈱ノジマ社外取締役

2021年7月

㈱シンカ社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

マシュー・ディグビー

1951年11月10日生

1973年5月

ノートルダム大学 B.A.(文学士)

1975年6月

上智大学 M.A.(文学修士)

1978年5月

コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士)

1979年8月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1984年6月

弁護士登録(カリフォルニア州)

2009年9月

外国法事務弁護士登録

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2019年1月

米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

福 澤 俊 彦

1956年12月30日生

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現:㈱みずほ銀行)入行

2006年3月

㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長

2008年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2013年4月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2015年6月

㈱ユウシュウ建物(現:㈱有終コーポレーション)代表取締役社長

2016年5月

アフラック・インコーポレーテッド取締役

2018年6月

中央不動産㈱(現:中央日本土地建物グループ㈱)代表取締役社長

2020年4月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長

2022年6月

中央日本土地建物㈱特別顧問(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

300

取締役

内 藤  学

1960年1月9日生

1983年4月

㈱電通入社

1987年4月

当社入社

1989年7月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年8月

㈱電通九州入社

2004年7月

㈱電通九州第一営業局長

2008年5月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年5月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

川 名 秀 幸

1960年11月12日生

1984年4月

当社入社

2014年7月

当社法務室長

2018年4月

当社経営サポート本部付理事

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3,500

監査役

町 田 恵 美

1964年2月7日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年3月

公認会計士登録

2004年6月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)社員

2012年8月

町田公認会計士事務所設立

2013年4月

預金保険機構非常勤監事

2013年7月

横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師

2016年6月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年6月

日清オイリオグループ㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

大河内 公 一

1958年10月8日生

1981年4月

㈱ツムラ入社

2004年4月

上海津村製薬有限公司副総経理

2010年4月

㈱ツムラ経理部長

2017年6月

㈱ツムラ取締役(常勤監査等委員)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

北 村 聡 子

1970年11月29日生

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2012年8月

半蔵門総合法律事務所パートナー(現任)

2018年10月

日本保険学会理事(現任)

2019年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年7月

㈱さくらさくプラス社外取締役(現任)

2021年5月

キャリアリンク㈱社外取締役(現任)

2023年4月

日本弁護士連合会常務理事

2023年4月

第一東京弁護士会副会長

2023年7月

全国共済農業協同組合連合会監事(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小野塚 善 昭

1971年7月11日生

1995年4月

㈱大和銀行(現:㈱りそな銀行)入行

1997年10月

大阪東部ヤクルト販売㈱取締役

2002年4月

大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役

2014年5月

大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6,698

166,856

 

 

(注) 1 取締役戸部直子、新保克芳、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビーおよび福澤俊彦の6氏は、社外取締役です。

2 監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の3氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

 

 執行役員の陣容は次のとおりであります。(※は取締役の兼務者)

役位

氏名

管掌

※社長執行役員

成田  裕

 

※専務執行役員

平野 宏一

研究開発本部長(開発部・開発研究部・中央研究所・ヨーロッパ研究所)

専務執行役員

南野 昌信

中央研究所長、ヨーロッパ研究所

※専務執行役員

梛良 昌利

食品事業本部長(販売会社経営ソリューション部・業務部・

宅配営業部・直販営業部・物流統括部・各支店)、化粧品事業本部長(化粧品部・湘南化粧品工場)

※専務執行役員

星子 秀章

管理本部長(秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・情報システム部)

※常務執行役員

島田 淳一

国際事業本部長(国際業務部・国際事業推進部)

※常務執行役員

鈴木 康之

生産本部長(生産管理部・調達部・各工場)、国際業務部(海外工場担当)

※常務執行役員

渡辺 秀一

医薬品事業本部長(医薬信頼性保証部・医薬事業管理部・医薬営業部・富士裾野医薬品工場)、経理部

常務執行役員

後藤 隆夫

秘書室

※常務執行役員

川畑 裕之

経営サポート本部長(経営企画室・ヘルスケア事業推進部・環境対応推進部・食品品質保証室・広報室・広告部・法務室)

常務執行役員

岸本  明

販売会社経営ソリューション部・業務部・直販営業部・物流統括部

常務執行役員

長岡 正人

中央研究所副所長、経営企画室・ヘルスケア事業推進部

常務執行役員

永岡 裕明

人事部・人材開発センター・情報システム部・業務部

常務執行役員

夏目  裕

環境対応推進部・食品品質保証室・広報室・広告部

執行役員

里見 昌彦

医薬事業管理部・医薬営業部

執行役員

清野 正和

生産管理部・調達部

執行役員

朝倉 義信

西日本支店長

執行役員

梅原 紀幸

広州ヤクルト株式会社・中国ヤクルト株式会社

執行役員

長南  治

中央研究所・広報室(学術担当)・国際業務部(学術担当)

