(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
１.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
会長
取締役会
議長
|
木 藤 哲 大
|
1960年２月９日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2002年９月
|
当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長
|
2007年３月
|
当社食肉事業本部輸入食肉事業部長
|
2009年４月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2011年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2013年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長
|
2015年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部長
|
2015年６月
|
当社取締役（執行役員）加工事業本部営業本部長
|
2017年４月
|
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部営業本部長
|
2018年４月
|
当社取締役（常務執行役員）グループ営業統括、グループ営業企画部担当
|
2019年４月
|
当社取締役（常務執行役員）海外事業本部長
|
2020年４月
|
当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業本部長
|
2021年４月
|
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当
|
2023年４月
|
当社取締役会長 取締役会議長（現在）
|
|
(注)４
|
163
|
代表取締役
社長
社長
執行役員
|
井 川 伸 久
|
1961年４月５日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2007年３月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長
|
2008年４月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長
|
2013年３月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長
|
2015年１月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長
|
2015年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2016年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長
|
2017年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2018年４月
|
当社常務執行役員加工事業本部長
|
2018年６月
|
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長
|
2020年４月
|
当社代表取締役（専務執行役員）加工事業本部長
|
2021年４月
|
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）加工事業本部長、新規事業推進担当
|
2022年４月
|
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長（社長執行役員）（現在）
|
|
(注)４
|
90
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
副社長
副社長
執行役員
経営企画部
経理財務部
成長戦略プロジェクト
担当
|
前 田 文 男
|
1965年11月30日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2002年10月
|
㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長
|
2010年３月
|
当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長
|
2012年３月
|
当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長
|
2012年６月
|
当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長
|
2013年４月
|
当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長
|
2016年４月
|
当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長
|
2017年４月
|
当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長
|
2019年４月
|
当社執行役員加工事業本部商品統括部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当
|
2020年６月
|
当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当
|
2021年４月
|
当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、北海道プロジェクト推進担当
|
2022年４月
|
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長
|
2023年４月
|
当社取締役（常務執行役員）食肉事業本部長
|
2024年４月
|
当社取締役（専務執行役員）食肉事業本部長
|
2025年４月
|
当社取締役副社長（副社長執行役員）経営企画部、経理財務部、成長戦略プロジェクト担当（現在）
|
|
(注)４
|
92
|
取締役
常務
執行役員
人事部
法務部
総務部
広報部
秘書室担当
|
秋 山 光 平
|
1964年６月21日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
当社コーポレート本部人事部長
|
2018年４月
|
当社執行役員コーポレート本部人事部長
|
2020年４月
|
当社執行役員人事部、法務部、総務部、秘書室担当
|
2021年４月
|
当社執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当
|
2022年４月
|
当社常務執行役員人事部、法務部、広報IR部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当
|
2023年４月
|
当社常務執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当
|
2023年６月
|
当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当
|
2025年４月
|
当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報部、秘書室担当（現在）
|
|
(注)４
|
83
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
片 岡 雅 史
|
1961年12月10日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社経理財務部長
|
2013年４月
|
当社執行役員経理財務部長
|
2015年４月
|
当社執行役員コーポレート本部経理財務部長
|
2016年４月
|
当社執行役員コーポレート本部広報IR部長、コーポレート・コミュニケーション推進室、CSR推進部担当
|
2018年４月
|
当社執行役員コミュニケーション戦略本部コーポレート・コミュニケーション部長、ブランド・コミュニケーション室長
|
2019年４月
|
当社執行役員コーポレート本部経理財務部、広報IR部担当
|
2021年４月
|
当社執行役員経理財務部、品質保証部、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長
|
2021年６月
|
当社取締役（執行役員）経理財務部、品質保証部、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長
|
2023年４月
|
当社取締役（常務執行役員）経理財務部、サステナビリティ部担当、東京支社長
|
2024年４月
|
当社取締役副社長（副社長執行役員）経理財務部、サステナビリティ部担当
|
2025年４月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注)４
|
51
|
取締役
|
河 野 康 子
|
1957年２月４日生
|
2002年４月
|
いばらきコープ生活協同組合理事
|
2005年６月
