タカミヤ

３【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、長引くロシア・ウクライナ問題に加え中東情勢の激化など新たな地政学リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進め、特に、2023年５月31日に発表しましたIqシステム購入顧客に対して高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を推進してまいりました。

「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。

ａ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、68,945百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,195百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少510百万円、受取手形の増加946百万円、商品及び製品の増加951百万円、賃貸資産（純額）の増加3,890百万円、土地の増加1,292百万円等によるものであります。

負債合計は、46,787百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,560百万円増加いたしました。この主な要因は、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,312百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,531百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,157百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,635百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,374百万円等によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高44,127百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,404百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益3,580百万円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,887百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の購入案件の引き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事延期や、日銀による金融緩和縮小などの先行き不透明な状況を懸念し、購入時期の延期がありました。結果、売上は低調に推移いたしました。一方で、「タカミヤプラットフォーム」の普及に伴い、「OPE-MANE」をはじめとした高付加価値サービスが評価された結果、「タカミヤプラットフォーム」における建設用仮設機材の取引価格が上昇し、利益率改善に寄与いたしました。

仮設部門以外においては、太陽光関連資材売上において、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一巡し、売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高12,597百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益1,701百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

（レンタル事業）

建築分野において首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は依然として高く、土木分野においても足元で現場が増加したことによりレンタル需要が増し、建設用仮設機材の貸出量は前期を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備や、Takamiya Lab.Westをはじめとした機材Baseにおける建設用仮設機材運用の更なる効率化を進めてまいりました。

これらの結果、売上高28,214百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益3,691百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

（海外事業）

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な景気悪化を懸念し、日本国内同様にレンタル使用の動きが見られました。仮設部門以外においても、太陽光関連資材の販売が減少した結果、販売売上が減少いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、経済活動は回復基調にはあるものの、計画していた大型プロジェクトの計画見直しなどによる工期の変更により、売上が伸びず、前期を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高7,897百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益320百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、7,460百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出（前連結会計年度は14百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,186百万円、減価償却費5,430百万円、賃貸資産の取得による支出1,634百万円、棚卸資産の増加額6,398百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,187百万円の支出（前連結会計年度は1,205百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,416百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,798百万円の収入（前連結会計年度は398百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入8,500百万円、長期借入金の返済による支出5,971百万円等があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（販売事業）

販売事業については、売上高12,597百万円、営業利益1,701百万円となりました。前連結会計年度と比較し、減収増益となりました。この要因は、民間企業を中心とした設備投資も回復し、需要は高い状況にありましたが、原油や原材料の価格高騰を受け、販売価格を段階的に見直した影響で買い控えが発生したことによります。この影響もあり、商品及び製品が前年同期比で951百万円増加しておりますが、当連結会計年度に本格的にサービスを開始した「OPE-MANE（オペマネ）」の需要増に備えて生産調整を行わなかったことにもよります。一方、プラットフォームの仮設機材オンラインマーケットであるIq-BidやOPE-MANEなどの高付加価値サービスが利用者から評価された結果、プラットフォームでの取引が増加し、また取引価格が上昇したことが寄与し、利益率が向上いたしました。

建設資材や労働力の価格上昇、インフレ傾向による価格上昇が一過性でないこと、建設投資の水準が安定していることから、顧客が仮設機材の不足による受注機会の損失を防ぐために、仮設機材の購入を選択する顧客の増加が予想されます。また、一部の購入を見送っている顧客に対しては、仮設機材を購入した顧客が当社に預け入れることにより、保管場所や管理、整備ノウハウなどの課題を解決する「OPE-MANE（オペマネ）」が周知されるようになったことで、これまで鳶業者中心であったOPE-MANE利用が建設会社に拡大してきております。さらに、当社の管理、整備ノウハウにより、安全性や耐久性が維持されることで仮設機材の価値低下を抑えることが可能であることから、将来的な売却による資金化も視野に入れ、レンタル利用を購入に切り替える顧客の増加を見込んでおります。これらの需要を受け入れるために、顧客の資産管理の負担軽減と保有資産の価値向上に繋がるサービスを提供してまいりました。

