2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 佐 藤 勇 二 (59歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1983年3月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2018年4月

安曇野食品工房㈱代表取締役社長

2021年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

26

184

81

34

27,160

27,515

所有株式数
(単元)

77,811

3,531

48,528

19,173

76

115,581

264,700

35,581

所有株式数の割合
(%)

29.40

1.33

18.33

7.24

0.03

43.66

100.00

 

(注) 自己株式1,650,685株は、「個人その他」の中に16,506単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,650,685株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)  

 2024年6月28日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

佐 藤 勇 二

1964年12月25日

1983年3月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2018年4月

安曇野食品工房㈱代表取締役社長

2021年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

6,100

取締役会長

百 済 徳 男

1939年2月2日

1960年2月

当社入社

1970年3月

当社購買部長

1973年4月

当社取締役

1981年10月

当社常務取締役

2001年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長

2021年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

42,400

常務取締役
食肉事業部長

福 島 成 樹

1963年10月9日

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2017年4月

当社上席執行役員

2017年6月

当社取締役

2021年4月

当社常務取締役

2022年4月

丸大ミート㈱代表取締役社長

(現任)

2023年4月

当社常務執行役員

2023年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

3,900

取締役
総務人事部、品質保証部担当

田 中 利 雄

1963年1月9日

1985年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役員総務人事部長兼環境保全推進室長

2021年6月

当社取締役品質保証部担当、総務人事部長兼環境保全推進室長

2023年4月

当社取締役総務人事部、品質保証部担当(現任)

2023年4月

㈱丸大サービス代表取締役社長

(現任)

(注)3

1,700

取締役

淵 﨑 正 弘

1956年4月8日

1979年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員事務統括部長

2008年4月

同行執行役員事務統括部・事務推進部副担当役員

2009年5月

㈱JSOL顧問

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2010年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
㈱日本総合研究所取締役

2011年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2012年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年5月

㈱日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員

2019年6月

同社取締役会長

2020年6月

同社特別顧問(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

金 子 啓 子

1958年11月27日

1981年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2007年4月

同社情報セキュリティ本部長

2014年4月

同社リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事

2014年10月

㈱ベネッセホールディングス セキュリティ・コンプライアンス本部長

2016年6月

同社情報セキュリティ本部長

2018年4月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員

2022年6月

極東開発工業㈱社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

宮 地  亨

1959年9月1日

1983年4月

当社入社

2008年6月

㈱丸大サービス監査役

2018年6月

㈱丸大サービス監査役退任

2020年4月

㈱パイオニアフーズ総務経理部長

2020年6月

同社取締役

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

300

常勤監査役

東  俊 明

1964年5月22日

1987年4月

農林中央金庫入庫

2008年7月

同庫JAバンク指導相談部副部長

2009年7月

同庫投融資企画部副部長

2010年7月

全国漁業協同組合連合会出向

2012年7月

同庫札幌支店長

2015年7月

同庫JFマリンバンク部長

2017年4月

㈱西武ホールディングス入社

㈱西武プロパティーズ出向

2017年6月

同社取締役上席執行役員経理部長

2022年4月

㈱西武リアルティソリューションズ出向 取締役上席執行役員経理部長

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

西 村 元 昭

1943年7月9日

1972年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2012年6月

㈱ニッカトー社外監査役

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

㈱ニッカトー社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

 

 

 

 

54,400

 

 (注)1 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。

2 監査役 東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 宮地亨の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 東俊明の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 西村元昭の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

田 渕 謙 二

1959年5月18日

1990年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
塚口法律事務所入所

(注)

1995年4月

田渕法律事務所開設

2001年6月

田渕・西野法律事務所開設(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。

金子啓子氏は、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。

東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断しております。

西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。

当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

 

「社外役員独立性基準」

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

 

(1)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)

 

(2)下記、①から⑨に過去3年間において該当していた者

① 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

② 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

③ 当社グループの主要な借入先(注4)又はその業務執行者

④ 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

⑤ 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦ 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者