|
生活協同組合コープデリ事業連合理事
|
2008年６月
|
茨城県生活協同組合連合会理事
|
2012年８月
|
全国消費者団体連絡会事務局長
|
2013年１月
|
厚生労働省薬事食品衛生審議会委員
|
2013年４月
|
(一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員
|
2013年10月
|
内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員
|
2013年12月
|
国土交通省運輸審議会委員
|
2014年４月
|
消費者庁参与
|
2015年７月
|
農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員
|
2017年６月
|
(一財)日本消費者協会理事（現在）、NPO法人消費者スマイル基金事務局長
|
2018年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
2018年12月
|
金融庁金融審議会委員（現在）
|
2019年１月
|
林野庁林政審議会委員（現在）
|
2019年６月
|
日本司法書士会連合会理事
|
2021年４月
|
文化庁文化審議会委員（現在）
|
2022年10月
|
NPO法人消費者スマイル基金理事長（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
荒 瀬 秀 夫
|
1955年３月19日生
|
1977年４月
|
テルモ㈱入社
|
2006年７月
|
テルモヨーロッパ社取締役社長
|
2008年６月
|
テルモ㈱執行役員
|
2009年６月
|
同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統轄 法務室管掌
|
2010年６月
|
同社取締役上席執行役員
|
2011年10月
|
同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進担当
|
2012年６月
|
同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモアメリカスホールディング社取締役社長兼CEO
|
2014年４月
|
同社取締役上席執行役員中南米地域代表
|
2015年４月
|
同社取締役上席執行役員アジア・インド地域代表、テルモアジアホールディングス社取締役Managing Director
|
2018年４月
|
同社取締役顧問
|
2018年７月
|
同社顧問
|
2019年２月
|
アトムメディカル㈱執行役員
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
2021年10月
|
アトムメディカル㈱顧問
|
2022年４月
|
㈱ヒューマンネクサスラボ パートナー（現在）
|
2023年１月
|
東京科学大学 医療イノベーション機構 医療デザイン室（旧 東京医科歯科大学 オープンイノベーションセンター）特任教授（現在）
|
2024年４月
|
JETRO 2024年度 新輸出大国コンソーシアムパートナー（現在）
|
2025年１月
|
㈱東京医歯学総合研究所 取締役（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
山 崎 徳 司
|
1961年２月16日生
|
1985年４月
|
明治製菓㈱（現：明治ホールディングス㈱）入社
|
1989年７月
|
大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入社 企業調査部アナリスト
|
2001年４月
|
同社企業調査部食品セクターアナリスト
|
2008年１月
|
大和証券SMBC㈱（現：大和証券㈱）企業調査部食品セクターアナリスト
|
2015年２月
|
同社投資戦略部ストラテジスト
|
2015年10月
|
同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー
|
2019年３月
|
同社退職
|
2019年６月
|
当社社外監査役
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
宮 崎 裕 子
|
1969年12月17日生
|
1996年４月
|
最高裁判所司法研修終了 弁護士登録 尚和法律事務所（現：ジョーンズ・デイ法律事務所）入所
|
2001年12月
|
あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
|
2004年９月
|
Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所
|
2005年１月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年４月
|
あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復帰
|
2007年５月
|
デル㈱法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
|
2013年４月
|
日本アルコン㈱法務コンプライアンス本部部長
|
2014年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2017年７月
|
スリーエムジャパン㈱執行役員ジェネラルカウンセル
|
2021年６月
|
スリーエムジャパン㈱代表取締役社長
|
2024年１月
|
GIT法律事務所カウンセル（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現在） 丸紅㈱社外監査役（現在）
|
2025年６月
|
㈱ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員（現在）
|
|
(注)４
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
常勤
|
宮 階 定 憲
|
1960年２月９日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社執行役員グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当
|
2014年４月
|
当社執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当
|
2015年４月
|
当社常務執行役員コーポレート本部総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当
|
2016年４月
|
当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長
|
2019年４月
|
当社常務執行役員品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当
|
2019年６月
|
当社取締役（常務執行役員）品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当
|
2020年４月
|
当社取締役（常務執行役員）品質保証部、お客様志向推進部、サステナビリティ部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長
|
2021年４月
|
当社取締役
|
2021年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)５
|
77
|
監査役
常勤
|
田 澤 信 之
|
1961年11月４日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2008年３月
|
当社加工事業本部管理統括室長
|
2017年４月
|
当社執行役員加工事業本部管理統括部長
|
2019年４月
|
当社アドバイザー
|
2019年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)７
|
45
|
監査役
非常勤
|
北 口 正 幸
|
1967年４月28日生
|
1997年11月
|
センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2003年６月
|
新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退所
|
2003年７月
|
北口公認会計士事務所所長（現在）
|
2013年１月
|
大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長
|
2015年１月
|
招和法律事務所代表（現在）
|
2016年６月
|
当社補欠監査役
|
2019年３月
|
㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）
|
2019年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)７
|
―
|
監査役
非常勤
|
西 山 茂
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
