SBSホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2025年12月31日現在の組合員数は2,935名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。

４　正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

５　パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

②連結子会社（国内主要会社）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。

４　正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

５　パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

ＳＢＳグループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を再定義するとともに、従業員が大切にするべき価値と目標を示すことを目的として「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と重要課題（マテリアリティ）への対応強化を掲げ、経営戦略とサステナビリティの統合を図りました。今後も企業価値の向上と持続可能な社会の発展を目指し、サステナビリティ経営を推進していきます。

(1) サステナビリティ基本方針

ＳＢＳグループでは、以下のサステナビリティ方針を2023年１月に定めました。サステナビリティ経営を推進するにあたり、従業員が大切にするべき価値と目標を示すとともに、ステークホルダーに向けた方針の適切な開示を行うことを目的としたものです。物流を生業にする企業らしく、“つながり”を方針のテーマとしています。「人・社会・地球」の３つの“つながり”というテーマは、重要課題とも共通です。ＳＢＳグループが賛同する国連グローバル・コンパクトとも通底する内容としています。

［基本理念］

ＳＢＳグループは人を尊重し、社会的責任を貫くという経営理念の精神に基づき、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針のもと、グループ全従業員が国際社会の一員である自覚を持ち、積極的にサステナブルな取り組みを推進します。

［基本方針］

●ＳＢＳグループは、人とつながり、人の想いを大切にします。

・私たちは、あらゆる企業活動において人権および多様な価値観を保護・尊重します。

・私たちは、多様な人財が互いを認め合い協働できる風土と、安全で健康に働くことができる環境を提供します。

・私たちは、適時・適切な教育を実施し、価値創造をもって社会に貢献できる人財を育成します。

●ＳＢＳグループは、社会とつながり、社会の期待に応えます。

・私たちは、法令・国際ルールを遵守し、公正・誠実に業務を遂行するとともに、徹底した腐敗防止に取り組みます。

・私たちは、社会のルールを尊重し、地域社会と相互に信頼しあい、事業活動を通じて社会に貢献します。

・私たちは、適切な情報開示と責任ある対話を実施し、全てのステークホルダーの要請や期待に誠実に応えるよう努力します。

●ＳＢＳグループは、地球とつながり、地球の未来に配慮します。

・私たちは、環境経営の徹底を重要課題とし、あらゆる事業活動で環境負荷の低減を進め、地球の環境保全に最善を尽くします。

・私たちは、気候変動のリスクを常に意識し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進します。

(2) 重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）は、「自社のビジネスモデルの持続可能性にとっての重要性」を意味します。これを示す（重要課題を特定し、取り組みをすすめ、開示する）ことは、ステークホルダーにとって企業の中・長期的な持続可能性を見極めるうえで非常に有用な情報となります。企業としての価値観（経営理念）とビジネスモデルに基づき、企業活動を行う上で、影響（リスクと機会の観点から）のある課題を整理しました。なお、重要課題についてはステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機関の指標など）、また、当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。

■安全

事故ゼロを目指した安全への取り組み強化。

社会インフラを支える物流事業者として、その発展を実現するために。

■環境

"シンシアチャレンジ2030"の完遂と次期展開「次の成長につなぐ」。

脱炭素・環境対応および資源循環の可能性探索による環境経営の確立。

■人財

"SBS Well-being & Pride 2030"（働きがいと誇りの醸成）

人が集まる、人が育つ、人が辞めない SBSグループへ。

＜主要KPIの目標と実績＞

当社グループの主要KPIの目標と実績については、「統合報告書（Integrated report）2025年度版」のP53.59.63に記載していますので、以下のURL からご参照ください。

 https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/

(3) ガバナンス

ＳＢＳグループは、サステナビリティ方針に則った経営体制の整備・強化を行い、グループ全体でサステナビリティ経営を実践して持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図るため、2023年１月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。本委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、ＳＢＳグループ全体のサステナビリティ戦略・活動方針の立案と、KPI指標およびグループ内活動の連携状況のモニタリングを行います。本委員会は、当社の代表取締役を議長とし、当社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役により構成されます。同委員会の下部組織には、リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議、運輸安全推進会議、CSIRT会議の５つの会議体が設置されており、これらの会議体では、同委員会の活動方針のもとで、それぞれの領域での施策が立案、実施されています。リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議はサステナビリティ推進部が、運輸安全推進会議は物流品質管理部が、CSIRT会議はIT企画部が事務局を担当し、グループ各社との実務連携を行っています。ＳＢＳグループは、これらの体制のもと、気候変動問題を含むESG課題についての対応を企画・決定・実施しております。

