社長・役員
略歴
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2003年４月 |
ロシュ・ダイアグノスティックス㈱入社 |
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2007年７月 |
㈱総合医科学研究所入社 企画室 |
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2008年10月 |
同社ヘルスケアサポート事業部長 |
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2010年９月 |
同社取締役就任 |
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2017年６月 |
㈱NRLファーマ代表取締役専務就任 |
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2019年９月 |
当社取締役就任 |
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2020年７月 |
㈱NRLファーマ 代表取締役社長就任（現任） |
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2024年９月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2024年９月 |
㈱総合医科学研究所 代表取締役社長就任（現任） |
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2024年９月 |
日本予防医薬㈱ 代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
1 |
23 |
63 |
29 |
88 |
13,237 |
13,441 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
400 |
10,284 |
1,569 |
57,778 |
1,182 |
190,268 |
261,481 |
10,100 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
0.15 |
3.93 |
0.60 |
22.10 |
0.45 |
72.77 |
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式２株は、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 会長 |
石神賢太郎 |
1973年１月５日生 |
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(注)３ |
21,700 |
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代表取締役 社長 |
角田真佐夫 |
1977年７月14日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 (非常勤) |
梶本 修身 |
1962年３月24日生 |
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(注)３ |
4,426,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 財務部長 |
奥野 貴人 |
1977年６月８日生 |
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(注)３ |
3,100 |
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取締役 |
中島 正和 |
1974年１月２日生 |
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(注)３ |
4,200 |
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取締役 |
山本 博幸 |
1953年１月11日生 |
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(注)３ |
4,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
林 一弘 |
1952年12月29日生 |
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(注)４ |
180,000 |
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監査役 |
市田 直志 |
1985年12月26日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
古谷 礼理 |
1969年８月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
4,640,000 |
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（注）１．取締役中島正和氏及び山本博幸氏は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役市田直志氏及び古谷礼理氏は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中島正和氏は、自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役の山本博幸氏は、証券金融市場に深い知見、経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役の市田直志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。
社外監査役の古谷礼理氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
中島正和氏及び山本博幸氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他、各氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案や経営課題等に対して適時提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査部門及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱総合医科学研究所 （注）３ |
大阪府豊中市 |
100,000 |
生体評価システム ヘルスケアサポート |
100.0 |
経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 |
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㈱ビービーラボラトリーズ （注）３ |
東京都渋谷区 |
53,000 |
化粧品 |
100.0 |
経営指導を行っている。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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日本予防医薬㈱ （注）３ |
大阪府豊中市 |
155,000 |
健康補助食品 |
100.0 |
経営指導を行っている。 債務保証を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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㈱NRLファーマ |
神奈川県 川崎市高津区 |
64,000 |
機能性素材開発 |
98.7 |
経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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㈱総合医科学研究所 |
㈱ビービーラボラトリーズ |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
930,600 |
千円 |
1,506,090 |
千円 |
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(2) 経常利益 |
94,748 |
千円 |
31,082 |
千円 |
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(3) 当期純利益又は 当期純損失(△) |
50,933 |
千円 |
△9,972 |
千円 |
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(4) 純資産額 |
595,519 |
千円 |
593,129 |
千円 |
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(5) 総資産額 |
849,943 |
千円 |
776,350 |
千円 |
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日本予防医薬㈱ |
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(1) 売上高 |
2,140,415 |
千円 |
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(2) 経常利益 |
66,700 |
千円 |
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(3) 当期純利益 |
46,535 |
千円 |
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(4) 純資産額 |
345,420 |
千円 |
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(5) 総資産額 |
1,063,280 |
千円 |
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沿革
２【沿革】
当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。
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年月 |
事項 |
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1994年７月 |
医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。 |
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1996年６月 |
本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年４月 |
本社を大阪府豊中市に移転。 |
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2001年12月 |
株式会社総合医科学研究所に組織変更。 |
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2002年５月 |
総医研クリニックとの業務提携を開始。 |
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2003年６月 |
大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。 |
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2003年７月 |
東京都港区に東京支社を開設。 |
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2003年10月 |
疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。 |
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2003年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2005年12月 |
ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。 |
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2006年１月 |
特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。 |
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2006年７月 |
化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。 |
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2007年１月 |
グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。 |
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2007年５月 |
医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。 |
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2010年２月 |
東京支社を東京都千代田区に移転。 |
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2015年５月 |
中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。 |
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2017年６月 |
ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。 |
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2019年２月 |
中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |