2026年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財務面のリスク

 

      リスク内容

          主要な取り組み

減損リスク

・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生

・子会社等の事業計画未達

・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク

・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行

・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング

・遊休資産の活用と売却

得意先の経営破綻リスク

・予期せぬ得意先の経営破綻

・情報収集、与信管理、債権保全等

市況変動のリスク

・畜産物による疫病の発生

・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入価格の上昇懸念

・国際的な需給の変化

・原油価格変動による影響

・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保

・高付加価値商品の開発等への取り組み

為替変動のリスク

・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動

・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減

感染症・自然災害リスク

・新型ウイルス等による感染症の拡大

  ・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞

・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築

・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築

退職給付債務のリスク

・年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合

・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施

・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行(2016年度)し、リスクを軽減

サイバーインシデントリスク

・大規模システム障害の発生による事業継続への影響

 ・サイバーセキュリティ対策強化

 ・従業員へのセキュリティ教育の実施

・データバックアップとインシデント発生時の対応フロー策定

 

 

(2) 重要性(マテリアリティ)項目

 

リスク内容

主要な取り組み

安全・安心の確保

・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生

・風評被害による影響

・品質クレーム等による社会的信頼の低下

・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大

・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築

 

 

生活者のライフスタイルの変化

・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失

・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化

・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践

・少高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ

気候変動の緩和

・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇

・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下

・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み

・太陽光発電設備の導入、CO₂フリー電力への切り替え

・省エネルギー推進による環境負荷低減

・TCFDに対応した情報開示の取り組み

・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化

持続可能な原材料調達

・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ

・気候変動や地政学的リスク

・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化

・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進

・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築

・アニマルウェルフェアへの配慮

水資源の保全

・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞

・水資源の有効利用

・生産工場における排水処理施設の保全

・森づくり活動による環境保全推進

資源循環型社会実現への貢献

・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇

・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下

・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進

・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)

・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進

・環境に配慮した包装・容器採用の推進

 

 

 

リスク内容

主要な取り組み

フードロスの低減

・食資源の枯渇

・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下

・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良

・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減

多様な人財の活躍

・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化

・働き方改革の推進

・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み

・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)

健康経営の強化

・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下

・健康経営に向けた取り組み強化

・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化

ガバナンスの強化

・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大

・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響

・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下

・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下

・脆弱なITマネジメント体制による競争力低下

・知的財産リスクによる事業への影響

・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透

・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置

・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備

・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進 

・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化 

・知的財産リスクマネジメン

地域社会への貢献

・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下

・食を通じて地域社会へ貢献

・環境保全・美化活動の推進

 

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。
 その方針を実践するため、配当は「1株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30%以上の維持」を目標としております。当事業年度の配当につきましては、1株当たり70円の配当を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。この結果、既に公表済みの自己株式取得(取得総額上限13億円)を上限まで実施した場合、総還元性向は30.7%となる見込みです。
 次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、1株当たり30円の下限配当を継続した上で、「NOPAT(営業利益×[1-当社想定実効税率])の35%を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。
 また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度(基準日は2026年9月末)より中間配当制度を導入する予定です(定款変更を2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議予定です)。
 内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向けて、経営基盤の強化や持続的な成長を実現するために、有効に活用してまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2026年6月26日

定時株主総会決議(予定)

1,709

70

 

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,000株に対する配当金8百万円が含まれております。