(4) 戦略

新中期経営計画には５カ年重点施策として「サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化」「安全、環境、人財の３分野における重点課題（マテリアリティ）の取り組み」が盛り込まれており、さらに重要課題（マテリアリティ）に基づいた注力事項が設定されています。こうして、経営計画とサステナビリティ計画の統合を図ることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築を目指しております。

■新中期経営計画（「Harmonized Growth 2030」）におけるサステナビリティ重点課題

持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築

●サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化

●安全、環境、人財の３分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み

・安全：AIドラレコによる安全運行強化

SBSロジコム等でトラックへの導入を開始、850台以上の装着が完了、事故削減等の効果

→2030年度までにグループ事業用車両70％以上の導入を目標

・環境：中古トラックEV化、置き配サービスでCO₂削減

・人財：外国人ドライバーの活用促進

　　SBS自動車学校と連携した外国人ドライバー採用パッケージの構築とグループ内展開を推進

　　→持続可能な物流体制へ

(5) リスク管理

ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」を定め、経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図っています。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的な視点から対処すべきだと判断されるリスクについても、管理の対象としています。

グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、グループ各社から選任された委員で構成される「ＳＢＳグループリスク管理会議」を設置しています。原則として年間２回開催する同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。

(6) 気候変動への取り組み

気候変動問題への対応は、企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であるとの認識のもと、主要な経営リスクのひとつに掲げてまいりましたが、TCFD提言への賛同を2022年12月に表明するとともに、提言内容に基づき以下のとおり気候変動対応を推進しています。

①　気候関連課題のガバナンス構成

サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)ガバナンスに記載の「サステナビリティ推進委員会」を中心にリスク評価・戦略の決定を行っております。

②　気候変動にかかわるリスク評価と戦略

・リスク評価

サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおける環境分野の実施状況を確認・評価しています。環境についてはCO₂排出量における削減状況、環境法違反件数等を対象とし、目標達成状況の確認・評価を行っています。また環境経営推進会議では、気候変動に関わるリスクと機会の評価、環境主要KPIや中長期目標の策定やモニタリング等の環境経営推進上の重要事項について審議、または変更、改善の必要性を評価し、委員長であるＳＢＳホールディングス代表取締役がレビューを行い承認しております。

・戦略

気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。また、気候関連課題を含むサステナビリティ領域を担当する取締役については、気候変動課題を含んだサステナビリティ領域での業務経験を有し、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会および取締役会において提案や説明が可能であることを条件としています。

③　シナリオ分析

気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識により、サステナビリティ推進委員会を中心とする推進体制のもと、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定および重要性評価を実施しました。

・1.5℃シナリオ

炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、エネルギー源の価格上昇リスクが想定されます。当グループは、「シンシアチャレンジ2030」の達成に向け、次世代自動車の導入・再生可能エネルギー由来の電力調達・太陽光発電設備増設と再生可能エネルギーの自家利用率向上を重点課題として取り組みます。

・４℃シナリオ

自然災害が激甚化することで、物理的リスクがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP対策（各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など）を含む災害対策関連投資の促進の検討を行います。また、物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気温上昇に伴う生産性の低下や従業員の健康被害が懸念されます。職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化を進めていきます。

■シナリオ分析（想定されるリスク・機会）

■シナリオ分析（想定されるリスク・機会に対する施策）

■主な財務への影響（2030年時点の仮説に基づく想定）

※気候関連リスクを特定・評価する際の「重大な財務上または戦略上の影響」の定義

気候関連リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響については、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会において、資金、人的資源、財務諸表の規模、各事業部門における事業計画などの側面から代表取締役を議長とするサステナビリティ推進委員会のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となりうるリスクおよび機会を決定した上で、最終的に取締役会で承認を得ております。なお、事業に対する重大な財務上または戦略上の影響の大きさは、売上やコスト等における一定規模の財務への影響と発生確率をもとに定義しております。

