人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数3,127名(単体) 5,751名(連結)
-
平均年齢41.8歳(単体)
-
平均勤続年数16.1年(単体)
-
平均年収7,658,598円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 多様性に関する指標
①提出会社および連結会社
(注)1.女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
2.女性管理職比率は、2025年4月1日時点の従業員数を基に算出しています。
3.雪印ビーンスターク㈱の管理職は、ほとんどが当社からの出向者で構成されており、直接雇用の管理職は1名でその者が女性であることから、女性管理職比率が100%となっています。なお、当社からの出向者も含めた女性管理職の割合は6.4%です。
4.男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。
また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数(A)に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数(B)の比率(B/A)を示します。この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100%を超えることがあります。例えば、2024年度の取得率には、2023年度以前に子供が産まれ、2024年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています。
5.男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、職位や雇用形態における男女の比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。
また、当社では、男女の賃金差異が全労働者で65.9%となっていますが、職位や雇用形態別での男女の賃金差異は8~9割程度であり、正社員における男女の年齢構造の差異が大きな要因といえます。
6.雪印ビーンスターク㈱は、従業員の選択により時間や働く日数を制限して働いている労働者が、特に女性の割合で多いことから、全労働者での男女の賃金差異は43.3%となっておりますが、フルタイムで勤務している労働者の男女の賃金差異は94.4%です。
②連結ベース
(注)1.提出会社および連結会社に記載の7社の集計値を記載しています。
(4) 労働組合の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が7組合(2025年3月31日現在組合員数3,991名)、その他に4組合(2025年3月31日現在組合員数230名)があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ共通
〈当社グループのサステナビリティ経営〉
※重要課題(マテリアリティ)の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.meg-snow.com/csr/materiality/
〈サステナビリティ経営の実効性を確保するための推進体制〉
「健土健民」と、その具体的な実現手法である「循環農法」の考え方は、当初は酪農・乳業の発展と安定的で豊かな食生活の実現のために掲げられたものでした。100年を経て、社会課題は食の持続性の実現に変わっています。食の持続性の実現のためには、健全な人間社会だけでなく、動物、植物、地球環境の好循環が必要であり、循環型社会を目指す基本的な思想は100年前も現在も同じです。
当社グループのサステナビリティ経営は、環境に配慮した生産システムの構築と付加価値の高い商品の供給により社会課題を解決する、持続可能な事業活動によって実現するものです。重要課題(マテリアリティ)とKPI(重要管理指標)に沿って、これからもコンプライアンスの徹底を基本として社会的価値と経済的価値が同期化したサステナビリティ経営を推進し、食の持続性の実現を目指します。