総医研ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループにおける人材戦略については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略」に記載しております。

②従業員給与・報酬の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与その他の待遇及び内容については、賃金規定に基づき報酬決定の仕組みを従業員に周知することで評価・報酬の公正性を維持し、それぞれの事業の業務特性に合わせた適切かつ一貫性のある報酬体系を整備した上で、従業員個人のパフォーマンス評価を加味した報酬額を設定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、36人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　㈱総合医科学研究所

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

『サステナビリティに関する基本方針』

　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを目指しております。当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させ、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することで持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視し、代表取締役を中心に取締役会の中で適宜、その内容及び課題について協議し、対応策の検討を図っております。その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。

　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。

　①人的資本

　当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。

　当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。

　こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。

　②環境への配慮

　当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催される取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクについて、社長が任命するリスク管理担当取締役から適宜その内容及び課題について協議し、リスク回避策やリスク顕在化時の損失を極小化するための検討を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略　①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。

　なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。

（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の取得した従業員及び育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。

２．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。

３．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで人間ドックの受診を推奨しております。