④　指標と目標

世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2030年の削減目標（46％ ※業種別目標含む）および2050年にカーボンニュートラルを宣言するなど、企業における排出削減の取り組みが重要視されています。当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。脱炭素に向けた取り組みは、物流という社会インフラを担う企業グループとしての責務であると認識しています。また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をターゲットにしたScope１・２の抜本的なGHG削減を目指し、以下の２点に注力した「SBSグループ脱炭素プラン」により、目標達成を目指します。なお、プランの推進は、車両メーカーの開発動向や、国のエネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの考え方などにも影響を受けます。

■SBSグループ脱炭素プラン

車両：排出されるGHG（温室効果ガス）の削減

メーカーの開発動向による（EVを始めとする次世代自動車の導入、その他技術の導入、エコドライブ）

施設：再生可能エネルギー由来の電源利用の推進

（グリーン電力の調達・太陽光発電による再生可能エネルギー創出増強と自家利用率向上・省エネ照明導入などの対策推進）

■削減目標

※3：日本の業種別削減目標である「運輸部門：▲35％」に基づく

＜環境取り組み詳細および環境実績データ＞

当社グループの環境取り組み詳細および環境実績データについては、「統合報告書（Integrated report）2025年度版」のP53-P58に記載していますので、以下のURL からご参照ください。

https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/

＜参照シナリオ＞

● 1.5℃シナリオ：SSP1-1.9、RCP2.6

● ４℃シナリオ：SSP5-8.5、RCP8.5

● その他参考：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」

(7) 人財戦略への取り組み

［ＳＢＳグループの人財戦略］

ＳＢＳグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財”こそが企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。この考えのもと、人権尊重を基本に『多様性への理解』、『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』を一体的に推進し、“人財”の育成と価値創造力の最大化を図ってまいります。

［人的資本経営に関わる取り組み］

ＳＢＳグループでは、新中期５カ年計画（Harmonized Growth 2030）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。当基本戦略に基づき、これからの人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。

※ＳＢＳホールディングスは、金融庁および経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に参加しています。同会参加企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営への理解を深め、ＳＢＳグループの次世代を担う人財への投資を一層加速し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

<人的資本経営に関わる基本戦略>

①　従業員の能力向上とキャリア開発の支援

ＳＢＳグループは、人財育成基本方針に則り、グループ各社で働くすべての社員を対象に各種教育研修を実施しています。

研修は階層別研修、テーマ別研修、専門テーマ別研修、自己啓発支援で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。

人財育成基本方針

・経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します。

・多種多様な教育研修により”人財”を育成して、人的資本の蓄積を図ります。

・生涯教育を通じて社員の自己実現目標の達成を支援します。

具体的な取り組み

・事業戦略に沿った人財の適切な確保

・ＳＢＳグループ共済会のグループ各社へのさらなる展開

・各種研修の実施（階層別研修、自己啓発研修、次世代育成研修等）

②　従業員のワークライフバランス向上

ＳＢＳグループでは、ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発揮できる”職場づくりに取り組んでいます。その一環として、産後休暇中の配偶者がいる男性従業員に対して、2024年７月から育児支援休暇（特別休暇）を制定し、男性育児休業取得を促しました。今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。

具体的な取り組み

・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の体制整備

・グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開

・男性育児休暇取得率の向上（育児支援休暇の制定）

・年次有給休暇取得率の向上

年次有給休暇取得率の目標と実績

③　ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備

ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略に位置付け、３つのアクションプランによって誰もがいきいきとして能力が発揮できる環境づくりを推進しています。

３つのアクションプラン

　・従業員の多様な個性を尊重します。

　・従業員が個性をより輝かせることが出来るように支援します。

　・従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。

具体的な取り組み

・女性活躍推進活動の強化

・女性が活躍しやすい環境づくり

・認証制度の取得

　　女性活躍推進企業認定　　　 　　子育てサポート企業認定　　   　　働きやすい職場認証制度

       「えるぼし」　　　　　      　　 「くるみん」　　　     　　  （自動車運送事業者）

　 ＳＢＳホールディングス　　 　　 ＳＢＳホールディングス　　 　　ＳＢＳリコーロジスティクス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＳＢＳゼンツウ

多様性啓発推進研修参加者数の目標と実績

④　生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現

ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループ人権方針」においてビジネスにおける人権尊重への取り組みについて定めるとともに、『ＳＢＳグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員へ、人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。

具体的な取り組み

・従業員エンゲージメントの向上（2025年７月実施：スコア平均値47.4）

・障がい者法定雇用率の向上

⑤　グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上

具体的な取り組み

・業務品質および生産性の向上に向けた仕組みの構築