2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  村 上 雅 亮 (71歳) 議決権保有率 0.16%

略歴

1975年4月

当社入社

2003年4月

東京支社東京総合事務所長

2004年3月

取締役東京支社長

2006年10月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)取締役

2007年8月

取締役東部支社長

2012年3月

常務取締役

2014年2月

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ代表取締役社長

2014年3月

代表取締役社長(現任)

2014年10月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役

2015年4月

B&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.)取締役

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎代表取締役社長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

17

38

65

3

3,753

3,887

所有株式数
(単元)

13,740

1,570

36,668

12,588

8

35,856

100,430

5,000

所有株式数
の割合(%)

13.68

1.56

36.51

12.53

0.01

35.70

100.00

 

(注) 1.自己株式484,454株は、「個人その他」に4,844単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。

3.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,500株(225単元)が含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 有価証券報告書提出日(2024年3月28日)現在の役員の状況

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

村 上 雅 亮

1952年11月24日生

1975年4月

当社入社

2003年4月

東京支社東京総合事務所長

2004年3月

取締役東京支社長

2006年10月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)取締役

2007年8月

取締役東部支社長

2012年3月

常務取締役

2014年2月

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ代表取締役社長

2014年3月

代表取締役社長(現任)

2014年10月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役

2015年4月

B&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.)取締役

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎代表取締役社長

(注)3

15,620

専務取締役
 国内事業統括

若 林 秀 幸

1960年9月3日生

1985年4月

当社入社

2004年3月

九州支社九州総合事務所下水部長

2007年3月

執行役員九州支社九州総合事務所長

2013年4月

執行役員西部支社大阪総合事務所長

2020年3月

取締役西部支社長

2021年6月

株式会社クリンパートナーズ須崎代表取締役社長(現任)

2022年3月

常務取締役 国内事業統括

2023年3月

専務取締役 国内事業統括(現任)

(注)3

5,400

常務取締役
管理本部長
 経営管理・情報管理統括

蒲 谷 靖 彦

1965年7月7日生

1990年4月

当社入社

2009年4月

東部支社東京総合事務所設計三部長

2013年4月

東部支社東京総合事務所設計二部長

2015年4月

執行役員東部支社札幌事務所長

2020年2月

株式会社NJS・E&M取締役

2020年3月

取締役管理本部長

2022年3月

常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括(現任)

2023年5月

株式会社NJS・E&M代表取締役社長

2024年2月

同社取締役(現任)

(注)3

1,000

常務取締役
技術開発・新事業統括

土 屋   剛

1969年8月9日生

1993年4月

当社入社

2009年4月

東部支社東京総合事務所設計四部長

2013年4月

東部支社仙台事務所長

2014年4月

執行役員東部支社仙台事務所長

2020年2月

オリオンプラントサービス株式会社取締役(現任)

2020年3月

取締役東部支社長

2022年2月

株式会社FINDi取締役(現任)

2022年3月

常務取締役 技術開発・新事業統括(現任)

2023年2月

日本X線検査株式会社代表取締役社長(現任)

2024年2月

株式会社NJS・E&M代表取締役社長(現任)

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井 上 克 彦

1962年4月14日生

1993年10月

日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社

2009年4月

同社国際事業部部長

2009年6月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長

2011年3月

日本ヒューム株式会社国際事業部長

2015年6月

同社執行役員国際事業部長

2015年9月

同社執行役員国際事業部長兼セグメント部長

2018年1月

同社執行役員九州支社長

2021年6月

同社取締役常務執行役員関東・東北支社長

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年4月

日本ヒューム株式会社専務取締役専務執行役員(現任)

(注)3

取締役

山 田 雅 雄

1949年2月18日生

2003年4月

名古屋市上下水道局長

2007年4月

同市副市長

2011年9月

中部大学客員教授

2012年4月

名古屋市立大学特任教授(現任)

2013年6月

名工建設株式会社監査役

2016年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小 幡 康 雄

1953年3月9日生

1975年4月

日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)入社

2004年4月

JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長

2008年4月

同社常務執行役員

2009年4月

同社監査役

2011年4月

ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社(現JFEパイプライン株式会社)代表取締役社長

2014年4月

JFEエンジニアリング株式会社顧問

2016年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小 西 みさを

1968年4月19日生

1999年3月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)広報室課長代理

2003年9月

アマゾンジャパン株式会社(現アマゾンジャパン合同会社)PRマネージャー

2011年2月

同社経営メンバー

2013年4月

同社経営メンバー兼広報本部長

2017年1月

AStory合同会社代表社員(現任)

2019年3月

aLLHANz合同会社代表社員(共同代表)(現任)

2022年3月

当社取締役(現任)

2023年12月

ヒューマンライフコード株式会社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

寺 山   寛

1960年8月23日生

1984年4月

当社入社

2002年10月

東京支社東京総合事務所設計一部長

2006年4月

東京支社仙台事務所長

2010年4月

河川事業本部長

2012年1月

内部監査部長

2014年4月

執行役員内部監査部長

2017年11月

株式会社NJSコンサルタンツ監査役

2020年3月

常勤監査役(現任)

