社長・役員
略歴
昭和53年９月 自由民主党本部職員退職
昭和53年10月 当社入社
昭和56年８月 当社取締役就任
昭和58年８月 有限会社商工興産（現 株式会社富士総研）代表取締役就任（現任）
昭和62年８月 当社常務取締役就任
平成元年６月 当社取締役副社長就任
平成２年６月 当社代表取締役副社長就任
平成９年３月 当社代表取締役社長就任 (現任)
平成12年１月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ（現 株式会社サイネックス・ネットワーク）代表取締役社長就任
平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任
平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任
平成29年１月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任
平成30年６月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任
令和元年12月 株式会社富士教育創研代表取締役就任（現任）
令和２年11月 株式会社ベック代表取締役会長就任（現任）
令和３年４月 株式会社エルネット代表取締役会長就任（現任）
令和３年７月 有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）代表取締役会長就任
令和４年６月 株式会社マルヤマ歯科商店代表取締役就任（現任）
令和５年５月 株式会社ナイン代表取締役会長（現任）
令和６年５月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長兼社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
15 |
29 |
43 |
19 |
4 |
4,227 |
4,337 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
5,203 |
1,381 |
18,499 |
228 |
7 |
39,356 |
64,674 |
3,260 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.0 |
2.1 |
28.6 |
0.4 |
0.0 |
60.9 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式862,677株は、「個人その他」に8,626単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
村田 吉優 |
昭和25年８月11日生 |
昭和53年９月 自由民主党本部職員退職 昭和53年10月 当社入社 昭和56年８月 当社取締役就任 昭和58年８月 有限会社商工興産（現 株式会社富士総研）代表取締役就任（現任） 昭和62年８月 当社常務取締役就任 平成元年６月 当社取締役副社長就任 平成２年６月 当社代表取締役副社長就任 平成９年３月 当社代表取締役社長就任 (現任) 平成12年１月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ（現 株式会社サイネックス・ネットワーク）代表取締役社長就任 平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任 平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任 平成29年１月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任 平成30年６月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任 令和元年12月 株式会社富士教育創研代表取締役就任（現任） 令和２年11月 株式会社ベック代表取締役会長就任（現任） 令和３年４月 株式会社エルネット代表取締役会長就任（現任） 令和３年７月 有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）代表取締役会長就任 令和４年６月 株式会社マルヤマ歯科商店代表取締役就任（現任） 令和５年５月 株式会社ナイン代表取締役会長（現任） 令和６年５月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長兼社長（現任） |
(注)2 |
490,760 |
|
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼西日本営業本部長 |
雲林院 英幸 |
昭和33年10月25日生 |
昭和61年５月 株式会社阪神交通社退職 昭和61年９月 当社入社 平成23年４月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長 平成27年１月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長 平成28年１月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長 平成28年４月 当社執行役員 平成30年１月 当社営業統括本部西日本営業本部長（現任） 平成30年６月 当社取締役就任（現任） 令和２年４月 当社常務執行役員（現任） 令和３年１月 当社営業統括本部長（現任） |
(注)2 |
15,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 営業統括本部東日本営業本部長 |
稲澤 和宜 |
昭和40年６月15日生 |
昭和62年３月 当社入社 平成18年４月 当社営業本部東京営業部長 平成20年４月 当社関東支社長兼関東営業部長 平成24年４月 当社営業統括本部関東営業本部長兼首都圏営業部長 平成27年１月 当社営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長 平成31年４月 当社執行役員 令和２年４月 当社営業統括本部東日本営業本部長（現任） 令和４年４月 当社常務執行役員（現任） 令和４年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)2 |
6,700 |
|
取締役 常務執行役員 企画開発本部長 兼新領域開発室長 |
吹ノ戸 忠 |
昭和35年５月11日生 |
平成15年９月 株式会社コンゼ退職 平成15年10月 当社入社 平成25年４月 当社企画開発本部官民協働事業推進部長 平成29年４月 当社企画開発本部地方創生協働事業部長 平成31年４月 当社執行役員企画開発本部副本部長 令和２年４月 当社企画開発本部長（現任） 令和４年４月 当社常務執行役員企画開発本部新領域開発室長（現任） 令和４年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)2 |
4,500 |
|
取締役 執行役員 営業統括本部 ＩＣＴ事業推進本部長 |
久保 博信 |
昭和41年４月5日生 |
平成13年２月 株式会社ファースト退職 平成13年２月 当社入社 平成28年４月 当社営業統括本部地域イノベーション事業本部地域活性化事業推進部長 平成29年４月 当社企画開発本部地方創生協働事業部長（大阪） 平成30年９月 当社営業統括本部ＩＣＴ事業部長 平成31年４月 当社企画開発本部副本部長兼ＩＣＴ事業推進部長 令和２年４月 当社営業統括本部ＩＣＴ事業推進本部副本部長兼ＩＣＴ事業推進部長 令和３年４月 当社執行役員営業統括本部ＩＣＴ事業推進本部長（現任） 令和６年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)2 |
7,200 |
|
取締役 |
廣田 俊夫 |
昭和32年４月21日生 |
昭和56年４月 野村證券株式会社入社 平成15年４月 同社取締役大阪支店長 平成19年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役 平成21年４月 野村證券株式会社常務執行役員大阪駐在 平成23年６月 株式会社野村総合研究所常勤監査役 平成26年６月 同社常務執行役員 平成27年５月 みずほ証券株式会社常務執行役員 平成29年４月 同社専務取締役兼専務執行役員 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 令和元年８月 株式会社ＳＢＩ証券代表取締役副社長 令和３年４月 ＳＢＩインベストメント株式会社取締役 令和３年６月 株式会社ＳＢＩ証券取締役副会長 令和５年９月 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社常勤顧問 令和６年４月 同社取締役会長（現任） 令和６年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)2 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員・常勤） |
片岡 和行 |
昭和27年５月19日生 |
昭和51年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成16年５月 株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)企業部(大阪)部長 平成16年９月 同行執行役員 平成21年６月 株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）専務取締役兼専務執行役員 平成21年10月 株式会社池田泉州ホールディングス取締役 平成22年５月 株式会社池田泉州銀行専務取締役 平成24年６月 株式会社池田泉州ホールディングス代表取締役会長 平成24年６月 株式会社池田泉州銀行代表取締役会長 平成30年６月 同行特別顧問 令和４年６月 公益財団法人泉州会館代表理事（現任） 令和５年６月 当社取締役 令和６年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
中川 美佐 |
昭和47年10月21日生 |
