総医研ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（生体評価システム事業）

　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究の支援等を行う事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。

①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業

③　医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業

　　なお、医薬臨床研究支援事業は、当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。

　㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。

（ヘルスケアサポート事業）

　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

（化粧品事業）

　化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

（健康補助食品事業）

　健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

（機能性素材開発事業）

　機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

＜用語解説＞

※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．無印　連結子会社

　※　　非連結子会社で持分法非適用会社

　２．㈱エビデンスラボは2024年６月28日付で清算結了したため、上記の事業系統図より除外

　　　しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。一方で、健康補助食品業界における健康被害の発生や中国経済の先行き懸念等により、当社グループにとって厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円（前期比46.4％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高316百万円（前期比87.1％増）、当連結会計年度末の受注残高は210百万円（前期末比429.1％増）となりました。

　生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等89百万円（前期比74.8％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高１百万円（前期比99.4％減）となり、医薬臨床研究支援事業を廃止したことにより当連結会計年度末の受注残高はありません。

　これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高221百万円（前期比63.3％減）、営業損失70百万円（前期は89百万円の営業利益）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等594百万円（前期比7.6％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高594百万円（前期比7.6％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高594百万円（前期比7.6％増）、営業利益92百万円（前期比0.7％減）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、131百万円（前期比1.1％減）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響が残余していることに加え、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、1,415百万円（前期比62.8％減）となりました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,547百万円（前期比60.8％減）、営業損失152百万円（前期は657百万円の営業利益）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当連結会計年度におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図り、売上高は前期を上回りましたが、主力商品である「イミダペプチド」をはじめとした原材料価格の高騰が著しいことに加え、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果、収益率が低下し営業利益は前期を大きく下回りました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,495百万円（前期比0.2％増）、営業損失は157百万円（前期は137百万円の営業利益）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン等を配合したサプリの販売が好調な一方で、原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高298百万円（前期比39.0％減）、営業損失は13百万円（前期は42百万円の営業利益）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は308百万円（前期は294百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は5,158百万円（前期比36.2％減）、連結営業損失は610百万円（前期は725百万円の連結営業利益）、連結経常損失は565百万円（前期は727百万円の連結経常利益）となりました。

　また、特別損失として減損損失を38百万円、投資有価証券評価損を９百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は614百万円（前期は725百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円（前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円減少（15.7％減）し、6,946百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が113百万円、その他流動資産が112百万円増加したものの、現金及び預金が1,155百万円、商品が372百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少（34.7％減）し、697百万円となりました。これは主に、買掛金が201百万円、契約負債が71百万円、未払法人税等が41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて923百万円減少（12.9％減）し、6,249百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を662百万円計上したこと及び配当金の支払い130百万円により利益剰余金が792百万円減少したことに等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少（前期は71百万円の減少）し、当連結会計年度末には4,790百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、880百万円（前連結会計年度に使用した資金は101百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円の計上、仕入債務の減少額201百万円、契約負債の減少額71百万円等によるものでありますが、棚卸資産の減少額175百万円等により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前連結会計年度に得られた資金は160百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、260百万円（前連結会計年度に使用した資金は130百万円）となりました。これは配当金の支払額131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

ｂ. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。

３．医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであります。なお、医薬臨床研究支援事業は当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

ｂ. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,158百万円、営業損失610百万円、経常損失565百万円、親会社株主に帰属する当期純損失662百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

　売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が221百万円（前期比63.3％減）、ヘルスケアサポート事業が594百万円（前期比7.6％増）、化粧品事業が1,547百万円（前期比60.8％減）、健康補助食品事業が2,495百万円（前期比0.2％増）、機能性素材開発事業が298百万円（前期比39.0％減）となっております。化粧品事業において中国市場向け商品の販売が、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受けたこと等から減収となり、全社合計では前期比36.2％の減収となりました。

　販売費及び一般管理費は3,092百万円（前期比3.4％増）となり、営業損失は610百万円（前期は725百万円の営業利益）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、健康補助食品事業において、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果等によるものであります。

　特別損失には、化粧品事業に関する減損損失を38百万円、全社費用である投資有価証券評価損を９百万円計上したこと等により合計では48百万円（前期は１百万円）となりました。

　これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円（前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。

　当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医療用医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益の調整額△294,258千円には、全社費用が△348,858千円、セグメント間取引消去が56,226千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額1,482,745千円には、全社資産が4,309,348千円、セグメント間取引消去が△2,826,602千円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△308,780千円には、全社費用が△362,980千円、セグメント間取引消去が52,700千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額1,365,781千円には、全社資産が4,176,794千円、セグメント間取引消去が△2,811,013千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。