日鉄ソリューションズ

2327 東証プライム情報・通信業

2025.11.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： Integrated Report2025

サマリ

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は、製鉄所のオンラインリアルタイム化に源流を持つSIで、現在は“人月型SIからの脱却”を掲げ、T（次世代SI）・A（アセット活用）・M（プラットフォーム提供）の「TAM型」へ転換中。全社標準のITサービス基盤「Nestorium」とAI活用推進で開発生産性を高め、SaaS型・アセット型の収益源を拡大する。2030ビジョンの実装に向け、M&Aも本格化。

過去

創業当初は製鉄所のコンピュータ化で世界初のオンラインリアルタイム運用を実現。2001年に新日鉄ソリューションズ発足、製造・流通向け大規模Webや需要予測等で成長。

1960年代から鉄づくりにコンピュータシステムを導入し、1968年に24時間365日稼働の製鉄所を実現。90年代はメインフレームからオープン化の潮流を捉え、海外ベンダーと提携しつつ金融・ネット分野でも...

現在

TAM型の実装を進め、全社標準「Nestorium」やAI活用推進センターで生産性を向上。ConSeek、CloudHarbor、Delifit AI、NSDevia、PPMP等の提供でアセット・SaaSを拡大。

Nestoriumは強固なセキュリティや監視・バックアップ等の共通機能をワンパッケージ提供し、各BUがSaaSを迅速に立ち上げられる基盤。狙いは「人月型SIからの脱却」と「アセット型ビジネス拡大」。2...

未来

2027年度にTAM型売上比率75％、M&A1,500億円規模を投じて事業モデルを転換。資本コストを意識した経営と配当性向50％を継続し、2030ビジョンの実現を目指す。

新中計では、労働集約型からTAM型へ変革を進め、2027年度にTAM型比率を75％程度へ。アセット等への成長投資比率を売上高の約5％へ引き上げ、オーガニック成長を加速。さらに3年間で1,500億円規模...

目指す経営指標

2027年度：売上収益4,500億円、営業利益600億円（営業利益率13％）、ROE13％程度

TAM型売上収益比率：2027年度に75％程度

成長投資（M&A除く）比率：売上収益比率5％程度へ

M&A：3カ年で1,500億円規模を実行

株主還元：配当性向50％を継続、毎年の増配を志向

手元資金：2027年度末900億円程度まで圧縮、必要に応じ借入を活用

トップメッセージの要約

TAM型

第二の創業

NSSOL IGNITION DAY

情熱／自律的な行動

プロデューサー

代表取締役社長玉置和彦は、前中計の目標を前倒しで達成した手応えを踏まえ、新中計で抜本的な変革に踏み込むと宣言。全役員が策定段階から関与し、T・A・Mそれぞれを自分の言葉で語れるまで意識を合わせた...

用語解説

■ TAM型事業収益モデル（T／A／M）
NSSOLが「人月型SI」からの転換として掲げる収益モデルで、T＝生成AI等で開発・運用の生産性を高める「次世代SIモデル」、A＝自社の強みをアセット化して複数顧客へ展開する「アセット活用モデル」、M＝複数企業で共同利用する「プラットフォーム提供モデル」を指します。

■ Nestorium（ネストリウム）
全社標準提供型のITサービスプラットフォーム。クラウドネイティブな基盤に、生成AIや自動化ツール、SRE、セキュリティ等の共通機能を搭載し、各事業部がSaaS型サービスを迅速かつ安全に立ち上げられるようにする社内基盤です。2025年4月に正式提供を開始しました。

■ AI活用推進センター
開発現場や共通部門での生成AI活用を加速するために新設された社内組織。全社的なAI活用を推進し、開発生産性の向上を狙います。

■ ConSeek（コンシーク）
金融機関向けの「統合経営管理」ソリューション。ALMや市場リスク、収益管理、バーゼル規制対応などをワンストップで提供し、統合データベースに経営情報を集約してデータ利活用を進められるのが特長です。必要な機能から段階導入でき、業務・基盤面も含めた総合支援を行います。

■ CloudHarbor（クラウドハーバー）
企業のクラウドネイティブ化を加速するための次世代クラウド開発・実行基盤。コンテナ、CI/CD、DevSecOps、IaC、オブザーバビリティ、SREなどをアセットとして組み合わせて提供し、組織変革や教育も含めて伴走支援します。

■ Delifit AI（デリフィットAI）
小売の惣菜部門に特化した販売計画SaaS。需要予測と独自の最適化技術でフードロスを抑えつつ荒利最大化を目指し、将来的には惣菜以外の部門にも順次対応する計画です。

