社長・役員
略歴
1991年４月 朋栄森林開発㈱入社
1992年３月 当社入社
1995年11月 当社取締役ビルドテクノレンタル
事業部長
1997年６月 当社常務取締役ビルドテクノレンタル
事業本部長
2000年６月 当社取締役副社長
2001年１月 当社代表取締役副社長
2002年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
2019年６月 当社機材管理本部 管掌（現任）
2021年４月 当社開発本部 管掌（現任）
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
15 |
27 |
49 |
63 |
5 |
4,545 |
4,704 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
- |
91,640 |
5,999 |
150,031 |
44,984 |
39 |
172,985 |
465,678 |
17,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
19.68 |
1.29 |
32.22 |
9.66 |
0.01 |
37.15 |
100 |
― |
（注） 自己株式7,080株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.69％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表取締役 会長兼社長 |
髙 宮 一 雅 |
1966年８月18日 |
1991年４月 朋栄森林開発㈱入社 1992年３月 当社入社 1995年11月 当社取締役ビルドテクノレンタル 事業部長 1997年６月 当社常務取締役ビルドテクノレンタル 事業本部長 2000年６月 当社取締役副社長 2001年１月 当社代表取締役副社長 2002年６月 当社代表取締役社長 2017年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2019年６月 当社機材管理本部 管掌（現任） 2021年４月 当社開発本部 管掌（現任） |
(注)４ |
1,350 |
|
代表取締役 副社長 Takamiya Lab.本部長 |
髙 宮 章 好 |
1969年２月７日 |
1993年４月 ㈱東京ダンケ入社 1995年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役スタンバイマルチメディア 事業部リテイル営業部長 2000年６月 当社取締役管理部門統括部長 2001年６月 当社常務取締役財務部長・ 管理部門統括 2002年６月 当社取締役副社長財務部長・ 管理部門統括 2005年６月 当社副社長執行役員管理部門統括 2006年４月 当社代表取締役副社長 2012年４月 ホリー㈱代表取締役社長 2012年６月 当社取締役副社長 2016年６月 当社代表取締役副社長（現任） 2019年４月 当社営業本部 管掌 当社開発本部 管掌（現任） 2020年５月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長 2021年４月 当社機材管理本部 管掌（現任） 2022年４月 当社Takamiya Lab.本部長（現任） |
(注)４ |
1,288 |
|
取締役 専務執行役員 |
安 部 努 |
1966年９月27日 |
1991年３月 当社入社 2005年６月 当社執行役員営業本部営業第二部長 2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長 2010年２月 当社執行役員営業本部長 2010年６月 当社取締役（現任） 2013年５月 ㈱ヒラマツ取締役 2014年４月 ㈱アサヒ工業（現 ㈱トータル都市 整備）取締役 2021年５月 ㈱青森アトム代表取締役会長（現任） 2022年４月 当社専務執行役員（現任） |
(注)４ |
157 |
|
取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 Takamiya Lab.副本部長 海外事業本部・運輸部準備室管掌 |
安 田 秀 樹 |
1967年８月２日 |
1990年３月 当社入社 2008年４月 当社執行役員経理部長 2010年２月 当社執行役員経営企画室長 2011年５月 ㈱イワタ監査役（現任） ㈱ヒラマツ監査役（現任） 2011年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 当社常務執行役員経営企画室長 2017年４月 当社常務執行役員経営管理本部長 2021年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長 （現任） 2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌（現任） 2022年９月 当社海外事業本部長 2022年10月 DIMENSION-ALL INC.取締役（現任） 2023年４月 当社海外事業本部 管掌（現任） |
(注)４ |
96 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 執行役員 製造本部長 Takamiya Lab.副本部長 |
向 山 雄 樹 |
1970年２月２日 |
1993年３月 当社入社 2013年４月 当社執行役員事業開発部長 2015年４月 当社執行役員事業開発本部長 2015年６月 当社取締役（現任） 2015年７月 DIMENSION-ALL INC.President兼CEO 2016年６月 ホリーコリア㈱理事（現任） 2018年１月 ㈱キャディアン代表取締役社長 DIMENSION-ALL INC.Chairman 2019年４月 当社執行役員海外事業本部長 事業開発本部・グローバル調達本部 管掌 2020年４月 当社執行役員海外事業本部・事業開発 本部・グローバル調達本部 管掌 2021年４月 当社執行役員製造本部長 グローバル調達本部 管掌 2021年５月 ホリーベトナム㈲取締役会長（現任） 2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長（現任） 2022年６月 当社執行役員製造本部長兼グローバル 調達本部長 2023年４月 当社執行役員製造本部長（現任） |
(注)４ |
51 |
|
取締役 執行役員 経営管理本部長 Takamiya Lab.副本部長 |
辰 見 知 哉 |
1971年11月３日 |
1995年７月 当社入社 2013年６月 当社経理部長 2016年３月 ㈱イワタ取締役（現任） 2017年４月 当社執行役員 ６月 ホリーコリア㈱監査役（現任） 2018年１月 ㈱キャディアン監査役（現任） ５月 ㈱ナカヤ機材監査役（現任） 2019年５月 ㈱トータル都市整備監査役（現任） ㈱青森アトム監査役（現任） 2020年５月 ㈱エコ・トライ監査役（現任） 2021年４月 当社上席執行役員経営管理本部長 2021年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長 （現任） 2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長（現任） 2022年５月 八女カイセー㈱監査役（現任） |
(注)４ |
47 |
|
取締役 執行役員 営業本部長 Takamiya Lab.副本部長 |
川 上 和 伯 |
1967年６月６日 |
1990年３月 当社入社 2005年４月 当社東京支店長 2005年６月 当社執行役員東京支店長 2010年２月 当社執行役員工事部長 2013年５月 ㈱エコ・トライ代表取締役（現任） 2016年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長兼 工事部長 2021年４月 当社上席執行役員東日本統括部長兼 工事部長兼東京支店長 2022年４月 当社営業本部長兼 Takamiya Lab.副本部長 2022年５月 ㈱青森アトム取締役（現任） ㈱ヒラマツ取締役（現任） ㈱ナカヤ機材取締役（現任） 2022年６月 当社取締役執行役員営業本部長兼 Takamiya Lab.副本部長（現任） 2022年10月 ㈱トータル都市整備取締役（現任） |
(注)４ |
71 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
下 川 浩 司 |
1962年３月29日 |
1985年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 1996年８月 下川会計事務所（現 税理士法人下川＆ パートナーズ）代表 2002年２月 ㈲下川会計事務所（現 税理士法人下川 ＆パートナーズ）代表取締役 2002年６月 当社監査役 2005年６月 当社取締役（現任) 2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ ルティング代表取締役 2007年４月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ ケーションズ代表取締役 2016年９月 税理士法人下川＆パートナーズ 代表社員（現任） 2017年９月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ ルティング取締役会長（現任） 2018年６月 ㈱三ツ星取締役 |
(注)４ |
133 |
|
取締役 |
古 市 德 |
1949年２月16日 |
1972年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社 1997年５月 同社法人企画部長 2000年４月 同社執行役員福岡支店長 2002年５月 同社常務執行役員インベストメント バンキング第一部・第二部担当 2005年４月 同社専務執行役員大阪法人本部長 西日本IB営業部担当 2007年５月 新光インベストメント㈱代表取締役 社長 2008年２月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役 社長 2009年６月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問 2010年６月 日亜鋼業㈱監査役 2017年６月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
9 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
桝 野 隆 史 |
1961年６月５日 |
