トランスジェニック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営方針である事業環境の変化に適応しながらグループの持続的な成長を実現するためには、各職員が能力を最大限発揮できる組織の環境整備と必要な人材の確保とが重要であると認識しております。この考えのもと、当社は従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針として、グループ各社の人事評価制度を整備・運用しております。

人材の確保につきましては、創薬支援事業は専門性が高い分野であり、比較的長期にわたる能力開発と人材育成に取り組んでおります。また、投資・コンサルティング事業は、グループ各社の事業内容や必要な人材が多様であるため、各社の事業環境を踏まえた柔軟な組織づくりに取り組んでおります。

これらの人事評価制度や職員の処遇、人材の確保につきましては、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえて必要な見直しを行い、人材への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、当社及び最大人員会社である株式会社トランスジェニックにおける従業員の給与、その他の給付の額及び内容については次のとおり決定しております。

報酬体系は、基本給・賞与・各種手当によって構成されています。基本給は役割に応じた等級に基づき金額を定めており、賞与は業績を勘案して基本給に対する基本的な倍率を決定したうえで各職員の業績貢献度を調整して決定しております。具体的には、基本給及び賞与は、従業員の各所属部署における役割遂行及び目標達成度合を勘案した評価を半期ごとに行い、その評価結果を経営層による人事評価会議が確認したうえで最終決定しております。各種手当は職務特性等に応じた補完的な給付であり、社内規程に基づき適用の有無を確認し支給しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ14名減少しております。主な理由は、創薬支援事業における研究拠点の再編及び退職に伴う18名の減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。

４．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3）最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(4）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(6）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容　②役員持株会制度及び従業員持株会制度」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連して識別した課題については、グループ各社の取締役会で取組内容が経営及び業務執行に関する事項として報告・審議されます。当社の取締役はグループ各社の取締役を兼任しており、グループ各社の取締役会に出席するとともに、重要な課題については当社の取締役会に報告されます。当社取締役会は、これらの報告を受け、重要な課題について監督しております。

（2）戦略

当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。

このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品・食品・農薬等の健康・環境に対する安全性試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。

投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。

（3）リスク管理

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

（4）指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。

また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。