(注)4

11,900

監査役

田 中 敏 嗣

1963年9月21日生

1988年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2014年3月

太平洋セメント株式会社中央研究所第2研究部部長

2020年4月

日本ヒューム株式会社経営企画部部長

2021年4月

同社技術開発センター長

2021年6月

同社執行役員技術本部長兼技術開発センター長

2022年2月

コンフロンティア株式会社代表取締役社長

2023年3月

当社監査役(現任)

2023年4月

日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員(現任)

(注)5

監査役

渡 邊 貴 信

1970年3月14日生

1992年4月

日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社

2014年6月

東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長

2018年1月

日本ヒューム株式会社セグメント部長

2019年4月

同社営業本部副本部長

2021年3月

当社監査役(現任)

2021年6月

日本ヒューム株式会社執行役員(現任)

(注)5

35,220

 

(注) 1.取締役井上克彦氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏及び小西みさを氏は、社外取締役です。

2.監査役田中敏嗣氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役です。

3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

6.当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
 なお、2024年4月1日から、以下の執行役員体制を予定しています。

 

地位

氏名

上席執行役員

川 﨑   達

執行役員

篠 永 典 之

執行役員

小笠原   剛

執行役員

西 澤 政 彦

執行役員

竹 田   功

執行役員

細 谷 守 生

執行役員

栗 原   清

執行役員

増 屋 征 訓

執行役員

大 嶽 公 康

執行役員

遠 藤 博 光

執行役員

坂 井 貴 彦

執行役員

新井山 幹 樹

執行役員

宮 村 一 郎

執行役員

石 井 信 次

執行役員

佐 藤 朝 夫

執行役員

稲 垣 裕 亮

執行役員

戸 田 博 之

執行役員

小 林   崇

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

社外取締役の井上克彦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム株式会社の専務取締役専務執行役員です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム株式会社の取締役常務執行役員です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム株式会社の執行役員です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。

なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱NJS・E&M

(注)1

東京都港区

100,000

上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務

100.0

当社業務委託先(案件受注の協力関係にある。)

役員の兼任1名

㈱NJSデザインセンター

(注)3

東京都港区

10,000

フィリピン国におけるCADによる設計図などの作成業務

100.0

資金の貸付

オリオンプラントサービス㈱

東京都台東区

30,000

公共施設向け電気設備全般の設計業務

100.0

当社業務委託先

役員の兼任1名

債務の保証

日本X線検査㈱

東京都大田区

11,000

鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任1名

㈱クリンパートナーズ須崎

高知県須崎市

30,000

須崎市公共下水道施設等の運営

54.0

役員の兼任1名

㈱北王インフラサイエンス

北海道帯広市

50,000

上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業

90.0

当社業務委託先

㈱FINDi

(注)1

東京都港区

300,000

インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守

90.0

当社業務委託先

役員の兼任1名

事務所の賃貸

㈱水道アセットサービス

東京都港区

20,000

水道、工業用水、下水道等のアセットマネジメント関連業務、施設台帳整備、管路調査点検機材の販売、印刷業務及び事務機器販売代理店業務等

100.0

冨洋設計㈱

東京都墨田区

45,000

上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務

100.0

NJS USA Inc.

米国
コビーナ市

507

千米ドル

米国における都市開発などのコンサルティング業務

100.0

NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.

(注)3

オマーン国
マスカット市

100

千オマーン
リアル

オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

CONSORCIO
NJS-SOGREAH S.A.

コスタリカ国
サンホセ市

1,000

千コロン

コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

NJS ENGINEERS
INDIA PVT.LTD.

(注)1

インド国
プネ市

189,600

千インド
ルピー

インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

当社業務委託先

資金の貸付

債務の保証

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本ヒューム㈱

(注)2

東京都港区

5,251,400

コンクリート製品の製造・販売、諸工事

 被所有割合

35.8

役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社に該当しています。

2.有価証券報告書を提出しています。

3.㈱NJSデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年9月

東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立

1956年5月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年3月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年5月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

 

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年9月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年4月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年1月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年4月

事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置

1971年9月

東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転

1974年8月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転

1975年2月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年8月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

 

海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置

1982年8月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年9月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

 

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年9月

東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始

2000年4月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得

2001年1月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立

2001年6月

大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

技術本部(現開発本部)、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001(環境)認証取得

2003年2月

米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置

2006年7月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立

2007年3月

東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転

 

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立

2007年5月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

 

 

 

 

年月

概要

2008年3月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年5月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立

2015年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年4月

商号を株式会社NJSに変更

2015年9月

東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転

2015年12月

ISO55001(アセット)認証取得

2016年9月

「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年9月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所

2019年2月

経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定

 

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

2019年10月

日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立

2020年2月

株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立

2020年11月

連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併

2021年5月

株式会社FINDi(現連結子会社)を設立

2022年2月

コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

地域・エネルギー開発部を設置

2022年6月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収

2022年8月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2022年12月

インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設

2023年10月

「新富久ビル」(不動産賃貸業)売却

2023年11月

「WELLコート山手」(不動産賃貸業)売却