日本ハム

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)多様性に関する指標

(注) １　常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。

　　 ２　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

　　 ３　臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４　全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。

　　 ５　男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　 ６　女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。

　　 ７　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　　 ８　2024年度より算出方法を変更しております。（継続雇用社員のみ算出対象としております。）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在における一定の前提に基づき当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果は大きく異なる可能性があります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げております。2021年３月に策定された「Vision2030」では、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いを込めております。

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社グループは事業活動を通じた社会課題解決により、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献し、生命の恵みを育む地球環境との調和を目指してサステナビリティ戦略を策定しました。戦略の４つの柱として「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」を設定しております。さらに、ビジネス環境の変化及びステークホルダーからのサステナビリティに関する期待の変化を鑑みて、マテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略とサステナビリティ戦略を両輪で進めることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

「マテリアリティ」は「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、最新情報につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.nipponham.co.jp/csr/）

① ガバナンス

当社グループは、当社の取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催しており、ESGに関する知見を有する社外有識者や社外取締役からの意見を聞きながら、サステナビリティに関する方針、戦略の策定、グループ各社の取り組み状況の確認等を行います。その内容をまとめ、決定機関である取締役会に諮っております。

下部組織であるサステナビリティ部会は、委員会で話し合われた戦略を具体化し、事業本部の施策に展開しております。環境対策、サステナブル調達、本社の間接部門を中心とするサステナビリティ関連情報の共有は、執務会議を設置し対応しております。

推進体制図

組織体ごとの活動

（注）「*」環境方針に基づく重点テーマ：気候変動、プラスチック削減、水、食品ロス、廃棄物削減、生物多様性

「2024年度」気候変動に関する議論内容

② 戦略

　当社グループは、「Vision2030」の実現に向け、「マテリアリティ」を掲げ、サステナビリティ戦略と事業戦略の融合による持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。「マテリアリティ」に沿った各種の施策について、様々なステークホルダーと対話を重ねながら実行することにより、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。

③ リスク管理

当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(1) リスクマネジメントに関する体制」に記載しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、基本的にはこの枠組みでマネジメントされますが、とりわけ、気候関連のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、「サステナビリティ委員会」での討議を経て、取締役会に報告されます。

④ 指標と目標

当社グループは、「マテリアリティ」に沿って、それぞれ施策・指標を策定しております。各施策や指標の進捗状況については、業務執行部門により定期的に取締役会に報告されております。

当社グループは、「マテリアリティ」における「持続可能な地球環境への貢献」を実現するため、二つのKPIを掲げ、取組みを推進しております。一つ目は、プラスチック使用量削減に取り組んでおります。二つ目は、2030年度を見据えた化石燃料由来のCO2排出量削減を設定しております。また、2050年に向けては、カーボンニュートラルの実現を目指し、日々の活動を推進していきます（中長期環境目標）。

(２) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組

① ガバナンス

気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(１) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

シナリオ分析と対応

　脱炭素社会をキーワードとし、２つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第６次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。

シナリオの概要

　（注）１ 各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。

　　　　　 短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年超

　　　　２ 「*１」配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促す

　　　　　 ことをいいます。

　　　　３ 「*２」1.5/２℃シナリオにおいて現在の排出量が継続した場合と2030年度目標を達成した場合の

　　　　　 影響を算出しております。

特定したリスク・機会への対応

a. 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇

（特定理由）

　当社グループでは家畜の生産事業を行っており、家畜飼料を重要な調達品の一つとして認識しております。配合飼料の主な原料は穀物であり、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による収量減少、品質低下、バイオマス燃料需要との競合の可能性等から、飼料価格が上昇する可能性が考えられます。シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収する可能性がありますが、４℃シナリオでは穀物が減収し、調達コストが増加する可能性があります。

（対応状況）

　飼料価格高騰に伴うコスト増への対応として、商品の販売価格改定のほか、飼料要求率の改善による飼料コストの削減を進めております。また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や市場への供給量不足の状況下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓し、調達先を拡大して、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。

b. 家畜生育への気温上昇影響

（特定理由）

　家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコで分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性があり、自社の生産コスト増加に加え、グループ外からの畜肉調達コストにも長期的リスクがあると考えております。