執行役員

志田  寛

中央研究所・開発研究部・開発部

執行役員

植草 俊一

国際業務部・国際事業推進部

執行役員

改谷 正貴

総務部・情報システム部・法務室

執行役員

西川  賢

開発部・開発研究部・業務部・環境対応推進部

執行役員

山本  幹

経営企画室・ヘルスケア事業推進部・販売会社経営ソリューション部・直販営業部

執行役員

小町 直樹

業務部・宅配営業部・化粧品部・湘南化粧品工場

執行役員

河合 光久

中央研究所・開発研究部・開発部

執行役員

大後  忠

経理部・経営企画室

執行役員

中野  健

東日本支店長

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は6名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役戸部直子氏、新保克芳氏、永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏および福澤俊彦氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています(戸部直子氏および新保克芳氏:弁護士としての高度な知見・見識や豊富な経験、永沢裕美子氏:金融に関する専門的な知見・他社の社外役員としての経験、阿久津聡氏:マーケティングの専門家としての数多くの実績、マシュー・ディグビー氏:弁護士としての高度な知見・見識や海外における豊富な経験、福澤俊彦氏:企業戦略に関する専門的な知見・金融機関における長年の経験)。これら6名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、6名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

なお、社外取締役のうち4名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

社外監査役3名のうち、町田恵美氏には公認会計士として、長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。大河内公一氏には、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や海外での勤務経験に加え、取締役(常勤監査等委員)の業務をとおして培われた専門性の高い知見を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。北村聡子氏には弁護士として、高度な知見・見識や豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

なお、社外監査役のうち1名は当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者については監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。

社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東京ヤクルト販売
株式会社

東京都台東区

300百万

飲料および食品
化粧品

100.0

当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。
役員の兼任等……有

株式会社
岡山和気ヤクルト工場

岡山県和気郡

98百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。
役員の兼任等……無

ヤクルト商事株式会社

 

東京都港区

 

30百万

飲料および食品

72.5

(15.9)

当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。
役員の兼任等……有

株式会社
ヤクルトマテリアル

 

東京都港区

 

50百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ヤクルトヘルスフーズ
株式会社

大分県豊後高田市

99百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ヤクルトロジスティクス
株式会社

東京都八王子市

10百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」を輸送しています。
役員の兼任等……無

株式会社ヤクルト球団

東京都港区

495百万

プロ野球興行

80.0

役員の兼任等……有

ヨーロッパヤクルト

株式会社

オランダ
アルメア

30,275千
ユーロ

飲料および食品

100.0

オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有

広州ヤクルト株式会社

中国広東省

395,600千

飲料および食品

95.0

(45.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

中国ヤクルト株式会社

中国上海市

1,491,524千

飲料および食品

100.0

中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有

上海ヤクルト株式会社

中国上海市

389,755千

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

天津ヤクルト株式会社

中国天津市

742,907千

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

無錫ヤクルト株式会社

中国江蘇省

1,540,574千

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

マレーシアヤクルト
株式会社

マレーシア
セランゴール

170,000千
マレーシア
リンギット

飲料および食品

100.0

マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ベトナムヤクルト

株式会社

ベトナム
ビンズオン

1,140,656百万

ベトナムドン

飲料および食品

80.0

ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

ミャンマーヤクルト
株式会社

ミャンマー
ヤンゴン

59,019百万
ミャンマー
チャット

飲料および食品

100.0

ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売していましたが、現在は一時休止しています。
役員の兼任等……有

ブラジルヤクルト商工

株式会社

ブラジル
サンパウロ

247,600千

レアル

飲料および食品

51.6

ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

アメリカヤクルト

株式会社

アメリカ
カリフォルニア

152,600千
USドル

飲料および食品

100.0

アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

その他53社

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

韓国ヤクルト株式会社

韓国ソウル

50,000百万
ウォン

飲料および食品

38.3

韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。

2 ※は、特定子会社に該当します。

3 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

 

沿革

 

2 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年4月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

<実質上の存続会社について>

当社(1949年1月29日設立)は、1972年2月1日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町3丁目6番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年4月9日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

 

年月

概要

1955年4月

 東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。

1955年4月

 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。

1956年4月

 東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。

1961年12月

 東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。

1964年3月

 

 

 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の
 15%、2005年1月に5%、2006年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適

 用会社)が営業を開始。

1967年3月

 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。

1969年1月

 

 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野

 球興行事業に参入。

1969年4月

 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。

1970年2月

 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。

1971年2月

 化粧品の本格販売を開始。

1972年2月

 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。

1972年9月

 東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。

1975年1月

 医薬品の本格販売を開始。

1978年8月

 

 シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子

 会社化。現連結子会社)を設立。

1980年1月

 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1981年7月

 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

1984年12月

 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。

1986年2月

 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。

1987年7月

 富士裾野医薬品工場を設置。

1990年2月

 

 インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子

 会社化。現連結子会社)を設立。

1992年6月

 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

1996年3月

 

 

 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ

 クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー

 ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

2004年3月

 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。

2005年4月

 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

2005年4月

 ベルギーに研究拠点を設置。

2005年4月

 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。

2005年10月

 

 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社

 を設立。

 

 

年月

概要

2010年4月

 

 2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5

 支店体制に変更。

2012年4月

 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。

2013年4月

 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。

2013年6月

 

 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に

 変更。

2016年4月

 

 

 5つの研究棟(食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術

 開発棟)を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研

 究所」が完成。

2020年4月

 東京都港区海岸1丁目10番30号に本店移転。

2022年4月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。