ストーリー・沿革
サマリ
ヤクルト本社は、創始者 代田 稔の「代田イズム」と乳酸菌 シロタ株の研究を原点に、腸内環境から人の健康を支える独自のヘルスケアカンパニーへ進化してきました。ヤクルトレディによる宅配チャネルとYakult Group Global Vision 2030のもと、ヤクルト1000シリーズやメディカルバイオーム、アニマルヘルスなどへ事業領域を広げ、世界の生活者に新しい健康価値を届けています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・ROE・自己資本比率・総還元性向の3指標を重視し、資本効率と財務健全性の向上を図ること
・中期経営計画（2025-2030）期間中、累進的な配当に自己株式取得を組み合わせ、総還元性向70％を目安とすること
・2024〜2030年度にかけて、R&D・設備・IT・DX・M&Aなどに累計約4,300億円の投資を行い、そのうち約2,000億円を成長投資に充てること
トップメッセージの要約
Shape Our Own Future（自らの手で未来をつかみ取る）
市場創造型モデルの進化
ヘルスケア プラットフォーム
プラスデジタル
用語解説
ヤクルトの創始者・代田 稔が大事にした考え方をまとめた言葉で、「病気になる前に予防する」「腸を整えて健康で長生きする」「誰もが買える価格で広く届ける」という姿勢を指します。現在も研究開発や販売の方針、社会貢献の考え方の土台になっています。
■乳酸菌 シロタ株
代田 稔が選び抜いて強化培養したヤクルト独自の乳酸菌です。胃酸や胆汁などに強く、生きたまま腸に届きやすいことを特徴とし、ヤクルト類やYakult1000シリーズなどの中核商品に使われています。
■Yakult Group Global Vision 2030
ヤクルトグループが2030年ごろに目指す姿を示した長期ビジョンです。「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」を掲げ、飲料だけでなく、幅広い健康関連事業へ事業領域を広げていく方向性を示しています。
■ヤクルトレディ
お客さまの自宅や職場を訪問し、ヤクルトの商品や健康情報を直接届ける販売員の呼称です。商品を販売するだけでなく、日常の会話や見守り、健康のアドバイスなどを通じて、地域に根付いた信頼関係を築く役割も担っています。
■Yakult1000（ヤクルト1000シリーズ）
乳酸菌 シロタ株を高密度・高菌数で含むヤクルトブランドの飲料シリーズです。一時的なストレスをやわらげることや睡眠の質の向上、腸内環境の改善などの機能が確認されており、宅配や店頭でヤクルトの成長をけん引する主力商品群です。
■ヘルスケアカンパニー
ヤクルトが自社の将来像として掲げる企業像で、飲料メーカーにとどまらず、人の健康に関わる幅広い製品・サービスを提供する企業を意味します。腸内環境、ストレス、睡眠、ペットや農畜産の健康など、多様な領域で健康価値を提案する姿を指しています。
■市場創造型モデル
既存市場でシェアを奪い合うのではなく、自ら需要や飲用習慣を作り出していくヤクルト独自のビジネスモデルです。乳酸菌の研究成果をもとに新しい飲用価値を打ち出し、ヤクルトレディや多様なチャネルを通じて「飲む習慣」そのものを広げていく考え方を表しています。
■メディカルバイオーム
腸内細菌や微生物叢（マイクロバイオーム）に関するヤクルトの研究・事業領域の一つで、医療との連携を見据えた取り組みを指します。乳酸菌の知見を生かし、疾患の予防・治療や検査など、医療・ヘルスケア分野で新たな価値提供を目指す領域として位置づけられています。
■アニマルヘルス
家畜やペットなど動物の健康をテーマにした事業領域です。乳酸菌やオリゴ糖などの素材を活用し、腸内環境を整えることで動物の健康維持や生産性向上を支援し、人の食や暮らしを支えることまで視野に入れた取り組みを指します。
■ヘルスケア プラットフォーム
ヤクルトが構想する、生活者の健康に関する情報・サービスを結びつける基盤のイメージを示す言葉です。宅配や店頭などリアルな接点に、デジタルを組み合わせることで、一人ひとりに合った商品提案や健康サポートを行う仕組みの土台として位置づけられています。
■プラスデジタル
従来の対面・訪問・店頭といったリアルな活動に、デジタル技術を「足し合わせる（プラスする）」というヤクルトの考え方です。ヤクルトレディの活動や顧客接点に、アプリやデータ活用などを組み合わせることで、より細やかな情報提供やサービス向上を目指す方針を表しています。
■Shape Our Own Future（シェイプ・アワ・オウン・フューチャー）
成田 裕社長が掲げるスローガンで、「自らの手で未来をつかみ取る」という意味を持ちます。過去の成功に頼るのではなく、自分たちの意思と行動で事業変革を進めるというメッセージであり、社員の挑戦や自主性を促す合言葉として使われています。
■ヤクルトMIRAIプロジェクト
社員一人ひとりが未来のヤクルトのあるべき姿を考え、新しいアイデアや挑戦を生み出すことを目的とした社内プロジェクトです。部門や世代を超えた議論や提案を通じて、ヘルスケアカンパニーへの進化に向けた具体的な取り組みや風土づくりを進める場として位置づけられています。
■プロバイオティクス
「十分な量を摂取すると宿主に有益な作用をもたらす生きた微生物」を指す概念で、ヤクルトでは乳酸菌 シロタ株などの研究・商品開発の軸となっています。腸内環境の改善や健康維持への効果を科学的に検証し、その成果を商品や医療・ヘルスケア分野に応用していく際のキーワードとなっています。
沿革
２ 【沿革】
ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。
このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
＜実質上の存続会社について＞
当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。
２ ※は、特定子会社に該当します。
３ メキシコヤクルト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 55,064百万円
② 経常利益 10,288百万円
③ 当期純利益 7,114百万円
④ 純資産額 47,997百万円
⑤ 総資産額 53,840百万円