日鉄ソリューションズ

2327 東証プライム情報・通信業

2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：日鉄ソリューションズ統合報告書 2026

サマリ

日鉄ソリューションズは、日本製鉄の製鉄現場で培った高度な業務知見とIT・OT技術を強みに、社会課題を解決するシステムインテグレーターです。従来の個別受託型SIから脱却し、AI活用やアセット化を軸とした「TAM型ビジネスモデル」への転換を推進しています。新ブランド「Corepeak」を通じて上流からの課題解決シナリオを提案し、持続可能な社会と企業の成長を両立させる価値創出に挑んでいます。

過去

1968年に世界初の製鉄所全体オンラインリアルタイムシステムを構築した日本製鉄のシステム部門をルーツとし、ミッションクリティカルな製鉄現場を支えるシステム構築からスタートしました。

1986年のエレクトロニクス事業部発足や1988年の情報システム会社設立を経て、2001年の事業統合により新日鉄ソリューションズが発足しました。オープンシステム化やクラウド技術の台頭といった時代の技術...

現在

コンサルティングから構築・運用保守までを一気通貫で提供し、顧客のDXと業務変革を支援する多様なソリューションを展開しています。

現在は、労働集約型から脱却する「TAM型ビジネスモデル」への転換を強力に進めています。顧客の経営課題に応える新ブランド「Corepeak」を展開し、課題解決アセット群を組み合わせた提案を実施しています...

未来

2030ビジョン「Social Value Producer with Digital」の実現に向け、TAM型売上高比率75％を目指した収益構造の抜本改革を推進します。

AIの進化を成長機会と捉え、人とAIが協羽する次世代企業システムの設計と実装を本格化させます。AIを前提とした業務・システム変革を進めるほか、インフォコムの統合やWCSアビセナ社の獲得といったM&A・...

目指す経営指標

・2027年度に売上収益4,500億円
・2027年度に営業利益600億円（営業利益率13%）
・2027年度にROE13%程度
・2027年度にTAM型売上高比率75%程度
・2027年度に開発生産性20%向上（対2024年度）
・2030年代早期に売上収益5,000億円
・2030年代早期に営業利益1,000億円（営業利益率20%レベル）
・2030年代早期にROE15%程度

トップメッセージの要約

TAM型ビジネスモデル

Corepeak

クライアントゼロ

Social Value Producer with Digital

半歩でも前に出ること

玉置和彦氏は、AIの急速な進展をSIビジネスの脅威ではなく構造変革を加速させる好機と捉えています。従来の労働集約型から脱却し、工数や人月に依存しない「TAM型ビジネスモデル」への転換と、上流提案力を...

用語解説

■Corepeak
お客様の課題を構造化・解決する「変革シナリオ」と「オファリングBlock」を組み合わせ、構想から実現までを一気通貫で提供する全社オファリングブランドです。

■TAM型ビジネスモデル
従来の個別受託型SIから脱却し、次世代SI（T型）、アセット活用（A型）、プラットフォーム提供（M型）を組み合わせることで生産性向上と高付加価値化を推進し、収益構造を変革するビジネスモデルです。

■T型
生成AIなどのイノベーションを価値提供プロセスに取り込み、高い生産性で顧客固有のシステム開発や運用保守サービスを提供する次世代SIモデルです。

■A型
当社が蓄積してきた業務知見や技術知見を独自にアセット化し、ベストプラクティスとして複数のお客様へ展開・提供するアセット活用モデルです。

■M型
複数企業が共同で利用できるプラットフォームを当社が事業主体として構築・提供するプラットフォーム提供モデルです。

■Social Value Producer with Digital
デジタルの力で社会の未来を描き実現することを目指す、NSSOL 2030ビジョンにおいて掲げられたステートメントです。