（対応状況）

（事例）

「養鶏での暑熱対策」

　養鶏の暑熱対策として、農場へのクーリングパッド、ミスト装置の設置を進めております。

　飼育管理の改善、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発を進めます。

c. d. 拠点における水災害リスク・水ストレスの高まり

（特定理由）

　気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクや水ストレスが高まる可能性があります。

  当社グループではそれぞれのリスク評価を行いました。今後も毎年リスクモニタリングを継続するとともに、各拠点での対応を進めてまいります。

(対応状況）

水ストレス高地域における取水量（2023年度）

（注）１ 「*１」について、管理手法を前年度より変更し、2024年４月時点の拠点数を元に記載しております。

　　　２ 「*２」について、複数拠点ありますが管理上１拠点に統合してカウントしております。

　　　３ 「*３、４」について、全体のうち水ストレス高地域での拠点数、取水量の％を記載しております。

e. 炭素税導入費用によるエネルギー費用の高まり

（特定理由・対応状況）

　1.5℃/２℃シナリオにおいて、化石燃料由来のCO2排出に対する炭素税の導入が考えられています。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。当社グループはカーボンニュートラルを目指し、脱炭素に向けた各施策を進めております。

（注）１ 財務インパクトは、2023年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を比較して

　　　　 おります。

　　　２ 炭素税価格については、IEAの World Energy Outlook 2024のNet Zero by 2050シナリオを参考にして

　　　　 おります。

　　　　 また、2030年度はUSD140/t- CO2、2050年度はUSD250/t- CO2、1USD＝140円で算出しております。

f. 環境に配慮した消費動向の強まり

（特定理由）

　脱炭素が進む社会では、気候変動及びサステナビリティへの関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。当社グループは、事業を通じてサステナビリティ価値を実現し、消費者に明確に伝えることが重要になっていきます。持続可能な社会への貢献を目指し、グループ全体でサステナブルな商品とサービスの提供を進めていきます。

（対応状況）

プラスチック使用量の削減を通したCO2排出量の削減

　当社グループは、包装資材に多量のプラスチックを使用していることから、20年以上にわたり使用量の削減や環境配慮型包材の使用に取り組んできました。商品設計段階での包装資材の削減、環境配慮型包装資材の活用、包装資材のリサイクル等によりプラスチック使用量を削減しております。

主要ウインナー商品の包装形態をエコ・ピロタイプへ変更したことで、包装資材重量を2022年より28％削減しました。（*１）また、「中華名菜®」のノントレイ化を実施したことで、プラスチック使用量を2022年より約21％削減しました。（*２）

その他にも、鶏肉「桜姫®」では、包装資材の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックを利用する等の取組みを展開しております。

（*１）「シャウエッセン®」巾着127g ２束と比較（フィルム重量比）しております。

（*２）中華名菜15品中10品の2021年出荷数に基づき算定しております。

Mealin’Good ブランドの展開

　「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めたブランドで、当社グループのサステナビリティの取組みを商品に表現したものです。

　「環境・資源を大切にする」「健やかなからだづくりに貢献する」「新たな価値観への選択肢提供」という３つのアクションを掲げて商品を開発・提供しております。

g. 新たんぱく質市場の拡大

（特定理由）

　将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たなたんぱく質を含む市場の拡大が見込まれます。当社グループは、たんぱく質の供給企業として多様なたんぱく質需要への対応と新たなたんぱく質の研究・開発を進めております。

（対応状況）

　当社グループでは、植物由来商品である「ナチュミート」シリーズをコンシューマ向け、外食・流通企業向け双方で展開しております。また、細胞性食品（培養肉）の外部研究機関やスタートアップとの共同研究を実施しております。その他にも、コストの高い動物血清を使用せず、食品を主成分とした培養液を使用して、これまでより安価に細胞を培養する方法の開発や、「麹」を活用した新たな食品の研究開発、また、たんぱく質と同時に食物繊維も手軽に摂れる素材として、独自の繊維化技術を活用した「FiTeiN」を開発しております。

③ リスク管理

当社グループでは代表取締役社長により設置されるリスクマネジメント委員会で全社的リスクを一元的にカバーしており、事業活動に影響を及ぼす気候変動、生物多様性に関連するリスクを重点リスクとして特定しております。リスクの対応に向けた取組みは環境対策会議でリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討が行われ、その上位組織であるサステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で審議・決定をしております。

④ 指標と目標

当社グループは環境保全のありたい姿を定め、その実現に向けた中長期環境目標、カーボンニュートラルに向けたロードマップを設定しております。

人と地球の調和した姿「エコサイクル」

人と家畜をはじめ、地球上のあらゆる生命を形づくる炭素・水・窒素等の物質は、自然の営みによって再生され循環しています。しかし、人口増加や企業活動により、化石燃料や資源の使い過ぎが進み、地球の物質循環の限界を超えて、気候変動や大気、水の汚染等の環境課題を引き起こしています。