■ NSDevia（エヌエスデビア）
AIを活用した開発支援ソリューションのブランド。第一弾としてアプリケーションのソースコード自動生成による「開発の自動化サービス」を展開し、今後はテスト自動化や運用効率化のAIサービスへ広げる計画です。

■ PPMP（Process manufacturing Production Management Package）
プロセス製造業向けの生産管理パッケージ。素材供給から出荷までの製造工程を効率的に管理し、上位の管理システムや下位の現場制御システムとも連携しやすい設計です。日本製鉄グループでの知見をもとに導入が進んでいます。

■ NSSOL IGNITION DAY（イグニッション・デイ）
新中期経営計画の決起集会として2025年6月4日に開催した全社イベント。現地・オンラインを合わせて約7割の社員が同時参加し、「第二の創業」への意思統一と変革への情熱を確認しました。

■ Social Value Producer with Digital
「NSSOL 2030ビジョン」で掲げる目指す姿。自社の強みをアセット化し、デジタルを通じて社会と顧客へ新しい価値を広く提案するという企業像を示します。

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)

1980年10月	東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月	北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月	東北ニックス㈱を設立。
1986年７月	㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
※1986年６月	新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。
※1987年６月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月	新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)
1988年12月	通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月	新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月	本社を東京都中央区に移す。
1991年３月	郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月	新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月	東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
1995年３月	通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月	日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月	システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月	オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

1999年２月	「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月	東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
2002年４月	㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002年10月	東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月	中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月	本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月	㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005年４月	㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
2005年12月	持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月	東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月	米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月	東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月	持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月	㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月	㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
2011年12月	シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月	東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月	新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月	タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月	英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月	タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月	インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月	㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
2017年１月	㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月	アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年５月	PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月	持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月	新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020年７月	本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年４月	㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022年４月	㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年４月	テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
2024年10月	㈱OSPソリューションズの全株式を取得（連結子会社化）。
2025年１月	名古屋証券取引所メイン市場に上場。
2025年１月	福岡証券取引所本則市場に上場。
2025年４月	日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
(親会社) 日本製鉄㈱	東京都千代田区	569,519	鉄鋼製品の製造・販売等	－	63.44	① 役員の兼任当該親会社従業員１名が、取締役として当社役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。 ③ 資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。また、当社は当該親会社へ資金の預託を行っております。
(連結子会社) 日鉄ソリューションズ北海道㈱	北海道室蘭市	80	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ東日本㈱	東京都中央区	98	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ中部㈱	愛知県東海市	60	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。　 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ関西㈱	大阪府大阪市北区	70	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
日鉄ソリューションズ九州㈱	福岡県福岡市	90	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズビズテック㈱	東京都千代田区	50	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱OSPソリューションズ	沖縄県那覇市	15	情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。
ＮＳＳＬＣサービス㈱	東京都中央区	90	運用・保守サービス	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	東京都大田区	381	ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。　 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱	東京都港区	45	金融機関向けコンサルテーション等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。
㈱金融エンジニアリング・グループ	東京都中央区	99	金融機関向けコンサルテーション等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱Act.	東京都中央区	10	ITを通じた各種サービス、グループ会社支援事業等	100.0	－	①　役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②　営業上の取引当社は当該子会社に対しオフィスサービス等のグループ会社支援業務等を委託しております。
エヌシーアイ総合システム㈱	東京都中野区	300	システムソリューション事業等	51.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄日立システムソリューションズ㈱	東京都中央区	250	システムソリューション事業コンピュータ関連機器の販売等	51.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。 ③ 資金の預託当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄軟件(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	510万米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	93.78	－	① 役員の兼任当社従業員９名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	40万 SGドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.	タイバンコク	1.2億タイバーツ	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0 直接 100.0 間接 0.0	－	① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA	インドネシアジャカルタ	250万米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0 直接 99.8 間接 0.2	－	① 役員の兼任当社従業員８名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
NS Solutions USA Corporation	米国サンマテオ	30万米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守、市場調査等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。
OPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.	米国ガーデナ	5,000 米ドル	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0 直接 0.0 間接 100.0	－	①　営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.	英国ロンドン	40万 GBポンド	ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等	100.0	－	① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
(持分法適用関連会社) 気象衛星ひまわり運用事業㈱	東京都千代田区	83	静止地球環境観測衛星の運用等	25.30	－	① 営業上の取引当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。

(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

(注) ２　日鉄ソリューションズ東日本㈱と日鉄ソリューションズビズテック㈱は、日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社として2025年４月１日付で統合しております。

(注) ３　NSSLCサービス㈱は、2025年４月１日付で「日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱」に商号変更しております。

(注) ４　PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSは、2025年２月28日付で株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。