 

⑧ 当社グループから、一定額を超える寄付金(注5)を受領している者又はその業務執行者

⑨ 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

 

(3)上記(1)、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注6)である場合において、その者の配偶者又は2親等内の親族

 

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。

注4:当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

注5:一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の2%以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

注6:重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

 

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である東俊明氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
(人)

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  北海道丸大食品㈱

北海道岩見沢市

10

加工食品事業

100.0

製造委託先

  東北丸大食品㈱

岩手県花巻市

10

100.0

  信越丸大食品㈱

新潟県上越市

10

100.0

  中部丸大食品㈱

三重県松阪市

10

100.0

  中四国丸大食品㈱

広島県三次市

10

100.0

  九州丸大食品㈱

佐賀県唐津市

10

100.0

  戸田フーズ㈱(注)5

埼玉県戸田市

349

100.0

1,773

加工食品の 

仕入等

  安曇野食品工房㈱

長野県松本市

495

100.0

  900

  トーラク㈱

神戸市東灘区

90

100.0

  ㈱マルシンフーズ

栃木県真岡市

100

100.0

  ㈱パイオニアフーズ
(注)4

北海道
虻田郡京極町

360

63.1

1

  ㈱梅屋

和歌山県田辺市

37

92.7

 八幡食品㈱(注)4

香川県観音寺市

50

100.0

  310

  ホルンマイヤー㈱

大阪府高槻市

340

100.0

  771

加工食品の
販売委託

  丸大フード㈱

大阪市西成区

80

加工食品事業
食肉事業

100.0

加工食品及び
食肉の販売等

  ㈱丸大フードサプライ

東京都江東区

90

100.0

 120

  丸大ミート㈱(注)2,5

東京都大田区

30

食肉事業

100.0

1

食肉の販売等

  ㈱ミートサプライ

大阪府高槻市

30

100.0

 792

原材料の供給等

  ㈱マーベストトレーディング(注)2

大阪府高槻市

20

100.0

1

食肉等の仕入等

  ㈱丸大サービス

大阪府高槻市

95

その他

100.0

1

  217

保険代行事業等のサービス

  その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  Betagro MF Deli Co.,Ltd.

タイ王国ロブリ県

千バーツ
330,000

加工食品事業

20.0

加工食品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 債務保証を行っております。

5 丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

丸大ミート㈱

戸田フーズ㈱

主要な損益情報等

① 売上高

39,188百万円

23,647百万円

 

② 経常利益

253 〃

916 〃

 

③ 当期純利益

174 〃

697 〃

 

④ 純資産額

1,116 〃

3,137 〃

 

⑤ 総資産額

5,318 〃

9,681 〃

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年2月8日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年6月10日であります。

 

年月

概要

1954年10月

故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す

1958年6月

大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする

1961年9月

畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始

1963年1月

丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 

1963年2月

合併後丸大食品株式会社の社名に改称 

1963年4月

東京都中央区に東京支店開設

1963年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

大阪府高槻市に高槻工場開設

1965年5月

本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転

1968年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年10月

栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設

1970年10月

佐賀県唐津市に唐津工場開設

1971年11月

新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設

1972年9月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年11月

広島県三次市に広島工場開設

1978年3月

東京支店を東京都港区に移転

1978年9月

三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設

1978年11月

フランクフルト証券取引所に上場(2024年3月上場廃止)

1981年10月

岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設

1989年6月

静岡県掛川市に静岡工場開設

1994年4月

神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 

2004年3月

東京支店を東京都中央区に移転 

2009年4月
 

子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他4社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現 連結子会社)

2009年10月
 

子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現 連結子会社)

2011年10月

東京都中央区の株式会社マルシンフーズ(現 連結子会社)を買収

2020年7月

兵庫県神戸市のトーラク株式会社(現 連結子会社)を買収

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行