監査法人サンワ事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録
|
1995年８月
|
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）退所
|
2002年４月
|
早稲田大学大学院助教授
|
2006年４月
|
早稲田大学大学院教授（現在）
|
2016年６月
|
ユニプレス㈱社外取締役
|
2018年９月
|
㈱マクロミル社外取締役
|
2019年６月
|
当社補欠監査役
|
2020年６月
|
丸紅㈱社外監査役
|
2021年６月
|
㈱東京エネシス社外取締役（現在）
|
2022年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)６
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
非常勤
|
中 村 克 己
|
1970年10月28日生
|
1993年４月
|
全日本空輸㈱入社
|
1997年４月
|
大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
|
1999年４月
|
全日本空輸㈱法務部
|
2006年10月
|
弁護士登録 国広総合法律事務所入所
|
2007年12月
|
日本ノーベル㈱社外監査役（現在）
|
2012年１月
|
国広総合法律事務所パートナー（現在）
|
2020年８月
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱
社外取締役監査等委員（現在）
|
2021年６月
|
㈱ウィルグループ社外監査役（現在）
|
2022年６月
|
当社補欠監査役
|
2023年６月
|
当社監査役（現在）
|
2024年９月
|
一般社団法人SVリーグ監事（現在）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
607
|
(注) １ 取締役河野康子、荒瀬秀夫、山崎徳司及び宮崎裕子は、社外取締役であります。
２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名を含む20名で、以下、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部海外統括事業部長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部輸入食肉事業部長稲富聖二、品質保証部、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美、VBM推進室、サステナビリティ部担当大西淳、加工事業本部マーケティング統括部長神谷崇、グループ戦略事業部長高崎賢司、食肉事業本部豪州事業部長、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、食肉事業本部国内食肉第一事業部長菱沼達郎で構成しております。
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
岡 﨑 聡
|
1973年11月28日生
|
2001年10月
|
新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
|
(注)
|
―
|
2005年７月
|
京セラ㈱入社
|
2006年７月
|
公認会計士登録
|
2007年10月
|
㈱みずほ銀行入行
|
2009年４月
|
税理士登録
|
2012年７月
|
岡﨑公認会計士税理士事務所代表（現在）
|
2018年３月
|
ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役（現在）
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下となる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
会長
取締役会
議長
|
木 藤 哲 大
|
1960年２月９日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2002年９月
|
当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長
|
2007年３月
|
当社食肉事業本部輸入食肉事業部長
|
2009年４月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2011年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2013年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長
|
2015年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部長
|
2015年６月
|
当社取締役（執行役員）加工事業本部営業本部長
|
2017年４月
|
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部営業本部長
|
2018年４月
|
当社取締役（常務執行役員）グループ営業統括、グループ営業企画部担当
|
2019年４月
|
当社取締役（常務執行役員）海外事業本部長
|
2020年４月
|
当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業本部長
|
2021年４月
|
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当
|
2023年４月
|
当社取締役会長 取締役会議長（現在）
|
|
(注)４
|
163
|
代表取締役
社長
社長
執行役員
|
井 川 伸 久
|
1961年４月５日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2007年３月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長
|
2008年４月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長
|
2013年３月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長
|
2015年１月
|
当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長
|
2015年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2016年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長
|
2017年４月
|
当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長
|
2018年４月
|
当社常務執行役員加工事業本部長
|
2018年６月
|
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長
|
2020年４月
|
当社代表取締役（専務執行役員）加工事業本部長
|
2021年４月
|
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）加工事業本部長、新規事業推進担当
|
2022年４月
|
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長（社長執行役員）（現在）
|
|
(注)４
|
90
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
副社長
副社長
執行役員
経営企画部
経理財務部
成長戦略プロジェクト
担当
|
前 田 文 男
|
1965年11月30日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2002年10月
|
㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長
|
2010年３月
|
当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長
|
2012年３月
|
当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長
|
2012年６月
|
当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長
|
2013年４月
|
当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長
|
2016年４月
|
当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長
|
2017年４月
|
当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長
|
2019年４月
|
当社執行役員加工事業本部商品統括部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当
|
2020年６月
|
当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当
