総医研ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、2027年6月期より、ヘルスケアサポート事業を法人ヘルスケアサポート事業に変更し、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業をヘルスケアプラットフォーム事業へ統合する報告セグメントの変更を行います。

（生体評価システム事業）

　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。

①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業

　㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。

（ヘルスケアサポート事業）

　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

（化粧品事業）

　化粧品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

（健康補助食品事業）

　健康補助食品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

（機能性素材開発事業）

　機能性素材開発事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の研究開発、販売を行っております。

＜用語解説＞

※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

　※　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、個人消費、設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価は緩やかな上昇が続き、家計の実質購買力に物価上昇の影響がみられるほか、中東情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場や為替の変動等が景気の下振れ要因として意識される状況が続きました。

　我が国では、高齢化の進展や医療費の増加を背景として、医療の適正化、予防・健康づくりの推進及び保健事業の実効性向上に対する要請が一段と高まっており、科学的根拠に基づく評価・介入を支える社会の「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の重要性は引き続き高まっております。これに伴い、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の推進、共通評価指標や健康スコアリングレポートの活用、事業主との連携によるコラボヘルスの進展など、健康経営を推進する企業を後押しする事業環境の整備が進んでおります。

　また、機能性表示食品制度におきましても、届出・運用面の見直しを通じて制度の信頼性向上が図られるなど、科学的根拠の重要性は一層高まっております。さらに、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報の標準化等を柱とする医療DXの推進は、保健・医療データの利活用基盤の整備を通じて、国民の主体的な健康管理や予防行動を促進する環境を形成しております。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医療DXの活用と予防から治療まで様々なヘルスケア関連サービス等の提供を行い、セルフメディケーション社会の構築に寄与することで、事業の拡大を図っていく方針であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等215百万円（前期比11.2％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高223百万円（前期比38.6％減）、当連結会計年度末の受注残高は338百万円（前期末比2.3％増）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高215百万円（前期比11.2％減）、営業利益15百万円（前期比75.0％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、786百万円（前期比14.3％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高786百万円（前期比14.3％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高786百万円（前期比14.3％増）、営業利益160百万円（前期比50.0％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、㈱ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退し、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は、2026年３月１日をもちまして、連結子会社である日本予防医薬㈱へ譲渡いたしました。その後、㈱ビービーラボラトリーズは2026年３月末日をもちまして事業活動を終了いたしました。

　当連結会計年度におきましては、通信販売部門の売上高は、104百万円（前期比19.6％減）、卸売部門の売上高は、778百万円（前期比43.4％減）となりました。また、事業活動終了の影響により、人件費・広告宣伝費及び販売促進費等の抑制が進みました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高882百万円（前期比41.4％減）、営業利益48百万円（前期比79.0％増）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当連結会計年度におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,688百万円（前期比20.7％減）、営業利益328百万円（前期比260.2％増）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、2026年４月１日付で事業を展開していた㈱NRLファーマを日本予防医薬㈱に吸収合併いたしました。現在は同社において、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当連結会計年度におきましては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前期との比較で増収となり、かつ、構造改革による固定費の削減により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高296百万円（前期比5.1％増）、営業利益32百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は309百万円（前期は342百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は3,871百万円（前期比20.2％減）、連結営業利益は275百万円（前期は137百万円の連結営業損失）、連結経常利益は287百万円（前期は129百万円の連結経常損失）となりました。

　また、特別利益として㈱ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損144百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失８百万円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は230百万円（前期は220百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（前期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加（0.6％増）し、6,851百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が193百万円、商品が181百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が394百万円、仕掛品が115百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少（4.2％減）し、742百万円となりました。これは主に、契約負債が146百万円、未払法人税等が24百万円増加したものの、買掛金が155百万円、株主優待引当金が21百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加（1.2％増）し、6,109百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を212百万円計上したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加（前期は168百万円の増加）し、当連結会計年度末には5,352百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前連結会計年度は557百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益230百万円の計上、棚卸資産の減少額259百万円、契約負債の増加額146百万円によるものでありますが、仕入債務の減少額155百万円等により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、119百万円（前連結会計年度に使用した資金は389百万円）となりました。これは主に、商標権譲渡による収入96百万円、差入保証金の回収による収入65百万円によるものでありますが、有形固定資産の取得による支出37百万円等により一部相殺されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、139百万円（前連結会計年度に使用した資金は０百万円）となりました。これは配当金の支払額129百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

ｂ. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、化粧品セグメントにおいて、㈱ビービーラボラトリーズが、2026年３月31日付で事業活動を終了したためであります。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、化粧品セグメントにおいて、㈱ビービーラボラトリーズが、2026年３月31日付で事業活動を終了したためであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

ｂ. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,871百万円、営業利益275百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益212百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

　売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が215百万円（前期比11.2％減）、ヘルスケアサポート事業が786百万円（前期比14.3％増）、化粧品事業が882百万円（前期比41.4％減）、健康補助食品事業が1,688百万円（前期比20.7％減）、機能性素材開発事業が296百万円（前期比5.1％増）となっております。化粧品事業において中国市場からの撤退及び㈱ビービーラボラトリーズの事業活動終了により、全社合計では前期比20.2％の減収となりました。

　販売費及び一般管理費は1,590百万円（前期比37.6％減）となり、営業利益は275百万円（前期は137百万円の営業損失）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因といたしましては、化粧品事業において㈱ビービーラボラトリーズの事業活動終了の影響により、人件費・広告宣伝費及び販売促進費等の抑制が進んだことや健康補助食品事業において、広告宣伝費及び販売促進費の効率化を図った結果等によるものであります。

　特別利益は、㈱ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円（前期はなし）を計上した一方、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損144百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失８百万円を計上したこと等により合計では153百万円（前期比68.5％増）となりました。

　これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（前期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。

　当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額2,847,609千円には、全社資産が4,654,500千円、セグメント間取引消去が△1,806,890千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益の調整額△309,284千円には、全社費用が△425,684千円、セグメント間取引消去が114,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額3,229,812千円には、全社資産が4,860,089千円、セグメント間取引消去が△1,630,277千円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。