当社グループは、事業活動における資源の使用と排出が、地域や取引先との共生（エコシステム）によって自然と調和した物質循環（サイクル）となるよう、ありたい姿を「エコサイクル」と呼び、取組みを進めていきます。

当社グループ中長期環境目標（抜粋）

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

（国内）

（海外）

化石燃料由来のCO2削減に向け、「中期経営計画２０２３」で環境投資枠を設定し、約14億円の投資を実施しました。この投資によるCO2削減効果は約11,000t-CO2/年です。「中期経営計画２０２６」では成長投資500億円の中で約15億円の環境投資を予定しております。また、投資判断の指標の一つとしてインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しております。排出削減見込量に対し、5,500円/t-CO2のコスト削減効果を考慮し、環境投資計画を評価しております。

また、省エネルギー活動や燃料転換を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めております。食品工場で発生する廃食油をバイオマス燃料として活用するほか、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。

　北海道でのカーボンニュートラル農場への挑戦

太陽光発電施設からの電力供給、エネルギー利用の効率化を進めながら、家畜由来の温室効果ガスについては日本国内の畜産・農業と関連するカーボンクレジット等の活用を検討しカーボンニュートラル農場の稼働を目指しております。

　家畜由来温室効果ガスに対する取組み

当社グループは、外部からの畜肉調達のほかに、自社グループ内で家畜の生産飼育から販売まで行っており、家畜由来の温室効果ガス排出削減は大きな課題です。現時点では経済性と両立できるような合理的な削減方法がなく、大学や複数の企業と連携した取組みを進め、家畜由来の温室効果ガスの削減につながる技術開発や研究を推進しております。

・家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究実施状況

　Scope３に対する取組み

当社グループのサプライチェーンにおける間接排出（Scope３）の多くは、調達品に関連する排出となっております。サプライヤーとのコミュニケーションを通じて上流の排出状況を把握し、課題をサプライヤーと共有の上、協力しながらともに排出削減を進めていけるよう取り組んでまいります。

2023年度　Scope３排出量内訳

（注）詳細については、下記URLをご参照ください。

      データブック　（https://www.nipponham.co.jp/corporate/ir/library/data-book/pdf/2024/all.pdf）

(３) 人的資本

① 人財戦略

　当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を３本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。

人財戦略の全体像

a. 個の成長

　従業員の働き甲斐は、社会への貢献のほかに、自らの挑戦と成長の実感によっても得られると考えております。当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの成長ストーリーを描き、「ありたい自分」への成長意志とキャリアプランを持ち、自己実現に向けた挑戦や実践・研鑽ができるよう、様々な支援に取り組んでおります。

b. 組織の成長

　価値創造力の強化を主眼とし、多様な強みを統合することで、より大きな価値を創造する力を養います。事業戦略に応じたリーダーシップ開発支援を行い、価値創造機会を創出・拡充し、学習する組織を実現します。

c. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

　心理的安全性実感の下、多様な価値観が尊重され一人ひとりが生き生きと活躍できる環境を提供しております。また、多様なキャリア・働き方が選択できるような、働き方改革・学び方改革、両立支援の取組みを進めていくと同時に、多様な個・経験・スキルが活かされ、ともに成長できる場の実現にも取り組んでおります。

（注）これまでの取組みの詳細については、下記URLをご参照ください。

  　  　統合報告書／アニュアルレポート（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/annual/）

 　　   データブック　（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/）

　　　  サステナビリティレポート　（https://www.nipponham.co.jp/csr/report/）

② 経営戦略との連動

当社グループは2024年４月１日から2027年３月31日(第80期～第82期)の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げております。「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業へ進化する３年間と位置づけました。

企業価値の最大化に向けて、構造改革と成長戦略を推進していくための重要な基盤となるのが変革に向けた従業員一人ひとり、そして組織としての挑戦です。「中期経営計画２０２６」においては、「挑戦する組織風土の醸成」を重点課題とし、人財戦略の実行を通じてその実現を目指します。

重点施策としては、変革型経営人財の育成・獲得及び多様な人財の活躍推進に向けた各種取組みを進めてまいります。

「中期経営計画２０２６」人財戦略 重点課題

③ 指標と目標　

　当社グループは人的資本の最大化に向け、多様な人財の活躍推進として、各施策に対する指標を設定し、可視化することでその実効性を高めております。

　各社、事業特性や経営方針に応じた取組みを設定し、グループ全体で取組みを推進しております。

　なお、指標及び目標は、法律や制度が異なる海外グループ会社を含めた連結グループ統一の目標設定はしていないため、当社の指標及び目標を記載します。

　(注)　目標を随時変更する可能性があります。