1986年８月 ホリー㈱入社 2005年12月 同社常務取締役 2006年11月 同社専務取締役 2018年１月 当社執行役員品質保証本部長 2020年６月 当社上席執行役員グローバル品質保証 本部長 2024年４月 グローバル生産管理部担当部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員） （現任） |
(注)５ |
5 |
|
取締役 （監査等委員） |
酒 谷 佳 弘 |
1957年３月11日 |
1979年10月 日新監査法人（現 EY新日本有限責任 監査法人）入所 2004年６月 ジャパン・マネジメント・コンサル ティング㈱代表取締役（現任） 2004年７月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役 2005年６月 当社監査役 2006年２月 北恵㈱監査役（現任） 2010年11月 ㈱ワッツ監査役 2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）監査役 2015年６月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役 （監査等委員）（現任） 2015年11月 ㈱ワッツ取締役（監査等委員） （現任） 2015年12月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱） 取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 クリヤマホールディングス㈱取締役 （監査等委員）（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
上 甲 悌 二 |
1965年８月19日 |
1993年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属） 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人 淀屋橋・山上合同）入所 2001年６月 ㈱Ｇ－７ホールディングス監査役 （現任） 2016年３月 オーナンバ㈱監査役（現任） 2017年３月 当社仮監査役 2017年６月 当社監査役 2019年12月 ㈱姫野組取締役 2020年11月 ㈱アキタフーズ監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
加 藤 幸 江 |
1946年11月11日 |
1969年４月 最高裁判所司法研修所入所 1971年４月 検事任官（東京地方検察庁・福島地方 検察庁） 1974年５月 大阪弁護士会登録 1983年３月 中務総合法律事務所（現・弁護士法人 中央総合法律事務所）入所 2014年４月 ダイドードリンコ㈱（現 ダイドーグル ープホールディングス㈱）監査役 2015年６月 ㈱山善取締役 2015年６月 ㈱日阪製作所取締役 2016年６月 ㈱山善取締役（監査等委員） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
2 |
|
計 |
3,222 |
||||
（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。
２．取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。
４．2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで
５．2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年後の株主総会終結の時まで
６．2024年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
※専務執行役員 |
安 部 努 |
（注）２ |
|
※常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 海外事業本部・運輸部準備室 管掌 |
安 田 秀 樹 |
（注）２ |
|
※執行役員 製造本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 |
向 山 雄 樹 |
（注）２ |
|
※執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 |
辰 見 知 哉 |
（注）２ |
|
※執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 |
川 上 和 伯 |
（注）２ |
|
上席執行役員 海外事業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 兼 経営戦略本部 アグリ事業部長 |
岡 本 裕 之 |
（注）２ |
|
執行役員 営業本部 販売部長 |
山 下 英 彦 |
（注）２ |
|
執行役員 開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長・技術研究所準備室長 |
南 雲 隆 司 |
（注）２ |
|
執行役員 機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 機材運営部長・機材購買部長・ テクニカルソリューション部長 |
大 和 光 徳 |
（注）２ |
|
執行役員 営業本部 東日本統括部長 兼 東京支店長 事業開発部 管掌 |
青 木 哲 也 |
（注）２ |
|
執行役員 製造本部長付部長 兼 製造本部グローバル生産部 ベトナム工場長 |
江 田 宏 |
（注）２ |
|
執行役員 製造本部 グローバル品質保証部長 |
植 田 真 吏 |
（注）２ |
|
執行役員 経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報・IR室長 |
川 畑 貴 史 |
（注）２ |
|
執行役員 経営管理本部 人事部長 |
相 原 栄 三 |
（注）２ |
|
執行役員 経営管理本部 安全管理部長 |
石 川 秀 樹 |
（注）２ |
|
執行役員 営業本部 営業企画室長 |
大 髙 孟 |
（注）２ |
（注）１．※印は取締役兼務者であります。
２．2024年４月１日から１年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、下川浩司氏及び古市德氏の２名であります。
下川浩司氏は当社株式133千株、古市德氏は当社株式９千株を保有しております。
下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。
古市德氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ロ．監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏の３名であります。
酒谷佳弘氏は、当社株式８千株、加藤幸江氏は２千株を保有しております。
酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を退職して19年が経過しており、出身監査法人の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
加藤幸江氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社が業務を委嘱する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役、取締役及び常勤監査等委員と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポレートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には監査等委員、会計部門及び内部監査部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。
さらに、常勤監査等委員と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。
常勤監査等委員はこれらの情報を監査等委員会等において監査等委員である社外取締役に報告し、課題を共有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイムリーな連携を図っております。
監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、監査等委員である社外取締役は業務執行及び会計の監査を相互に連携しながら行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱イワタ |
和歌山県紀の川市 |
10 |
レンタル事業 |
60.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱キャディアン |
東京都新宿区 |
30 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設図面の作成を依頼しております。 役員の兼任１名 |
|
㈱ヒラマツ |
静岡県榛原郡吉田町 |
10 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材の配送を依頼しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱トータル都市整備 |
東京都中央区 |
30 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱青森アトム |
青森県下北郡東通村 |
10 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名 |
|
㈱ナカヤ機材 |
島根県松江市 |
10 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱エコ・トライ （注）３ |
茨城県 つくばみらい市 |
30 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
ホリーコリア㈱ （注）２ |
大韓民国慶尚南道 |
4,400 百万ウォン |
海外事業 |
100.0 |
当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任２名 |
|
ホリーベトナム㈲ （注）２ |
ベトナム社会主義 共和国ドンナイ省 |
9.6 百万USドル |
海外事業 |
100.0 |
当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名 |
|
DIMENSION-ALL INC. （注）２ |
フィリピン共和国 パシッグ市 |
247 百万Phペソ |
