2025年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    647名（単体） 1,902名（連結）
  • 平均年齢
    42.6歳（単体）
  • 平均勤続年数
    19.0年（単体）
  • 平均年収
    5,996,000円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業

1,381

 

(2,540)

食肉事業

409

 

(339)

その他

21

 

(17)

全社(共通)

91

 

(21)

合計

1,902

 

(2,917)

 

(注) １　従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

647

42.6

19.0

5,996

(614)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業

548

(584)

食肉事業

8

(9)

その他

－

(－)

全社(共通)

91

(21)

合計

647

(614)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)　労働組合の状況

当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はＵＡゼンセンであります。また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める

　女性労働者の割合(％)　(注)１

男性労働者の

　育児休業取得率(％)　(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.6

71.4

51.6

72.5

92.8

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社への出向者も含めて算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

(注)２

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１、４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

戸田フーズ㈱

6.5

33.3

78.2

74.1

96.7

㈱ミートサプライ

0.0

0.0

78.5

84.6

92.7

丸大フード㈱

0.0

－

44.5

80.9

96.9

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社から連結子会社への出向者は「①　提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

ガバナンス

・「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」のもと活動します。

・活動内容は代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を通じて定期的に進捗状況を取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めていきます。

・「サステナビリティ推進室」を設置し、各事業部門・グループ会社の状況を把握しサステナビリティ活動を推進していきます。

・コーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

戦略

・サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画の基本方針に「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の項目を挙げて取り組みを推進していきます。

（1）気候変動

・自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。

・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進していきます。

（2）人的資本・多様性

・多様性を確保すべく、女性がさらに活躍できる環境の整備や支援体制の強化、リスキリングを促す教育プログラムの実施のほか、事業戦略に対応した多様な価値観・専門性を持った人財を適宜採用していきます。

・当社グループの永続的な事業運営を継続するため、次世代経営者育成を目的とした選抜研修を実施し、後継者の安定確保を推進していきます。

・従業員の心身の充実を図りウェルビーイングを高めるため、柔軟性の高い勤務形態を取り入れるとともに、さらなる健康経営の推進を図り従業員の健康に対するフォロー体制の強化と快適な職場環境の構築を推進していきます。

・当社グループは人権において、国籍・人種・性別・宗教・障害等による差別、嫌がらせ、不当な強制は許されず、お互いの人権を尊重するように取り組んでいきます。

 

リスク管理

・サステナビリティ推進室では、サステナビリティに関する情報のモニタリングを行い、集められた情報はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、リスクや懸念事項については対応策の強化などＰＤＣＡを確実に推進していきます。

指標と目標

（1）気候変動

   ・2030年度目標（スコープ１および２）　温室効果ガス排出量　 77,760 t-ＣＯ2

     2023年度実績（スコープ１および２）　温室効果ガス排出量　113,217 t-ＣＯ2

2023年度実績（スコープ３）単体ベースを算定。

詳細については、当社ＨＰをご参照ください。

  https://www.marudai.jp/corporate/sustainability/data/esg.html

 ・2030年度目標　食品廃棄物再生利用実施率　95.0％

   2023年度実績　食品廃棄物再生利用実施率　90.5％

（2）人的資本・多様性

・2032年度目標　女性管理職比率　10.0％以上

2024年度実績　女性管理職比率　 6.3％

   ・2030年度目標　エンゲージメントスコア　70.0％

2024年度実績　エンゲージメントスコア　62.1％

※エンゲージメントスコアとは従業員アンケートのエンゲージメント項目におけるポジティブ回答割合

 

 

 

（1）気候変動への取り組み

当社グループは、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。

 

①　1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観

シナリオとしては、以下のとおり２つのシナリオを想定しました。

2030年　1.5℃シナリオ（ＳＳＰ１-1.9）

2030年　４℃シナリオ（ＳＳＰ５-8.5）

温室効果ガス削減に積極的に取り組み、炭素税導入など規制の強化への対応費用や温室効果ガス削減の対応費用が上昇する。一方、植物性食品などの開発が進むことで市場に評価され機会がうまれる。

温室効果ガス削減の政策が出されるが対策が進まず、対応の為の費用は抑えられるが、気候変動の進展とともに原料価格の高騰、自然災害による浸水被害のリスクが高まる。

 

 

