(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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玉 置 和 彦
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1961年12月２日
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1985年４月
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新日本製鐵㈱入社
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2001年４月
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当社へ出向
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2002年２月
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当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
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2003年３月
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新日本製鐵㈱退職
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2012年４月
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当社 人事部長
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2015年４月
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当社 執行役員 人事部長
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2016年４月
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当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
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2018年４月
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当社 執行役員 人事本部長
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2018年６月
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当社 取締役執行役員 人事本部長
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2019年４月
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当社 取締役上席執行役員 人事本部長
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2021年４月
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当社 取締役常務執行役員
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2023年４月
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当社 代表取締役社長 現在に至る
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(注)１
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8,455
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取締役
デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門担当
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松 村 篤 樹
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1961年５月18日
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1986年４月
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新日本製鐵㈱入社
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1992年４月
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同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
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2001年４月
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ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
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2004年４月
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シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍
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2008年８月
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同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
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2012年11月
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同社退職
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2012年12月
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新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
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2015年４月
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同社 参与
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2015年６月
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当社監査役
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2016年４月
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新日鐵住金㈱ 執行役員
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2017年４月
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同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
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2019年４月
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日本製鉄㈱ 常務執行役員
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2020年３月
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同社退職
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2020年４月
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当社入社 常務執行役員
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2020年６月
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当社 取締役常務執行役員
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2021年４月
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当社 取締役専務執行役員 現在に至る
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(注)１
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2,616
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
デジタルソリューション＆コンサルティング部門、流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業総括部担当
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黒 木 益 尚
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1967年１月10日
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1989年４月
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新日本製鐵㈱入社
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2001年４月
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当社へ出向
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2003年３月
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新日本製鐵㈱退職
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2005年４月
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当社 金融ソリューション事業部 営業第一部長
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2010年４月
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当社 流通・サービスソリューション事業部 営業部長
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2011年４月
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当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
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2014年10月
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当社 金融ソリューション事業本部 営業本部長
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2016年４月
|
当社 金融ソリューション事業本部 副本部長
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2017年４月
|
当社 執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長
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2018年４月
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当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
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2020年４月
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当社 執行役員 金融ソリューション事業本部長
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2021年４月
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当社 上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
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2022年４月
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当社 上席執行役員 流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当
|
2022年６月
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当社 取締役上席執行役員 現在に至る
|
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(注)１
|
2,742
|
取締役
テレコムソリューション部門、ITサービス＆エンジニアリング部門担当
|
遠 藤 竜 也
|
1964年６月16日
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1991年４月
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新日本製鐵㈱入社
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2001年４月
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当社へ出向
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2003年３月
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新日本製鐵㈱退職
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2007年10月
