サイネックス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）戦略」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）リスク管理

　代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）戦略

人的資本に関する戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。

さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する決定方針（本方針は提出会社のものであります。）

従業員の給与については、優秀な人材の確保・定着および従業員の自律的な成長を促すことを目的として、職務内容・責任・業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ競争力のある水準で決定することを基本方針としております。中長期的展望をもって、昨今の物価高等を考慮しながら、各人の能力や成果、職階に応じて拡充した相応の賃金を支給することで、よりよい生活の安定と向上をはかっております。

当社の従業員給与は、主として以下の要素から構成されています。

＜基本給＞

職務および役割の大きさ、求められる能力・スキル等に応じて設定する固定的な給与であり、従業員の生活の安定を支えるとともに、中長期的な成長の基盤となるものです。

＜賞与・インセンティブ＞

所属部門の業績、ならびに個人の目標達成度等を評価のうえ支給する変動報酬であり、短期的な業績向上へのインセンティブを付与することを目的としています。

＜各種手当＞

職務の性質や勤務地等に応じて支給する職種手当、地域手当、住宅手当等であり、職務上の負荷やコスト、生活環境を適切に補完することを目的としています。

当社において、「その他の給付」と考えられる、従業員に対し福利厚生等の目的でストックオプション等を付与する仕組み等はありませんが、従業員持株会を組成し、加入者には奨励金を支給し、職務遂行のモチベーションを向上させる仕組みを提供しております。

③社内環境整備に関する方針

上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

ａ．人材の採用及び維持に関する方針

当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保

・新卒社員の採用

・キャリア採用

・ＤＸ人材採用

ｂ．多様性の確保に関する方針

多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用

・女性、女性管理職の登用

・シニアの活用

・障害者の雇用

ｃ．人材育成に関する方針

当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成

・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））

・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）

ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針

従業員の心身の健康管理

・ストレスチェックの実施

・感染症等の感染リスクの軽減

ｅ．ワークライフバランス推進

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進

・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討

・企画・事務部門における在宅勤務実施

(4）指標及び目標

人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ａ．継続的な人材の採用及び維持

・次年度新卒採用予定者の総数

ｂ．多様性の確保

・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。

・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。

・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.7％を満たす。

ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針

・ストレスチェック受診率100％を維持する

〇主な指標（目標及び実績）