ヤクルト本社

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に注意を要する状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は499,683百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は55,391百万円（前期比12.6％減）、経常利益は75,860百万円（前期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,533百万円（前期比10.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、各種キャンペーンを実施し、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。

商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」のシリーズ品として、糖質とカロリーを低減した乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000 糖質オフ」を本年１月に全国で発売するとともに、３月には機能性表示食品に関する表示を行いました。また、新ブランドである植物素材利用食品「豆乳の力」３品を昨年10月に発売しました。

一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、他社商品との競争激化等により、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は、242,984百万円（前期比3.6％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,813万本となっています。

　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。また、今後の需要増加に対応するため、昨年10月に第２工場の建設を開始しました。

その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は91,822百万円（前期比11.7％増）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

中国では、経済の回復の遅れや消費の鈍化等が続いている中、「ヤクルト ピーチ風味（鉄プラス）」を中心に、「乳酸菌 シロタ株」の「価値普及」活動の強化や新規取引先の開拓等により、売り上げの回復に努めました。また、事業の再編成の一環として、昨年12月に上海ヤクルト株式会社の解散手続きを開始し、同社上海工場の閉鎖等を実施することで、経営効率の向上に向け、取り組みを進めています。

フィリピンでは、持分法適用会社であるフィリピンヤクルト株式会社の100％子会社工場において、昨年５月から「ヤクルト」の生産を開始し、需要増加に対応した結果、実績は好調に推移しました。

ベトナムでは、昨年４月に「ヤクルトライト」を発売し、積極的に販売促進策を実施するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。

そのほか、新たな取り組みとして、国内で販売している「Y1000」を香港ヤクルト株式会社に輸出し、本年３月から販売を開始しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は134,803百万円（前期比1.1％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、広告展開による販売促進の強化およびSNS等を活用した広報活動等を実施した結果、実績は好調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は12,130百万円（前期比17.2％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年４月に「ラクトデュウ S.E.クレンジング（オイル）」および「ラクトデュウ S.E.ウォッシング」を、10月に「ラクトデュウ S.E.クリーム」をリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、９月に「パラビオ ACセラム サイ（スペシャルプログラム セット）」を数量限定で発売しました。

その結果、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。

医薬品につきましては、がん関連医療用医薬品の高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書に基づき、製品ごとに順次販売移管と製造販売承認の承継を進めました。また、抗悪性腫瘍剤「カンプト」を含めた４品目については、本年３月末日をもって薬価削除となりました。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は29,423百万円（前期比18.8％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は864,317百万円（前連結会計年度末比31,031百万円の増加）となりました。

純資産は629,515百万円（前連結会計年度末比23,568百万円の増加）となりました。主な要因は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末比0.5ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,530百万円減少し、193,117百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、23百万円減少の80,343百万円となったものの、売上債権や法人税等の支払額が減少したこと等により、前期と比較し、13,984百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは84,687百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出や定期預金の預入が増加したこと等により、支出額が17,113百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは  △61,020百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、配当金支払額の増加があったものの、自己株式の取得による支出が減少したこと等により、支出額が8,075百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△31,466百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

　ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ア．財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は66.4％と前連結会計年度の65.9％から0.5ポイント増加しました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比3.9％、235億円増加しました。主な要因は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は8.1％と前連結会計年度の9.7％から1.6ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は8.9％と前連結会計年度の10.0％から1.1ポイント減少しました。

有利子負債の短期借入金については、主に千葉ヤクルト工場の建設や自己株式の取得などの資金需要が増したため207億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、返済により61億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.1％と前連結会計年度の10.7％から1.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.2％と前連結会計年度の16.3％から1.9ポイント増加しましたが、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

　イ．売上高

売上高は前連結会計年度から33億円減収（前期比0.7％減）の4,996億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、91億円の減収（前期比3.6％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、129億円の増収（同5.7％増）、その他事業部門では、68億円の減収（同18.8％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が47.5％（前連結会計年度は49.0％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が46.8％（同43.9％）、その他事業部門が5.7％（同7.1％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、米州での実績拡大および円安による為替換算のプラス影響があったためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から5.8％増の2,396億円となり、海外売上高比率は48.0％と前連結会計年度の45.0％から3.0ポイント増加しました。

　ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は2,041億円となり、前連結会計年度から0.5％増加しています。売上総利益は2,955億円となり、前連結会計年度に比べ1.5％減となりました。売上高売上総利益率は59.1％と前連結会計年度の59.6％から原材料高騰の影響もあり、0.5ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は2,401億円と前連結会計年度から36億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で円安による為替換算の影響による増加があったためです。

この結果、営業利益は553億円と前連結会計年度から80億円の減益（前期比12.6％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が50.5％（前連結会計年度は60.8％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が49.4％（同38.2％）、その他事業部門が0.1％（同1.0％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（海外）の構成比が増加しました。

営業外収益は233億円と前連結会計年度から48億円増加しました。主な要因は、為替差益が増加したことによるものです。

営業外費用は28億円と前連結会計年度から３億円増加しました。

特別利益は64億円と前連結会計年度から政策保有株式の売却を進めたことにより31億円増加し、特別損失は19億円と2億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から30億円増加しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は455億円と前連結会計年度から54億円の減益（前期比10.7％減）となりました。売上高当期純利益率は9.1％と前連結会計年度の10.1％から1.0ポイント減少しました。

　エ．為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では108億円の増収、営業利益では17億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　ア．資金調達および資金の主要な使途

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。

当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額800億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。

また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。

　イ．資金の流動性

当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債718億円に対し、現預金は2,690億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。　

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高4,996億円（連結売上高予想5,120億円に対して123億円の減）、連結営業利益553億円（連結営業利益予想615億円に対して61億円の減）となりました。

中期経営計画（2021-2024）の最終年としては、計画目標と比較して連結売上高は754億円の減、連結営業利益は307億円の減で着地しました。これは、海外においては、米州地域の伸長を中心に実績を押し上げた一方で、国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響したと考えられます。

今後も、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に注意を要する状況の中、「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・事業展開拡大など、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化を目指した戦略展開を推進していきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に乳製品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

　「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

　「その他事業」は、化粧品製造販売事業、医薬品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△18,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,351百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額128,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136,009百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額535百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,352百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△18,860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,813百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額132,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,981百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額687百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,843百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　　２ 米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は53,783百万円です。

　　　　３ アジア・オセアニアの売上高に分類した額のうち、中国の売上高は67,166百万円です。

(2) 有形固定資産

　（注）アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は58,713百万円です。

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　　２ 米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は59,810百万円です。

　　　　３ アジア・オセアニアの売上高に分類した額のうち、中国の売上高は65,891百万円です。

(2) 有形固定資産

　（注）アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は58,008百万円です。

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。