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当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 技術企画部長
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2009年４月
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当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 部長
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2010年４月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第二部長
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2011年４月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第三部長
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2012年４月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第一部長
|
2015年４月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービスソリューション事業部長
|
2017年４月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービスエンジニアリング事業部長
|
2019年４月
|
当社 執行役員 ITインフラソリューション事業本部副本部長
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2020年４月
|
当社 執行役員 社会公共ソリューション事業部長
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2022年４月
|
当社 執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
|
2023年４月
|
当社 上席執行役員 テレコムソリューション部門、ITサービス＆エンジニアリング部門担当現在に至る
|
2023年６月
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当社 取締役上席執行役員 現在に至る
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(注)１
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4,363
|
役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
トランスフォーメーション推進本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
|
東 條 晃 己
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1965年６月21日
|
1989年４月
|
新日本製鐵㈱入社
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2001年４月
|
当社へ出向
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2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2007年４月
|
当社 産業ソリューション事業部 営業第三部長
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2008年４月
|
当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長
|
2008年10月
|
当社 企画部 部長
|
2009年９月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部 部長
|
2011年３月
|
当社 ITインフラソリューション事業本部 データセンター事業部 部長
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2012年７月
|
新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 同社董事総経理
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2016年４月
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当社 IoXソリューション事業推進部長
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2020年４月
|
当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
当社 執行役員 企画部長
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2023年４月
|
当社 上席執行役員 管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
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2023年６月
|
当社 取締役上席執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
4,183
|
取締役
技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当
|
鎌 田 三 保
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1966年７月２日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
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2001年４月
|
当社へ出向
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2014年４月
|
当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 システムエンジニアリング第八部長
|
2015年４月
|
当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 部長
|
2016年４月
|
当社産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 ソリューションシステムエンジニアリング第三部長
|
2019年７月
|
当社 技術本部 副本部長
|
2021年４月
|
当社 執行役員 技術本部長
|
2024年４月
|
当社 執行役員 技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当
|
2024年６月
|
当社 取締役執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
5,149
|
取締役
|
石 井 一 郎
|
1955年６月15日
|
1978年４月
|
東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社 入社
|
2010年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
|
2013年６月
|
同社 常務執行役員
|
2015年６月
|
同社 専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長
|
2018年10月
|
同社 常勤顧問
|
2020年４月
|
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
|
2020年６月
|
当社 取締役 現在に至る
|
2021年４月
|
Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
堀 井 利 江
|
1960年４月７日
|
1983年４月
|
住友信託銀行㈱ 入社
|
1991年５月
|
花王㈱ 入社
|
2005年４月
|
花王カスタマーマーケティング㈱（現 花王グループカスタマーマーケティング㈱）出向
|
2008年４月
|
同社 近畿支社チェーンストア部 部長
|
2010年４月
|
同社 インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長
|
2013年11月
|
同社 人財開発部門 採用・教育部長
|
2016年１月
|
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員 人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長
|
2018年１月
|
ソフィーナビューティカウンセリング㈱（現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱） 代表取締役社長執行役員
|
2021年６月
|
港区立男女平等参画センター センター長
|
2022年６月
|
EQパートナーズ㈱ 執行役員 現在に至る
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2023年６月
|
当社 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
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取締役
|
藤 原 雅 俊
|
1978年２月20日
|
2005年４月
|
学校法人京都産業大学経営学部 講師
|
2008年４月
|
学校法人京都産業大学経営学部 准教授
|
2013年４月
|
国立大学法人一橋大学大学院商学研究科 准教授
|
2018年４月
|
国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科 准教授
|
2021年４月
|
国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科 教授 現在に至る
|
2024年６月
|
当社 取締役 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
取締役
|
内 藤 寛 人
|
1967年７月５日
|
1991年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
2012年７月
|
同社 営業総括部 営業総括グループリーダー
|
2013年11月
|
同社 薄板事業部 自動車鋼板営業部 自動車鋼板第一室長
|
2016年４月
|
同社 広畑製鐵所 総務部長
|
2018年４月
|
同社 総務部 上席主幹
|
2019年４月
|
同社 経営企画部 部長
|
2021年４月
|
同社 執行役員（経営企画部長委嘱）
|
2023年６月
|
当社 取締役 現在に至る
|
2024年４月
|
同社 常務執行役員 現在に至る
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常勤監査等委員
|
高 原 正 之
|
1960年12月26日
|
1984年４月
|
新日本製鐵㈱入社
|
1995年６月
|
当社へ出向
|
1997年10月
|
当社 ソリューション事業部総括部総括室長
|
2003年３月
|
新日本製鐵㈱退職
|
2011年４月
|
当社 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
|
2012年７月
|
当社 総務部長
|
2018年１月
|
当社 総務部 オフィス整備推進班長
|
2020年７月
|
当社 監査役会事務局長
|
2021年６月
|
当社 取締役常勤監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
5,653
|
取締役
監査等委員
|
星 周 一 郎
|
1969年９月７日
|
2000年４月
|
信州大学経済学部助教授
|
2005年４月
|
国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
|
2007年４月
|
同研究科准教授
|
2009年４月
|
公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授 現在に至る
|
2017年４月
|
同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長）
|
2019年６月
|
当社 監査役(非常勤)
|
2021年６月
|
当社 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
取締役
監査等委員
|
藤 田 和 弘
|
1965年５月５日
|
1990年10月
|
監査法人（現 有限責任監査法人）トーマツ 入社
|
1997年５月
|
藤田公認会計士事務所設立 現在に至る
|
1998年８月
|
デロイトトーマツコンサルティング㈱ 入社
|
2001年９月
|
デロイトコンサルティングLLP ニューヨーク事務所
|
2005年６月
|
アビームコンサルティング㈱ 執行役員 プリンシパル
|
2007年８月
|
同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル
|
2010年８月
|
日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略コンサルティング パートナー
|
2013年10月
|
ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員 現在に至る
|
2014年５月
|
東京共同会計事務所 パートナー 現在に至る
|
2021年６月
|
大豊建設㈱ 社外取締役 現在に至る
|
2023年６月
|
当社 取締役監査等委員 現在に至る
|
|
(注)２
|
0
|
計
|
33,161
|
(注) １ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 石井一郎氏、堀井利江氏、藤原雅俊氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営やM＆A等の分野に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役堀井利江氏につきましては、企業経営及びマーケティングに関する高い見識に加え、ダイバーシティ推進に関する要職を歴任しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤原雅俊氏につきましては、一橋大学大学院経営管理研究科教授として経営戦略論等の研究に従事し、経営戦略分野及び企業のイノベーションに関する研究の専門家としての高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、独立役員として指定します。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティ等情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤田和弘氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識と、長年の公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な見識を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
