ヤクルト本社

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は503,079百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は63,399百万円（前期比4.0％減）、経常利益は79,300百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,006百万円（前期比0.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」の新規申し込みを昨年８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開し、売り上げの増大に努めました。

商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」について、それぞれ生産体制を増強しました。また、「Newヤクルト」シリーズについては、原材料費の上昇や物流費等の急激な高騰を受け、昨年９月に価格改定を行いました。さらに、期間限定アイテムとして販売していたハードタイプヨーグルト「ソフール レモン」については、昨年７月から通年販売を開始しました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。

一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は252,179百万円（前期比4.9％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,606万本となっています。

　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、広告活動等による販売支援を強化するとともに、積極的な新規開拓活動等を実施した結果、取引店舗数が増加し、販売実績は順調に推移しました。

その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は82,186百万円（前期比26.6％増）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

中国では、販売エリアの拡大に向け、昨年６月、９月および11月にそれぞれ支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を開始しました。これにより、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は133,274百万円（前期比5.1％減）となりました。

　ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は10,351百万円（前期比6.5％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年４月に「ラクトデュウ S.E. ローション１」をリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、昨年11月および本年１月に、リニューアル品を中心にスキンケア商品計７品を導入しました。さらに、両シリーズについて、森高千里さん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。

その結果、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。

医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

その結果、医薬品全体としては、前期を下回る実績となりました。

なお、当社は、昨年10月に、がん関連医療用医薬品について、高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書を締結しました。「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継について、患者さまや関係各所に十分配慮しながら計画的に準備を進めています。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は36,256百万円（前期比5.1％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は833,286百万円（前連結会計年度末比83,867百万円の増加）となりました。

純資産は605,946百万円（前連結会計年度末比60,449百万円の増加）となりました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末比0.6ポイントの減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,158百万円増加し、197,648百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が80,366百万円となり、前期と比較して1,837百万円増加したものの、法人税等の支払額が26,193百万円となり、前期と比較して11,018百万円増加したこと等により、15,811百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは70,702百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加に加え、定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、支出額が24,882百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△43,906百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したものの、借入れによる収入等により、支出額が4,990百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△39,541百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

　ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

３　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ア．財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は65.9％と前連結会計年度の66.5％から0.6ポイント減少しました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比11.1％、604億円増加しました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得があったものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.7％と前連結会計年度の10.7％から1.0ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は10.0％と前連結会計年度の11.0％から1.0ポイント減少しました。

有利子負債の短期借入金については、主に当社の資金需要が増したため386億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、返済により244億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は10.7％と前連結会計年度の10.0％から0.7ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は16.3％と前連結会計年度の15.0％から1.3ポイント増加し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

　イ．売上高

売上高は前連結会計年度から200億円増収（前期比4.1％増）の5,030億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、117億円の増収（前期比4.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、107億円の増収（同5.0％増）、その他事業部門では、19億円の減収（同5.1％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.0％（前連結会計年度は48.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.9％（同43.5％）、その他事業部門が7.1％（同7.8％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、「Yakult（ヤクルト）1000」、「Y1000」の販売本数が増加したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、価格改定効果および円安による為替換算のプラス影響があったためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から3.3％増の2,265億円となり、海外売上高比率は45.0％と前連結会計年度の45.4％から0.4ポイント減少しました。

　ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は2,031億円となり、前連結会計年度から4.4％増加しています。売上総利益は2,999億円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増となりました。売上高売上総利益率は59.6％と前連結会計年度の59.7％から原材料高騰の影響もあり、0.1ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は2,365億円と前連結会計年度から141億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で円安による為替換算の影響による増加、飲料および食品製造販売事業部門（日本）で記念式典開催による販売促進助成費の増加があったためです。

この結果、営業利益は633億円と前連結会計年度から26億円の減益（前期比4.0％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が60.8％（前連結会計年度は56.9％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が38.2％（同41.8％）、その他事業部門が1.0％（同1.3％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（日本）の構成比が増加しました。

営業外収益は184億円と前連結会計年度から41億円増加しました。主な要因は、在外子会社の金利上昇等により、受取利息が増加したことによるものです。

営業外費用は25億円と前連結会計年度から１億円増加しました。

特別利益は33億円と前連結会計年度から９億円減少し、特別損失は22億円と14億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から１億円減少しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円と前連結会計年度から３億円の増益（前期比0.7％増）となりました。売上高当期純利益率は10.1％と前連結会計年度の10.5％から0.4ポイント減少しました。

　エ．為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では169億円の増収、営業利益では37億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　ア．資金調達および資金の主要な使途

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。

当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額600億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。

また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。

　イ．資金の流動性

当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債508億円に対し、現預金は2,552億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。　

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高5,030億円（連結売上高予想5,130億円に対して99億円の減）、連結営業利益633億円（連結営業利益予想670億円に対して36億円の減）となりました。

中期経営計画の３年目としては、前期と比較して連結売上高は200億円増（4.1％増）、連結営業利益は26億円減（4.0％減）で推移しました。これは、為替の影響による海外の売上増の一方で、国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響したと考えられます。

今後も、世界経済の先行き見通しへの不安からくる消費低迷の可能性等、外部環境の厳しさはありますが、「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・事業展開拡大など、当社の企業理念に基づき、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の戦略展開を推進していきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に乳製品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

　「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

　「その他事業」は、化粧品製造販売事業、医薬品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

　当連結会計年度より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△17,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,933百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額97,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,319百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額490百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△18,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,351百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額128,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136,009百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額535百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,352百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。