海外事業 |
100.0 |
当社から仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社エコ・トライは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
|
1969年６月 |
仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。 |
|
1973年６月 |
大阪府摂津市に本店登記を移転。 |
|
1974年４月 |
仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。 |
|
1983年６月 |
仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。 |
|
1984年11月 |
東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。 |
|
1985年５月 |
大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。 |
|
1987年12月 |
エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。 |
|
1988年４月 |
大阪市北区に本店を移転。 |
|
1988年９月 |
仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。 |
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1990年３月 |
和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。 |
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1990年６月 |
名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。 |
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1994年７月 |
新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。 |
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1994年８月 |
茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。 |
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1994年12月 |
㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。 |
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1996年１月 |
大阪市北区に大阪支店を開設。 |
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1998年２月 |
パソコン小売業から撤退。 |
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1998年３月 |
大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。 |
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1998年９月 |
福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。 |
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2000年５月 |
大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。 |
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2002年12月 |
大阪市北区芝田町に本店を移転。 |
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2004年10月 |
静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。 |
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2005年２月 |
大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。 |
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2005年３月 |
SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。 |
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2005年６月 |
㈱ジャスダック証券取引所上場。 |
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2006年４月 |
㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。 |
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2006年８月 |
大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。 |
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2007年12月 |
㈱東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2008年１月 |
㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。 |
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2008年10月 |
青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。 |
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2009年８月 |
名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。 |
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2010年９月 |
ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。 |
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2011年４月 |
㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。 |
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2013年８月 |
ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。 |
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2014年４月 |
大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。 |
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2014年８月 |
大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。 |
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2014年12月 |
㈱東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2015年４月 |
ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。 |
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2015年７月 |
アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。 |
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2016年４月 |
ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。 |
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2016年10月 |
新潟市中央区に新潟支店を開設。 |
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2017年１月 |
㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年４月 |
㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2018年１月 |
ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。 |
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2018年２月 |
島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
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2018年４月 |
㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。 |
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2019年４月 |
商号を㈱タカミヤに変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年10月 |
㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。 |