博報堂DYホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社384社及び関連会社64社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。

具体的には、広告事業会社である㈱博報堂（注１）、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ（注１）並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

重要な子会社である、㈱博報堂、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂プロダクツ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱北海道博報堂、㈱北陸博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、ユナイテッド㈱（注２、３）、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱中央アド新社、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱オズマピーアール、㈱バックスグループ、㈱カラック、㈱ディー・ブレーン、㈱ジェーピーディーエイチ、㈱OMDHAKUHODO、㈱九州博報堂、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱読広クロスコム、㈱大広WEDO、㈱ディー・クリエイト、㈱大広九州、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ、ソウルドアウト㈱、SO Technologies㈱、ENNDPARTNERS㈱は国内の各地域を拠点として、DAC ASIA PTE.LTD.、省广博報堂整合営銷有限公司、北京代博広告有限公司、広東省広代博広告営銷有限公司、Hakuhodo Taipei Investment Inc.、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo First Co., Ltd.、AdGlobal360 India Pvt. Ltd.、Square Communications Joint Stock Company、Hakuhodo Integrated Communications Group、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、KYU Investment Incorporated、SYPartners LLC、Sid Lee Inc、IDEO LLC、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC、Lexington Communications Limited、Public Digital Holdings Limitedは海外の地域を拠点として広告事業を行っております。

（注１）㈱博報堂及び㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とし、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を行いました。また、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは同日より休眠会社となっております。

（注２）2026年３月期第１四半期より持分法適用会社へ移行しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りです。

（注３）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)　経営成績

当連結会計年度における日本経済は、春季労使交渉で大幅な賃上げが行われた一方で、足元の物価高の影響により、個人消費は緩やかな回復にとどまりましたが、企業による設備投資は堅調に推移しました。そのような経済情勢の中、国内広告市場（注１）は回復基調にあります。このような環境下、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。

① 売上高及び収益

当連結会計年度の売上高（注２）は１兆6,131億１百万円（前期比2.1％増収）、収益は9,533億16百万円（同0.7％増収）となりました。

当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びアウトドアメディアが前年を上回り、メディア合計で増収となりました。メディア以外においても、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の貢献もあり、前年を大きく上回りました。

また、得意先業種別では、「自動車・輸送機器・関連品」及び「飲料・嗜好品」などで前年を下回りましたが、「官公庁・団体」及び「情報・通信」で前年を大きく上回り、21業種中、13業種が前年を上回りました。（注３）

② 売上総利益及び営業利益

売上総利益に関しても、3,995億98百万円（前期比1.4％増加）と前期より54億24百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については2,970億97百万円と2.1％の増加、海外事業については、ASEANにおいて堅調に推移しているものの、北米と中国において厳しい状況が続いており、1,078億99百万円と0.2％の減少となりました。販売費及び一般管理費については、前年とほぼ同水準で推移した結果、営業利益は375億81百万円（同9.6％増加）となりました。

③ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、受取配当金が22億13百万円、条件付取得対価に係る公正価値変動額が23億42百万円計上されたこと等により、前年同期比５億10百万円増加の97億74百万円となりました。

営業外費用は、支払利息が12億96百万円、持分法による投資損失が13億46百万円計上されたこと等により、前年同期比10億41百万円減少の46億95百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比12.8％増加の426億60百万円となりました。

④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

投資有価証券売却益を48億64百万円計上したこと等の結果、特別利益は61億11百万円となりました。また投資有価証券評価損を46億７百万円、減損損失を47億70百万円計上したこと等の結果、特別損失は174億30百万円となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は313億42百万円(前期比38.9％減少)となりました。

⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比55億83百万円減少の189億58百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比２億54百万円減少の16億14百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107億68百万円（前期比56.8％減少）となり、前期より141億54百万円の減益となりました。

(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）および「サービス産業動態統計調査」（総務省）

(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。

(２)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ151億77百万円増加し、１兆501億91百万円となりました。

主な増減は、現金及び預金の増加269億77百万円、受取手形及び売掛金の増加111億91百万円、棚卸資産の減少127億89百万円、投資有価証券の減少120億１百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ106億96百万円増加し、6,365億９百万円となりました。主な増減は、預り金の増加320億92百万円、社債の増加300億円、長期借入金の減少505億43百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、4,136億82百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少16億81百万円、為替換算調整勘定の増加111億14百万円、その他有価証券評価差額金の減少29億69百万円であります。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて274億52百万円増加し、2,075億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（313億42百万円）の計上等に対して、減価償却費(137億66百万円)、のれん償却額（125億84百万円）、棚卸資産の増減額（132億65百万円）、預り金の増減額（320億86百万円）等により、824億46百万円の増加（前連結会計年度末は98億83百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（136億88百万円）、無形固定資産の取得による支出（△127億61百万円）等により、135億29百万円の減少（前連結会計年度末は63億29百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（△515億32百万円）、社債の発行による収入（300億円）、配当金の支払額（△117億45百万円）等により、458億48百万円の減少（前連結会計年度末は10億97百万円の増加）となりました。

(４)　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載しておりません。

また、販売実績については、(１) 経営成績に含めて記載しております。

(５)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年６月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めてきました。同計画では、中期経営目標を掲げております。

当連結会計年度の実績は、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率（注１）が、回復傾向にある広告需要の取り込みに加えて、グループフォーメーションの再編による収益性改善が大きく寄与し、目標値を上回りました。調整後売上総利益年平均成長率（注２）は目標値には届かなかったものの、成長を維持しました。調整後のれん償却前オペレーティング・マージン（注３）は、中期経営計画の初年度にして既に2027年３月期の目標水準に近づいており、今後は一層の効率化と成長施策の実行を通じて、持続的な収益性の強化を図ります。のれん償却前ROE（注４）は、北米事業の構造改革に伴う一時的な費用などの影響を受け、目標値を下回る結果となりました。

また、中期経営計画では本計画期間を「収益性改善と成長オプションの創造」と位置付け、事業構造改革を推進しております。「マーケティングビジネスの構造改革」では、グループフォーメーションの再編による競争力強化とAIやテクノロジーの積極活用による業務の高度化・効率化を推進しています。「新たな成長オプションの創造」では、テクノロジー領域において、ITコンサルティング領域への本格参入に向け、体制強化を行いました。「グローバルビジネスのリモデル」では、厳しい経営環境の中、北米事業の構造改革を推進するとともに、成長軌道への回帰を目指し、新たなネットワークを組成しました。

依然として、国内外の経済の先行きは不確実性が高い状況にありますが、引き続き、掲げた中期経営計画の達成に向け、各種取組を推進してまいります。

（注１）調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益をもとに、2024年３月期の実績を基準とした、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。

（注２）調整後売上総利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における連結売上総利益をもとに、2024年３月期の実績を基準とした、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。

（注３）調整後のれん償却前オペレーティング・マージン = 調整後のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益

（注４）のれん償却前ROEとは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）

(６)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下することを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。

将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、M&Aや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金のみで賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存であります。

なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しております。

(７)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．報告セグメントの概要
  当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
　しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
 
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１．報告セグメントの概要
  当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
　しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
 
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(１) 収益

　　　　　(単位：百万円)

(注)  収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(１) 収益

　　　　　(単位：百万円)

(注)  収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

　当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

　当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

　当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

　当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

　当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

　当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。