②　気候変動リスク・機会及び影響度評価

　　「①　1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。

項　目

内　　　容

インパクト

対応策

1.5℃

４℃

移行リスク

環境規制対応のためのコストの増加。

大

大

・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。

炭素税導入による原材料調達コストの増加。

大

小

・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。

・高付加価値商品の開発等への取り組み。

炭素税導入によるエネルギーコストの増加。

大

小

・省エネルギー推進による環境負荷低減。

・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。 

消費者の嗜好変化に対する対応の遅れによる売上減少。

大

小

・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。

・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。

気候変動対応への遅れが資金調達やサプライヤーの商品選択へ悪影響。

中

小

・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。

物理リスク

気温上昇による原料価格高騰等コストの増加。

大

大

・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。

自然災害がもたらす浸水被害や物流遅延により操業に影響。

中

中

・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災等、さらなる危機管理体制の構築。

機会

低炭素への対応のため物流効率化によるコスト削減。

大

小

・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

気候変動への対応により社会的評価が高まり資金調達が安定。

大

小

・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。

植物性代替ミート商品や長期保存商品、低カーボンフットプリント製品開発による新たな市場の創出。

中

小

・持続可能な社会の形成に関わる食品の開発。

 

 

 

③　気候変動への対応

以下の項目に取り組んでおります。

　　項　目

　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　容

化石燃料由来の

ＣＯ2排出量削減

・太陽光発電設備の導入。再生可能エネルギー調達の検討。

・省エネルギー設備導入。

・コージェネレーションシステムの導入。

・ハイブリッド車の導入。

環境負荷の低減

・プラスチック包材削減。包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。

・食品廃棄物再生利用の促進。

物流への取り組み

・物流への取り組み（配送ドライバーの負担軽減、物流の効率化、共同配送の推進）。

・モーダルシフトの取り組み。

新規機会の創出

・プラントベース食品の開発。

・長期保存商品の開発。

・認知機能サポート素材「プラズマローゲン」の活用。

 

 

（2）人的資本・多様性の取り組み

  多様な人財が活躍できる環境をつくることで企業価値の向上につなげてまいります。

①　人財育成

以下の項目に取り組んでおります。

　　　　　　　　項　目

　　　　　　　　　　　　　　内　　　容

若手社員の育成

・階層別研修の実施。配属後のフォロー面談実施。

管理職候補者の育成

・中堅社員を対象とした選抜型研修。

幹部人財の後継者候補育成

・経営者候補選抜型研修。

自己啓発の機会の提供

・通信教育の充実と援助の拡大。

キャリアの醸成

・自己申告制度によるキャリアプランの実現。

多様な働き方、活躍する職場環境の整備

・複線型キャリアを想定した専門職制度設計。

・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。

 

 

②　環境整備

丸大食品グループは従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営宣言を発信いたしました。（2020年９月制定）

丸大食品㈱とグループ会社のトーラク㈱が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」として認定されました。

③　人権への対応

丸大食品グループの役員ならびに従業員が厳守すべき人権に関する方針として、「丸大食品グループ人権規程」を策定しています。

人権デュー・ディリジェンスについては重要事項と認識し様々な課題に対応してまいります。

 

 

（3）持続可能な社会への貢献

以下の項目に取り組んでおります。

　　　　　　　　項　目

　　　　　　　　　　　　　　内　　　容

安全・安心の確保

・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大。

・品質管理体制の構築。

食を通じてのコミュニケーション

・食育推進活動を積極的に実施（食育イベントへの参加や講習、お料理教室など）。

・「よりよい食生活」をテーマとした社会貢献活動。

・情報発信（ホームページ、行政と連携した情報発信）。

・子ども食堂への食材支援。

・一部の教育機関（中・高・大）と連携し、キャリア教育の授業、講義を実施。

スポーツコミュニケーション

・「未来のわんぱくアスリート」の育成活動として各種スポーツ教室を実施。

・健康サポート商品の開発「わたしにたんぱく」シリーズ。

環境保全活動

・北海道の環境保全活動。

・丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプトフォレスト制度を締結）。

・「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須町の所有地での里山づくり）。

・「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での植林活動）。

・環境美化活動（事業所周辺の清掃活動への参加等）。

 

 

（4）丸大食品グループ　サステナビリティ基本方針・サステナビリティ行動指針

私たち丸大食品グループには、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します」という経営理念があり、世代を超えて今に受け継がれています。

この経営理念のもと、「食を通じて社会に貢献する企業」であり続けるために、美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通して、お客様の幸せな食生活に貢献してまいります。

 

 　〔丸大食品グループ　サステナビリティ基本方針〕

私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

 

 〔丸大食品グループ　サステナビリティ行動指針〕

１．私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。

２．私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ2排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。

３．私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。

４．私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。

５．私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。

６．私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。

７．私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。