NJS

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

 　　２.株式会社水道アセットサービスは、2024年10月1日付で株式会社NJS・E&Mを存続会社とする吸収合併により 消滅しています。なお、株式会社NJS・E&Mは2024年10月1日付で株式会社水道アセットサービスに商号変更しています。
また、株式会社NJSデザインセンター及びCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しています。

 　　３.株式会社ドートは当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社となりました。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期の世界経済は、それまでの物価高・金利高が調整され緩やかな拡大傾向に向かうと見られていましたが、ウクライナや中東紛争に加えて各国における政治の不安定化など不透明な状況が続きました。一方、気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生しており、カリフォルニア州の未曽有の山火事など深刻さを増しています。災害に対する対策強化とともに地球環境の保全とくらしを支える水インフラの重要性が高まっています。

水インフラをめぐる事業環境は、引き続き施設老朽化と災害対策が主要課題です。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水管路施設の老朽化の重大性を改めて認識するものでした。また、能登半島地震の復旧は、発災から1年を経過した今も続いており、過疎地域でのサービス維持の難しさを示しています。政府は耐震化計画の策定や管路施設の緊急点検を指示し、急ピッチで対策が進められています。同時に、事業体の人手不足に対応し、運営の効率化と新技術導入を促進するため、官民連携（PPP）の導入が進められています。

これに対し当社は、コンサルティングとソフトウェアによるインフラ管理の高度化に取り組んできました。コンサルティング分野では、地域と環境の技術として、下水汚泥等の資源活用や未利用地を活用した発電事業等、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造を両立する技術の開発に努めました。災害対策として、内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。

ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は23,325百万円(前連結会計年度比2.9％増)、連結売上高は22,594百万円(同2.6％増)となりました。

利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は2,993百万円(同84.9％増)、経常利益は3,140百万円(同84.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円（同5.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（国内業務）

国内業務については、老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向け、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等に取り組みました。また、独自に開発したインフラ管理システムや点検調査用ドローン、カスタマーコミュニケーションプラットフォーム等のDX導入推進に努めました。

この結果、当連結会計年度は改築更新設計、雨水対策、官民連携導入検討等の各業務が伸長し、受注高は21,666百万円(前連結会計年度比17.0％増)、売上高は20,193百万円(同17.2％増)、営業利益は3,131百万円(同105.8％増)となりました。

（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクトを推進しました。また、グローバルサウスのリーダーと言われるインドにおいては現地法人が、上下水道、交通、灌漑、森林保全等のエンジニアリングサービスを提供しています。また、現地法人のITエンジニアと当社のエンジニアとの連携により水インフラマネジメントのDX推進に取り組みました。一方不安定化する国際情勢を踏まえて一部のプロジェクトの縮小を図りました。

この結果、受注高は1,659百万円(前連結会計年度比60.0％減)、売上高は2,400百万円(同47.7％減)、営業損失は138百万円(前連結会計年度は営業利益37百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加し31,122百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加493百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加309百万円、未成業務支出金の増加352百万円、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加452百万円です。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し4,931百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加92百万円、退職給付に係る負債の減少107百万円です。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し26,191百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,254百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円です。この結果、自己資本比率は83.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し17,681百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,787百万円（前連結会計年度は1,550百万円の獲得）となりました。

この主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,147百万円、減価償却費354百万円があった一方で、減少要因として受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加額251百万円、未成業務支出金の増加額318百万円、法人税等の支払額1,073百万円があったことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は373百万円（前連結会計年度は2,419百万円の獲得）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出253百万円、貸付けによる支出66百万円です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は957百万円（前連結会計年度は771百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額858百万円、自己株式の取得による支出89百万円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。

なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。

２．セグメント間取引については、相殺消去しています。

３．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

     ２．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかった影響によるものです。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。

（注）当連結連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。

２．調整額は以下のとおりです。

　　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりです。

　 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。