翌連結会計年度以降につきましても、OPE-MANEの提供により、購入を検討する顧客が増加し、さらなる需要増があると見込んでおります。そのため、生産設備増強による安定供給、利便性の高い保管場所の確保、管理、整備ノウハウの向上を図るため、物流拠点の整備を進めました。当連結会計年度におきましては、群馬県藤岡市篠塚の「藤岡インターチェンジ西産業団地内」Ｂ区画（55,766.87㎡）の土地を1,282百万円で取得し、関西地域で展開中のTakamiya Lab. Westに続き、当該土地において「Takamiya Lab. East」を開設する予定です。Takamiya Lab. Eastは、当社として初となる「Base機能」、「物流倉庫機能」、「製造機能」、「安全教習機能」と複数の機能を有した複合型施設として開設し、検収作業にAIや自動化機器を導入するなど、効率化を進めると共にプラットフォームを魅力あるものへと早期に実現することを進め、付加価値の向上とプラットフォーム利用者の獲得に努めてまいります。

以上の取り組みにより、販売事業は、プラットフォーム利用者獲得のための各施策を実行し、収益の拡大と将来の成長に向けた体制強化を図ってまいります。

（レンタル事業）

レンタル事業については、売上高28,214百万円、営業利益3,691百万円となりました。前連結会計年度と比較すると、売上高は3,499百万円の増加、営業利益は1,081百万円の増加となり増収増益となりました。この要因は、建築工事向けの仮設機材の貸出量が高水準で推移したことに加え、土木工事向けの仮設機材の貸出量が増加したことによるレンタル料収入の増加が主な要因となります。特に、当社の主力製品「Iqシステム」の貸出量は年間を通して高い水準を維持しており、デファクトスタンダード獲得が順調に進んでいるものと見ております。これに加えて土木関連機材の出荷が好調に推移したことによります。また、「Iqシステム」を購入後に保管委託した顧客（OPE-MANE利用者）からの保有量を超えて使用するレンタル需要も、利用者数の増加にともなって貸出量と価格も上昇しております。

このプラットフォーム利用者の割合が増加すると見込み、安定した仮設機材の供給が利用者に安心して利用いただくための重要な要素と考え、賃貸資産への投資を継続して行ってまいりました。この投資は、「Iqシステム」に限らず、全国各地の社会インフラの維持補修工事で使用される土木工事向けの仮設機材なども含まれ、OPE-MANE利用者が「Iqシステム」以外の仮設機材をプラットフォームから調達することができ、幅広い工事分野への需要に対応できるよう保有量の充実とともに、プラットフォームの魅力を高め利用者獲得に努めてまいりました。

その結果、賃貸資産の額は前連結会計年度から純額で3,890百万円増加し、18,240百万円となりました。翌連結会計年度以降も引き続きプラットフォーム利用者の獲得を目指すために、需要と減価償却費負担を考慮しながら、利用者の保有在庫の稼働を高水準に保つための投資を行ってまいります。

（海外事業）

海外事業については、売上高7,897百万円、営業利益320百万円となりました。前連結会計年度と比較すると、売上高は1,088百万円の減少、営業利益は83百万円の減少となりました。海外事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は4,409百万円と前年同期比で283百万円減少しております。この要因としては、ベトナム、韓国で生産する日本国内向け「Iqシステム」の販売は前連結会計年度と同水準で推移しましたが、一部の製品で生産が遅れたことが影響しております。他方、外部顧客への売上高は、フィリピンで着工が見込まれていた大型プロジェクトの遅れが引き続き影響したことと韓国において展開する太陽光発電所向けの太陽光パネル設置架台につきまして、韓国での金利上昇、景気悪化により受注を見込んでおりましたプロジェクトの見送りが発生いたしました。その結果、外部顧客への売上高は3,488百万円となり、前連結会計年度と比較して805百万円の減少となりました。厳しい事業環境下において、外部顧客への売上高を獲得するため、周辺国への事業エリア拡大の必要性を踏まえ、新たな顧客の開発、ネットワークの構築を進めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、掲げている「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。

安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。

今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去244百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額318百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,308百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額302百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は343百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。