学情

３【事業の内容】

当社は、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の３品目があります。近年、企業の経験者採用（中途採用強化）の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。

当社の主な商品は、以下の通りであります。

①中途採用商品

20代向けのインターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」や、20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」、30代キャリア人材向け転職サービス「Ｒｅ就活30」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力や30代キャリア人材を求める企業と、新たな仕事への挑戦を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

②新卒採用商品

インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。

③新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。

事業系統図は、下記の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2023年11月１日～2024年10月31日)におけるわが国の景気・経済は、緩やかな回復基調が続く状況となりました。一方、米国のインフレ懸念、中国経済の減速リスクなど、不透明な要素も混在しています。労働市場においては、物価上昇や、賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収が高い企業への転職を希望する求職者が増えました。雇用の流動化が進んでいることに加え、構造的な生産年齢人口の減少、DXの推進に対応するデジタル人材の採用需要の拡大を背景に、企業の採用意欲は高止まりしています。特に、若手人材で、売り手市場の様相が強くなっています。

このような市場環境の中、当社におきましては、転職サイト「Ｒｅ就活」をはじめ、合同企業セミナー「転職博」「転職サポートmeeting」、転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」など、情報収集・情報発信のチャンネルを複数提供することで、求職者、企業双方から支持され、好調に推移いたしました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億33百万円増加し、167億39百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、22億61百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億12百万円増加し、144億77百万円となりました。

②経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高107億30百万円（前期比122.2％）、営業利益26億56百万円（前期比115.0％）、経常利益30億53百万円（前期比119.1％）、当期純利益22億29百万円（前期比127.2％）となりました。

主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当事業年度(2023年11月１日～2024年10月31日)におけるキャリア採用(経験者採用)市場では、構造的な人手不足に加え、DXの推進、今後の消費の中心を担う「Z世代」の価値観を活かした商品・サービス開発の推進などにより、若手人材の採用需要は引き続き旺盛な状況が続いています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「未経験職種であってもキャリアチェンジに挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。そのような中、当社では、若い世代が情報を受け取りたいと思う「チャンネル」「伝え方」、利用したいと思う「UI・UX」の重要性に注目しています。基幹Webメディア「Ｒｅ就活」では、企業のリアル(雰囲気や社員の声)を伝える動画や、生成AIで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、「情報の受け取りやすさ」「使いやすさ」を更に向上させています。また、７月には新TV-CMを放映し、「『転職する』も『転職しない』もどちらも前に進んでいる」というメッセージを発信しています。１人ひとりの価値観・仕事への向き合い方を、尊重・応援するメッセージが、20代から支持されています。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は25億26百万円(前期比134.1％)となりました。

また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」の利用者の増加に波及しています。「Ｒｅ就活エージェント」に関しては、賃上基調が影響し、求職者がより良い条件を求め、内定承諾の意思決定に時間がかかるといった状況もあったものの、売上高は７億75百万円(前期比121.2%)となりました。

新卒採用市場では、早期化の傾向が強まり、企業はインターンシップ、オープン・カンパニーの広報活動に注力しています。そのような中、当社では企業のインターンシップ広報を支援する「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の売上高が伸長いたしました。また学生の就活準備をサポートするコンテンツ提供を強化し、オリコン顧客満足度調査で学生満足度３年連続No.1(※2022年～2024年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位)を獲得するなど、学生と企業の双方からの高い支持を得ています。この結果、「あさがくナビ」の売上高は20億72百万円(前期比118.6％)となりました。

「イベント(転職博・就職博など)」に関しましては、リアルイベントで直接面談したいというニーズの拡大が続いています。インターンシップ広報イベント「キャリアデザインフォーラム」を新学年へ向けていち早く開催したことにより、新卒採用市場における当社の存在感を更に高めることになりました。インターンシップ期対象と転職対象のイベントで順調に販売ブース数が伸長した結果、イベントの売上高は31億79百万円(前期比121.8％)となりました。

以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は104億54百万円(前期比122.6％)となりました。

当社では、一貫して「初めての転職」「就職」を支援しています。最初の転職・就職は、社会人としての基礎を形成し、今後のキャリアのベースになると言っても過言ではありません。「挑戦したい」という希望を、「実現できる」という自信を、若い世代が仕事を通して掴めるように、「キャリアの起点」をサポートしていく所存です。求人情報の提供を通じて、これからを担う世代の「新しい環境への挑戦」「主体的なキャリア形成」を支援するとともに、キャリア採用(経験者採用)での事業を強化しています。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて５億46百万円増加し、39億29百万円となりました（前期比116.2％）。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は16億33百万円（前期比71.7％）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加30億53百万円、法人税等の支払による資金の減少８億70百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は１億77百万円（前期は６億75百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出５億６百万円及び売却による収入10億31百万円及び償還による収入３億円、無形固定資産の取得による支出４億37百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は12億64百万円（前期比185.4％）となりました。

これは主に、配当金の支払による支出７億36百万円によるものです。

販売実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）（　）内の数値は内数を記載しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ19億７百万円増加し、85億34百万円となりました。これは主に、有価証券の増加８億16百万円、売掛金及び契約資産の増加５億17百万円、現金及び預金の増加５億46百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ７億73百万円減少し、82億５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少11億37百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ74百万円減少し、20億29百万円となりました。これは主に、未払金の減少２億35百万円、賞与引当金の増加84百万円、買掛金の増加61百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ4百万円減少し、２億32百万円となりました。これは主に、長期預り保証金の減少4百万円があったことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ12億12百万円増加し、144億77百万円となりました。これは主に、当期純利益22億29百万円、配当金の支払７億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１百万円があったことによるものです。

②経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、107億30百万円となりました（前期比122.2％）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。物価上昇や賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収の高い企業への転職を希望する求職者が増え、雇用の流動化が進んでいることに加え、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が引き続き拡大しており、「Ｒｅ就活」の売上高は25億26百万円（前期比134.1％）、「あさがくナビ」の売上高は20億72百万円（前期比118.6％）、「エージェント（人材紹介）」の売上高は７億75百万円（前期比121.2％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ６億89百万円増加し、36億6百万円となりました（前期比123.6％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ９億10百万円増加し、44億67百万円となりました（前期比125.6％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。

（営業利益、経常利益、当期純利益）

以上の結果、当事業年度における営業利益は26億56百万円（前期比115.0％）となり、また、当事業年度における経常利益は30億53百万円（前期比119.1％）となりました。これは主に、営業外収益において、投資有価証券売却益２億13百万円、有価証券利息１億44百万円があったことによるものです。

また、当期純利益は22億29百万円（前期比127.2％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

［キャッシュ・フローの参考資料］

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は49億29百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。

（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。