NJS

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 (注)　㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における世界経済は、ウクライナ危機が長期化する一方で中東情勢の緊張の高まり、物価上昇に対応した世界的な金融引き締めと中国景気の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。国内では、雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調にありましたが、能登半島地震の影響が心配されます。

上下水道事業については、ナショナルミニマムの時代から新たな社会課題や地域のニーズに対応して価値創出する時代に入っています。人口減少やインフラ老朽化など事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化などの社会課題に対応していくことが求められています。また、能登半島地震では一刻も早い上下水道サービスの回復が求められるとともに復興まちづくりに基づくインフラ再整備が必要になっています。

こうしたインフラが生み出す社会価値に焦点を置き、サービスとパフォーマンスの向上を図る時代となり、そこに民間リソースを活用する動きが強まっています。昨年６月、政府は水分野の官民連携事業を促進するスキームとして、ウォーターPPPを打ち出しました。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの運営スキルや人材の確保が求められます。

これに対し、当社グループは「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としてのビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。ソリューション機能とオペレーション機能の強化を図り、事業計画・施設更新計画の最適化、インフラ点検システムの開発、地震対策及び浸水シミュレーションの強化、地域の資源循環・エネルギーシステムの開発などに取り組んでまいりました。

事業基盤の整備として、異業種との連携によるイノベーション、提案型人材の育成に向けた研修、心理的安全性の確保、ウェルビーイングの向上、男性育休推進などに取り組みました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は22,671百万円(前連結会計年度比22.9％増)、連結売上高は22,027百万円(同14.5％増)となりました。

利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,618百万円(同16.3％減)、経常利益は1,704百万円(同15.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,997百万円（同15.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（国内業務）

国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は18,521百万円(前連結会計年度比8.4％増)、売上高は17,230百万円(同3.1％増)、営業利益は1,521百万円(同30.8％減)となりました。

（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。

この結果、受注高は4,150百万円(前連結会計年度比205.1％増)、売上高は4,594百万円(同101.1％増)、営業利益は37百万円(前連結会計年度は営業損失364百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し29,493百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,208百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加541百万円、未成業務支出金の減少1,107百万円、不動産売却等により有形固定資産の減少1,892百万円、株式市場活性化による保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加417百万円です。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し4,941百万円となりました。この主な要因は、業務未払金の減少598百万円、未払法人税等の増加258百万円、その他流動負債の増加199百万円です。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し24,552百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,232百万円、その他有価証券評価差額金の増加290百万円です。この結果、自己資本比率は83.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加し17,188百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,550百万円（前連結会計年度は1,953百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,867百万円、未成業務支出金の減少1,123百万円です。また、支出の主な内訳は、固定資産除売却損益△1,301百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△514百万円、業務未払金の減少△600百万円、法人税等の支払額△643百万円です。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は2,419百万円（前連結会計年度は950百万円の使用）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△252百万円、無形固定資産の取得による支出△243百万円、有形固定資産売却による収入3,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出△216百万円です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は771百万円（前連結会計年度は866百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額△764百万円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。

なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。

２．セグメント間取引については、相殺消去しています。

３．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が完成し売上計上された影響によるものです。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

　　　２．海外業務セグメントの受注高に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における大型案件の受注の影響によるものです。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が完成し売上計上された影響によるものです。

（注）前連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。

２．調整額は以下のとおりです。

　　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。