■Nestorium
圧倒的な高生産性・品質・安全性を担保し、付加価値の高いプロダクト創出を加速させる全社標準のITサービスプラットフォームです。

■NSDevia
AI駆動型開発で活用し、大規模システム開発に関わるすべての業務をAIによって効率化・自動化する社内共通のAI開発環境です。

■Geminant
3次元マップ上にプラントの操業・保全・保安など現場業務に関わる情報を可視化し、製造業のデジタルツインを実現するプラットフォームです。

■NSLOGIX
当社の業務知見を組み込み、AI Agentやデータ分析サービスと連携して物流マネジメント業務やデータ活用を統合的に支援する物流情報プラットフォームです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)

1980年10月	東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月	北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月	東北ニックス㈱を設立。
1986年７月	㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
※1986年６月	新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。
※1987年６月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月	新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)
1988年12月	通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月	新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月	本社を東京都中央区に移す。
1991年３月	郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月	新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月	東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
1995年３月	通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月	日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月	システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月	オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

1999年２月	「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月	東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
2002年４月	㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002年10月	東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月	中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月	本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月	㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005年４月	㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
2005年12月	持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月	東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月	米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月	東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月	持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月	㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月	㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
2011年12月	シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月	東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月	新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月	タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月	英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月	タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月	インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月	㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
2017年１月	㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月	アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年５月	PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月	持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月	新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020年７月	本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年４月	㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022年４月	㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年４月	テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
2024年10月	㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得（連結子会社化）。
2025年１月	名古屋証券取引所メイン市場に上場。
2025年１月	福岡証券取引所本則市場に上場。
2025年４月	日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。
2025年６月	PT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）の全株式を取得（連結子会社化）。
2025年７月	インフォコム㈱の全株式を取得（連結子会社化）。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
(親会社) 日本製鉄㈱	東京都千代田区	569,519	鉄鋼製品の製造・販売等	－	63.44	① 役員の兼任当該親会社従業員１名が、取締役として当社役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。 ③ 資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。また、当社は当該親会社へ資金の預託を行っております。
(連結子会社) 日鉄ソリューションズ北海道㈱	北海道室蘭市	80	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ東日本㈱	東京都中央区	98	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ中部㈱	愛知県東海市	60	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。　 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ関西㈱	大阪府大阪市北区	70	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ九州㈱	福岡県福岡市	90	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱OSPソリューションズ	沖縄県那覇市	15	情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の貸付当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っております。
インフォコム㈱	東京都港区	100	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております ② 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱	東京都中央区	90	運用・保守サービス	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	東京都大田区	381	ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。　 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱	東京都港区	45	金融機関向けコンサルテーション等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。
㈱金融エンジニアリング・グループ	東京都中央区	99	金融機関向けコンサルテーション等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱Act.	東京都中央区	10	ITを通じた各種サービス、グループ会社支援事業等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しオフィスサービス等のグループ会社支援業務等を委託しております。
エヌシーアイ総合システム㈱	東京都中野区	300	システムソリューション事業等	51.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄日立システムソリューションズ㈱	東京都中央区	250	システムソリューション事業コンピュータ関連機器の販売等	51.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄軟件(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	510万米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	93.78	－	① 役員の兼任当社従業員９名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	40万 SGドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.	タイバンコク	1.2億タイバーツ	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0 直接 100.0 間接 0.0	－	① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA	インドネシアジャカルタ	250万米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0 直接 99.8 間接 0.2	－	① 役員の兼任当社従業員８名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
PT. WCS ABYAKTA NAWASENA	インドネシアジャカルタ	1,556億 IDルピア	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0 直接 100.0 間接 0.0	－	① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。
NS Solutions USA Corporation	米国サンマテオ	30万米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守、市場調査等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.	英国ロンドン	40万 GBポンド	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
その他５社
(持分法適用関連会社) 気象衛星ひまわり運用事業㈱	東京都千代田区	83	静止地球環境観測衛星の運用等	25.30	－	① 営業上の取引当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。

(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

(注) ２　NS Solutions USA CorporationとOPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.は、NS Solutions USA Corporationを存続会社として2026年1月1日付で統合しております。

(注) ３　㈱OSPソリューションズは、2026年４月１日付で「日鉄ソリューションズ沖縄㈱」に商号変更しております。