|
2021年４月
|
当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、北海道プロジェクト推進担当
|
2022年４月
|
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長
|
2023年４月
|
当社取締役（常務執行役員）食肉事業本部長
|
2024年４月
|
当社取締役（専務執行役員）食肉事業本部長
|
2025年４月
|
当社取締役副社長（副社長執行役員）経営企画部、経理財務部、成長戦略プロジェクト担当（現在）
|
|
(注)４
|
92
|
取締役
常務
執行役員
人事部
法務部
総務部
広報部
秘書室担当
|
秋 山 光 平
|
1964年６月21日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
当社コーポレート本部人事部長
|
2018年４月
|
当社執行役員コーポレート本部人事部長
|
2020年４月
|
当社執行役員人事部、法務部、総務部、秘書室担当
|
2021年４月
|
当社執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当
|
2022年４月
|
当社常務執行役員人事部、法務部、広報IR部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当
|
2023年４月
|
当社常務執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当
|
2023年６月
|
当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当
|
2025年４月
|
当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報部、秘書室担当（現在）
|
|
(注)４
|
83
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
河 野 康 子
|
1957年２月４日生
|
2002年４月
|
いばらきコープ生活協同組合理事
|
2005年６月
|
生活協同組合コープデリ事業連合理事
|
2008年６月
|
茨城県生活協同組合連合会理事
|
2012年８月
|
全国消費者団体連絡会事務局長
|
2013年１月
|
厚生労働省薬事食品衛生審議会委員
|
2013年４月
|
(一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員
|
2013年10月
|
内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員
|
2013年12月
|
国土交通省運輸審議会委員
|
2014年４月
|
消費者庁参与
|
2015年７月
|
農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員
|
2017年６月
|
(一財)日本消費者協会理事（現在）、NPO法人消費者スマイル基金事務局長
|
2018年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
2018年12月
|
金融庁金融審議会委員（現在）
|
2019年１月
|
林野庁林政審議会委員（現在）
|
2019年６月
|
日本司法書士会連合会理事
|
2021年４月
|
文化庁文化審議会委員（現在）
|
2022年10月
|
NPO法人消費者スマイル基金理事長（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
山 崎 徳 司
|
1961年２月16日生
|
1985年４月
|
明治製菓㈱（現：明治ホールディングス㈱）入社
|
1989年７月
|
大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入社 企業調査部アナリスト
|
2001年４月
|
同社企業調査部食品セクターアナリスト
|
2008年１月
|
大和証券SMBC㈱（現：大和証券㈱）企業調査部食品セクターアナリスト
|
2015年２月
|
同社投資戦略部ストラテジスト
|
2015年10月
|
同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー
|
2019年３月
|
同社退職
|
2019年６月
|
当社社外監査役
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
宮 崎 裕 子
|
1969年12月17日生
|
1996年４月
|
最高裁判所司法研修終了 弁護士登録 尚和法律事務所（現：ジョーンズ・デイ法律事務所）入所
|
2001年12月
|
あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
|
2004年９月
|
Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所
|
2005年１月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年４月
|
あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復帰
|
2007年５月
|
デル㈱法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
|
2013年４月
|
日本アルコン㈱法務コンプライアンス本部部長
|
2014年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2017年７月
|
スリーエムジャパン㈱執行役員ジェネラルカウンセル
|
2021年６月
|
スリーエムジャパン㈱代表取締役社長
|
2024年１月
|
GIT法律事務所カウンセル（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現在） 丸紅㈱社外監査役（現在）
|
2025年６月
|
㈱ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員（現在）
|
|
(注)４
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
小 山 正 彦
|
1956年４月９日生
|
1979年３月
|
㈱プリンスホテル（現：㈱西武不動産）入社
|
2018年６月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員
|
2021年12月
|
㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役
|
2022年４月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員
|
2024年７月
|
㈱フィールドマネジメント顧問（現在）
|
2025年４月
|
㈱NWコーポレーション代表取締役社長（現在）
|
2025年６月
|
当社社外取締役（予定）
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
常勤
|
田 澤 信 之
|
1961年11月４日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2008年３月
|
当社加工事業本部管理統括室長
|
2017年４月
|
当社執行役員加工事業本部管理統括部長
|
2019年４月
|
当社アドバイザー
|
2019年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)６
|
45
|
監査役
常勤
|
小 田 信 夫
|
1965年２月７日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2010年３月
|
当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長
|
2011年９月
|
当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、輸入商品部長
|
2012年３月
|
当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、フローズンビーフ部長
|
2013年４月
|
当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、輸入ブロイラー部長
|
2015年４月
|
当社執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長
|
2016年４月
|
当社執行役員加工事業本部デリ商品事業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員経営企画部長
|
2019年４月
|
当社執行役員経営企画部長、中央研究所担当
|
2020年４月
|
当社常務執行役員海外事業本部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員海外事業本部長、事業統括部長
|
2024年４月
|
