トランスジェニック

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）創薬支援事業

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

(2）投資・コンサルティング事業

「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、戦争による中東情勢の悪化により景気の先行きが一層不透明となりました。

創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期^※１がん原性試験と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「^※2rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。

今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年３月に決定いたしました。

投資・コンサルティング事業につきましては、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの持続的な低下で苦戦し、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格転嫁やコスト削減に注力いたしました。このため、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）となり、営業利益につきましても137,960千円の利益（前期は259,507千円の損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益56,508千円及び支払利息などの営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益174,948千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ．創薬支援事業

当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。この結果、売上高は2,258,963千円（前期比19.1％増）となり、前期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても164,119千円の損失（前期は488,197千円の損失）となり、前期比で損失が大幅に縮小しました。

ｂ．投資・コンサルティング事業

持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減に注力いたしました。また、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格交渉等による粗利率改善に注力し、利益の確保に取り組みました。この結果、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）となり、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては479,525千円（前期比9.3％増）となり、前期比で増益となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は6,708,698千円となり、前連結会計年度末に比べ9,802千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が225,184千円、原材料及び貯蔵品が57,224千円、前渡金が182,209千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が420,430千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,026,660千円となり、前連結会計年度末に比べ139,157千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産等の投資その他の資産が250,517千円増加した一方、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が55,347千円、のれんの償却等により無形固定資産が47,950千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,848,433千円となり、前連結会計年度末に比べ576,356千円増加いたしました。これは主に、前受金が384,979千円、その他流動負債が224,915千円それぞれ増加した一方、短期借入金が115,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,047,135千円となり前連結会計年度末に比べ411,005千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が344,845千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,839,789千円となり、前連結会計年度末に比べ16,392千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が86,625千円増加した一方、非支配株主持分が33,878千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を77,267千円計上したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ441,526千円減少し、2,100,212千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは25,910千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失207,439千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、売上債権の減少額50,951千円、前受金の増加額384,979千円、未払費用の増加額207,811千円、非資金費用である減価償却費の計上額108,475千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額250,653千円、前渡金の増加額182,209千円のほか、特別利益の投資有価証券売却益137,520千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは50,874千円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入152,820千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出68,461千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは518,460千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入339,911千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出115,000千円、長期借入金の返済による支出747,059千円により資金が減少したためであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引を相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

創薬支援事業におきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、売上高につきましては2,258,963千円（前期比19.1％増）の増収となりました。

投資・コンサルティング事業におきましては、持続的な物価上昇の影響により消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は低調に推移いたしました。また、卸売販売等の商社事業においても売上高は伸び悩み、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）の減収となりました。

この結果、連結売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）の増収となりました。

（売上原価、売上総利益）

創薬支援事業におきましては、事業運営の合理化によるコスト削減を実施し、売上総利益率は前期比で改善いたしました。

また、投資・コンサルティング事業におきましても、円安基調の定着により商品調達コストが増加する中で、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減により利益の確保に取り組み、売上総利益率は前期比で改善いたしました。

この結果、連結の売上総利益は2,433,712千円（前期比12.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費につきましては、人員の適正化やコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ130,543千円減少し、2,295,751千円となりました。

この結果、営業利益につきましては137,960千円（前期は259,507千円の損失）となりました。

（営業外損益、経常利益）

経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益56,508千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、投資有価証券売却益等の特別利益174,948千円を計上した一方、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円を計上いたしました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ148,959千円増加して9,735,359千円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ16,392千円減少して4,839,789千円となりました。これに伴い、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ低下し当連結会計年度末は49.1％となりました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,104,496千円に対し2,134,967千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も174.3％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。

前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、長期借入金として339,911千円、社債の発行により50,000千円の資金調達を実施した一方で、長期借入金として747,059千円や短期借入金の純減額115,000千円として返済を行ったほか、14,000千円の社債の償還を行い、有利子負債の削減を行いました。

当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）創薬支援事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額51,327千円を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。