平成12年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）） 平成17年２月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所（現在に至る） 平成30年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
稲継 裕昭 |
昭和33年７月19日生 |
昭和58年４月 大阪市入庁 平成７年３月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了 平成８年４月 姫路獨協大学法学部助教授 平成12年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）法学部助教授 平成13年10月 同大学法学部教授 平成17年４月 同大学法学部長 平成19年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現任） 令和２年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
梅村 時博 |
昭和25年２月18日生 |
昭和48年４月 株式会社東芝入社 昭和61年３月 工学博士 平成15年６月 東芝産業機器製造株式会社入社 平成21年４月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター特任教授 平成25年４月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター社会連携特任教授 平成25年６月 株式会社サイネックス・ネットワーク社外取締役 平成31年４月 国立大学法人三重大学地域拠点サテライト北勢サテライト産学官連携コーディネータ 令和４年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)3 |
－ |
|
計 |
525,060 |
||||
（注）１．廣田俊夫、片岡和行、中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。
２．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
執行役員経営管理本部副本部長 |
村田 昭弘 |
|
執行役員制作本部副本部長兼製造部長 |
谷 敏治 |
|
執行役員企画開発本部長代理兼官民協働事業推進部長 |
角一 成常 |
|
執行役員経営管理本部長兼総務部長 |
上村 高城 |
|
執行役員企画開発本部副本部長 |
村田 将規 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役廣田俊夫氏は、証券業界等で要職を歴任するなど、金融分野における幅広い知識と深い見識を有しており、当社の経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏が現在取締役会長を務めるベイビュー・アセット・マネジメント株式会社と当社は、金融商品、資産運用の取引がありますが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。同氏が在籍した野村證券株式会社、みずほ証券株式会社にはそれぞれ証券口座を有しており、政策保有株式等の預入口座として取引しております。
社外取締役片岡和行氏は、金融機関で要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と地域経済に関する深い見識を有しており、当社が官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏は、当社の主要借入先である株式会社池田泉州銀行およびその親会社である株式会社池田泉州ホールディングスの各々の会社の代表取締役会長に就任されておりましたが、平成30年６月に退任されました。当社の借入は令和２年６月と同氏の退任後であり、独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役中川美佐氏は、弁護士として専門知識を有しており、また、企業法務における豊富な経験と幅広い識見も有していることから、主に法令遵守、企業統治の側面から指導・助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年１百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役稲継裕昭氏は、地方行政に携わった経験を有するとともに、地方自治に関して豊富な学識経験を有しており、当社グループが官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。
社外取締役梅村時博氏は、一般事業会社においてビジネス経験を有するとともに、学識経験や産学官連携の実績も有しており、当社グループが官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役５名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役５名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、全取締役10名中５名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。
内部監査との連携につきましては、社外取締役である監査等委員４名で構成される監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社サイネックス・ネットワーク |
大阪市中央区 |
50,000 |
ＩＣＴ事業 ロジスティクス事業 |
100 |
当社は行政情報誌や電話帳等配本業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
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株式会社エルネット （注３） |
大阪市西区 |
10,000 |
ロジスティクス事業 |
100 |
当社はＤＭ発送代行業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
|
(連結子会社) |
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|
株式会社ベック |
大阪市中央区 |
30,000 |
ＩＣＴ事業 |
100 |
当社はデジタルサイネージのコンテンツ制作業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
|
(連結子会社) |
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株式会社マルヤマ歯科商店 |
兵庫県三木市 |
3,000 |
ヘルスケア事業 |
100 |
役員の兼任等があります。 |
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(連結子会社) |
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|
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株式会社ナイン （注２） |
東京都品川区 |
10,000 |
ＩＣＴ事業 |
100 |
当社はデジタルコンテンツの制作業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．令和５年５月26日付で当社は株式会社ナインの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
３．株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社エルネット
(1）売上高 5,159,576千円
(2）経常利益 31,571千円
(3）当期純利益 20,666千円
(4）純資産額 336,973千円
(5）総資産額 1,007,625千円
沿革
２【沿革】
当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
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昭和41年２月 |
大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設 |
|
昭和46年７月 |
電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立 |
|
昭和49年５月 |
商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立 |
|
昭和50年３月 |
株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク） |
|
昭和52年９月 |
商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更 |
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昭和60年11月 |
会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一 |
|
昭和61年９月 |
大阪市中央区瓦屋町に本店移転 |
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昭和63年３月 |
都市戦略製品ニューページ事業を開始 |
|
平成２年10月 |
商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化 |
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平成３年４月 |
同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化 |
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平成５年11月 |
子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併 |
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平成７年３月 |