当社常務執行役員グループ戦略推進事業部、経営企画部担当、東京支社長、成長戦略プロジェクト担当
|
2025年４月
|
当社アドバイザー
|
2025年６月
|
当社監査役（予定）
|
|
(注)７
|
62
|
監査役
非常勤
|
北 口 正 幸
|
1967年４月28日生
|
1997年11月
|
センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2003年６月
|
新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退所
|
2003年７月
|
北口公認会計士事務所所長（現在）
|
2013年１月
|
大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長
|
2015年１月
|
招和法律事務所代表（現在）
|
2016年６月
|
当社補欠監査役
|
2019年３月
|
㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）
|
2019年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
非常勤
|
西 山 茂
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
監査法人サンワ事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録
|
1995年８月
|
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）退所
|
2002年４月
|
早稲田大学大学院助教授
|
2006年４月
|
早稲田大学大学院教授（現在）
|
2016年６月
|
ユニプレス㈱社外取締役
|
2018年９月
|
㈱マクロミル社外取締役
|
2019年６月
|
当社補欠監査役
|
2020年６月
|
丸紅㈱社外監査役
|
2021年６月
|
㈱東京エネシス社外取締役（現在）
|
2022年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
非常勤
|
中 村 克 己
|
1970年10月28日生
|
1993年４月
|
全日本空輸㈱入社
|
1997年４月
|
大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
|
1999年４月
|
全日本空輸㈱法務部
|
2006年10月
|
弁護士登録 国広総合法律事務所入所
|
2007年12月
|
日本ノーベル㈱社外監査役（現在）
|
2012年１月
|
国広総合法律事務所パートナー（現在）
|
2020年８月
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱
社外取締役監査等委員（現在）
|
2021年６月
|
㈱ウィルグループ社外監査役（現在）
|
2022年６月
|
当社補欠監査役
|
2023年６月
|
当社監査役（現在）
|
2024年９月
|
一般社団法人SVリーグ監事（現在）
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
541
|
(注) １ 取締役河野康子、山崎徳司、宮崎裕子及び小山正彦は、社外取締役であります。
２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名を含む20名で、以下、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部海外統括事業部長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部輸入食肉事業部長稲富聖二、品質保証部、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美、VBM推進室、サステナビリティ部担当大西淳、加工事業本部マーケティング統括部長神谷崇、グループ戦略事業部長高崎賢司、食肉事業本部豪州事業部長、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、食肉事業本部国内食肉第一事業部長菱沼達郎で構成しております。
４ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
岡 﨑 聡
|
1973年11月28日生
|
2001年10月
|
新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
|
(注)
|
―
|
2005年７月
|
京セラ㈱入社
|
2006年７月
|
公認会計士登録
|
2007年10月
|
㈱みずほ銀行入行
|
2009年４月
|
税理士登録
|
2012年７月
|
岡﨑公認会計士税理士事務所代表（現在）
|
2018年３月
|
ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役（現在）
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役と当社との間に、資本的、人的及び取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同宮崎裕子氏は、国内外における弁護士としての豊富な実務経験及びグローバル企業における企業経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する小山正彦氏は、ホテル・レジャー業界において代表取締役社長を務める等企業経営における豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏、同山崎徳司氏、及び同宮崎裕子氏、社外監査役北口正幸氏、同西山茂氏及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する小山正彦氏は、就任を前提として㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下、「当社グループ」）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）もしくはその業務執行者又は当社グループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、当社グループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄附を受けた者（当該寄附受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等以内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去において当社グループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って（９回、期末棚卸監査を含む）、監査の方法等の妥当性について検証しております。また、常勤監査役と会計監査人による情報共有及び意見交換の機会を増やし、その内容を社外監査役と共有することで監査の実効性を高めています。
主な連携内容
|
2024年
|
2025年
|
４月
|
５月
|
６月
|
７月
|
８月
|
９月
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10月
|
11月
|
12月
|
１月
|
２月
|
３月
|
監査方針と監査計画
|
○
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|
|
○
|
|
|
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|
|
|
|
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KAMに関する意見交換
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業務監査及びJSOX評価結果
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期中レビュー報告
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期末決算監査結果報告
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非保証業務事前了解
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会計監査人監査立会
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三様監査協議会
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常勤監査役と会計監査人との情報交換
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(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査役は、内部監査部門の監査に立ち会う（１回）とともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
