サイネックス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。

　当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

(1）情報メディア事業

パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。

地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。

さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。

民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。

(2）ＤＸサポート事業

自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。

また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。

民間企業向けサービスとして、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するとともに、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでおります。

連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守事業を、連結子会社株式会社ナインにおきましては、デジタルコンテンツの企画、開発、制作を、連結子会社株式会社リーディにおきましては、企業向けに技術力や労働力を提供するＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））をおこなっております。

(3）ロジスティクス事業

連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。

(4）ヘルスケア事業

連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。

(5）投資事業

安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となったものの、利益面におきましては、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり、営業利益は対前期比5.3％減の４億78百万円、経常利益は対前期比18.4％減の４億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2％減の２億74百万円となりました。

個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.7％減の86億90百万円、営業利益は対前期比1.8％減の４億51百万円、経常利益は対前期比16.4％減の４億74百万円、当期純利益は対前期比18.8％減の３億４百万円となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、148億10百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等によるものであります。

負債は67億66百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。

なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3％となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

ａ．情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府吹田市や神奈川県横須賀市などで改訂版を発行するとともに、群馬県みどり市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、233の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,123、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,805、同じく発行部数は通算約１億3,800万部となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当連結会計年度において、新たに東京都東久留米市と協働でイオンモール東久留米に設置、また、長崎県佐世保市と協働でイオン大塔店に設置するなど大型商業施設15箇所に設置するとともに、福岡県うきは市、埼玉県ふじみ野市の庁舎内に設置するなど、自治体関連施設９箇所に設置した結果、当連結会計年度合計25箇所、事業開始以来通算301箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに埼玉県下の新座市や越谷市、ふじみ野市と構築に関する協定を締結し、令和４年の事業開始以来、協定締結自治体数は通算19、公開自治体数は通算15となりました。

以上の結果、情報メディア事業の外部顧客への売上高は対前期比0.4％減の71億83百万円、セグメント利益は原価削減効果もあり、対前期比7.2％増の13億72百万円となりました。

ｂ．ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、事業開始以来の契約機関数は通算121となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。旅行業における新たな取り組みとして、冬季の北海道ニセコ地区と新千歳空港を結ぶ、主にインバウンドを対象とした観光客送迎用ｅチケット予約システム事業を開始いたしました。

民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開するとともに、本年１月に子会社化した株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業も開始いたしました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比1.7％増の20億28百万円となり、利益面におきましては、ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準や手数料の見直しによる影響もあり、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は90百万円のセグメント利益）となりました。

ｃ．ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比19.2％増の61億76百万円、セグメント利益は対前期比41.6％増の74百万円となりました。

ｄ．ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比9.6％増の10億９百万円、セグメント利益は、対前期比28.5％増の25百万円となりました。

ｅ．投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業開始もあり、対前期比17.8％増の93百万円、セグメント利益は減価償却費等諸経費の増加もあり、対前期比3.3％減の50百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入10億83百万円、税金等調整前当期純利益が４億99百万円（対前期比19.3％減）、投資有価証券の売却による収入３億３百万円、減価償却費２億24百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出９億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円、投資有価証券の取得による支出３億14百万円、法人税等の支払額２億55百万円、長期借入金の返済による支出２億38百万円、売上債権の増加額２億27百万円等の支出により、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、当連結会計年度末には41億24百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は３億34百万円（対前期比42.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億99百万円、減価償却費２億24百万円等の収入に対し、法人税等の支払額２億55百万円、売上債権の増加額２億27百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は５億92百万円（前期は１億17百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円、投資有価証券の取得による支出３億14百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入10億83百万円、投資有価証券の売却による収入３億３百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億81百万円（対前期比9.3％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億38百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び仕入実績

　当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（千円）

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　　　　　（千円）

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が164億91百万円（対前期比7.2％増）、営業利益は４億78百万円（対前期比5.3％減）、経常利益は４億92百万円（対前期比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億74百万円（対前期比27.2％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。

（売上高の変動要因）

　売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。

（営業利益の変動要因）

　販売費及び一般管理費は、対前期比1.9％増の57億87百万円となりました。

主として、売上増の影響によるものであります。

　売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益の変動要因）

　営業外収益は対前期比55.8％減の57百万円、営業外費用は対前期比36.5％増の43百万円となりました。営業外収益の減少は主に、為替差益や複合金融商品評価益の減少です。営業外費用の増加は主に、投資有価証券売却損や投資事業組合運用損の増加の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因）

　特別利益は対前期比62.7％減の６百万円、特別損失は対前期比99.2％減の０百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の減少は主に、固定資産除却損の減少によるものであります。

ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となり、148億10百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等よるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となり、67億66百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。

　なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、54.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

イ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。

　設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。

　戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。

　機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。

ロ．財政政策

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和７年３月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。
　令和７年３月31日現在、長期借入金の残高29億53百万円であります（１年内返済予定のもの含む）。これは主に、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④今後の見通し等について

　今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「情報メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』や地域情報ポータルサイトの運営を行っております。

　「ＤＸサポート事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売を行っております。

　「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングを行っております。

　「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等を行っております。

　「投資事業」は、大阪市天王寺区、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業を行っております。

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから、「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△992,037千円には、セグメント間取引消去3,016千円、のれんの償却額△49,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△945,181千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額8,632,433千円は、セグメント間取引消去△40,005千円及び全社資産8,672,439千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額93,514千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250,082千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,024,430千円には、セグメント間取引消去8,529千円、のれんの償却額△66,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△966,160千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額7,668,592千円は、セグメント間取引消去△50,697千円及び全社資産7,719,289千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額94,254千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,402千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

(注)

三重県松阪市に所有する遊休資産について減損損失725千円を計上しております。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。