子会社日本通信株式会社を合併 |
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平成７年10月 |
移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部） |
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平成10年12月 |
インターネット事業『テレパル2001』を開始 |
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平成12年１月 |
株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更） |
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平成12年７月 |
自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始 |
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平成12年10月 |
医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始 |
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平成13年７月 |
西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結 |
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平成15年４月 |
株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更 |
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平成15年11月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場 |
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平成16年８月 |
ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結 |
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平成17年２月 |
株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始 |
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平成17年２月 |
株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更 |
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平成19年５月 |
大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行 |
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平成19年11月 |
ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結 |
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平成20年３月 |
株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更 |
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平成20年５月 |
オーバーチュア株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開 |
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平成21年７月 |
市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入 |
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平成23年２月 |
『わが街事典』発行200自治体達成 |
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平成24年３月 |
『わが街事典』発行300自治体達成 |
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平成24年10月 |
地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン |
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平成25年３月 |
『わが街事典』発行400自治体達成 |
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平成25年12月 |
ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン |
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平成26年７月 |
茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始 |
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平成26年10月 |
『わが街事典』発行500自治体達成 |
|
平成27年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場市場変更 |
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平成27年８月 |
『わが街事典』発行600自治体達成 |
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年月 |
事項 |
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平成27年10月 |
ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化 |
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平成28年５月 |
株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始 |
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平成28年11月 |
ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成29年１月 |
『わが街事典』発行700自治体達成 |
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平成29年４月 |
デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始 |
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平成30年４月 |
ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化 |
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平成30年７月 |
『わが街事典』発行800自治体達成 |
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令和元年８月 |
『わが街事典』発行900自治体達成 |
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令和２年５月 |
株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外 |
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令和２年11月 |
サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化 |
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令和３年４月 |
大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転 |
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令和３年７月 |
『わが街事典』発行1,000自治体達成 |
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令和３年７月 |
歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化 |
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令和４年２月 |
大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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令和５年２月 |
デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成 |
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令和５年３月 |
株式会社スマートバリューとの業務提携解消 |
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令和５年５月 |
デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化 |