リスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(2) 重要性(マテリアリティ)項目
配当政策
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。
その方針を実践するため、配当は「1株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30%以上の維持」を目標としております。当事業年度の配当につきましては、1株当たり70円の配当を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。この結果、既に公表済みの自己株式取得(取得総額上限13億円)を上限まで実施した場合、総還元性向は30.7%となる見込みです。
次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、1株当たり30円の下限配当を継続した上で、「NOPAT(営業利益×[1-当社想定実効税率])の35%を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度(基準日は2026年9月末)より中間配当制度を導入する予定です(定款変更を2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議予定です)。
内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向けて、経営基盤の強化や持続的な成長を実現するために、有効に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,000株に対する配当金8百万円が含まれております。