タカミヤ

３【事業の内容】

当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気の回復が見られたものの、欧米の高金利政策、アメリカの政策動向による景気の下振れに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社グループは2024年５月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の４項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。

ａ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、75,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,131百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,058百万円、受取手形の減少1,760百万円、賃貸資産（純額）の増加2,745百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,380百万円等によるものであります。

負債合計は、52,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,705百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,855百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少785百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,512百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ426百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加580百万円等によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高43,827百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益2,061百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益1,856百万円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。

（プラットフォーム事業）

「Takamiya Lab.West」のグランドオープンにより、「タカミヤプラットフォーム」への関心は高まり、第４四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしましたが、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などの付属サービス売上は順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高5,184百万円（前年同期比85.4％増）、営業利益1,205百万円（前年同期比109.2％増）となりました。

（販売事業）

仮設部門においては、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きが継続いたしました。

仮設部門以外においては、太陽光関連において、前期のような大型案件がなく、大きく売上が減少いたしました。利益面においては仮設機材、太陽光関連の売上減少や、アグリ事業において工事遅延により工事損失引当金を計上したことにより、大きく減益となっております。

これらの結果、売上高9,313百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益270百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

（レンタル事業）

レンタル事業につきましては、日本国内の建築分野、土木分野ともに建設環境は活況な状況は続いております。しかし、北海道新幹線延伸工事等の大型現場の出荷に備え、出荷予定機材を確保していたため、現場の着工遅れなどの影響を大きく受けました。結果として、前連結会計年度と比べ、稼働のピークアウトが早く、直近では、出荷量も下回りました。また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことにより、プラットフォーム事業売上が増加し、一部レンタル事業の売上は減少しました。

これらの結果、売上高27,087百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益3,214百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

（海外事業）

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷は堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、依然として建設投資が低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに前期対比で売上、利益ともに減少いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、大型プロジェクトの計画見直しにより、見込んでいた売上が減少いたしましたが、その他現場の受注を進めた結果、前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高6,868百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益347百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加し、8,524百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、585百万円の支出（前連結会計年度は180百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,784百万円、減価償却費5,836百万円、賃貸資産の取得による支出2,333百万円、棚卸資産の増加額5,550百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,542百万円の支出（前連結会計年度は3,187百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,154百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,139百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,147百万円の収入（前連結会計年度は2,798百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,588百万円、長期借入金の返済による支出6,125百万円等があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高43,827百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面においては、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、プラットフォーム事業拡大のための先行投資による減価償却費及び、人的資本投資（人件費等）の増加により、営業利益2,061百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益1,856百万円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

セグメント別では、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確にご理解いただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業につきましては、売上高5,184百万円（前年同期比85.4％増）、営業利益1,205百万円（前年同期比109.2％増）となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。

「Takamiya Lab.West」のグランドオープンにより、「タカミヤプラットフォーム」への関心は高まり、第４四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしましたが、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などの付属サービス売上は順調に増加いたしました。

当社が展開する「タカミヤプラットフォーム」は、建設業界が抱える構造的課題に対するソリューションとして位置づけており、将来的には業界全体の業務効率化や労働力不足の解消に資する成長性の高い事業であると認識しております。主要サービスであるOPE-MANEは、仮設機材の管理業務を当社が一括して担うことにより、顧客における業務の省力化・省人化およびコスト削減を実現するものであり、経営資源の最適配分に寄与するサービスとして提供しております。しかしながら、現時点では業界内での周知および浸透が十分とは言えず、引き続き提案活動や啓発を強化し、導入促進に努めてまいります。

あわせて、OPE-MANEに加え、タカミヤプラットフォーム上で提供可能な新たなサービスコンテンツの企画・開発を推進し、顧客価値の最大化を図るとともに、当社プラットフォームの競争優位性を高めてまいります。

（販売事業）

販売事業につきましては、売上高は9,313百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は270百万円（同79.0％減）となり、減収増益となりました。

a. 仮設関連（足場等の仮設機材）

仮設機材の主力製品である「Iqシステム」および「Sウォーク」等については、プラットフォーム事業における主要サービスであるOPE-MANE（オペレーティング・マネジメント・サービス）向けへの移行が進んだことにより、通常販売が減少いたしました。通常販売においては、顧客自身による機材管理が前提となることから、販売価格の上昇、将来的な人材不足による保守負担の増大、ならびに金利上昇の懸念といった不確実性に加え、レンタル価格の上昇傾向が鈍化していることも影響し、顧客による購買抑制がみられました。こうした環境を踏まえ、今後もOPE-MANEへのシフトが進行することが想定されます。

b. 中古品（足場の下取り販売等）

プラットフォーム事業においてOPE-MANEを通じた販売が前年を大きく上回る中、顧客から下取りした仮設機材の再販が堅調に推移いたしました。一方で、下取り機材の一部が棚卸資産として滞留している状況も見られることから、今後は投下資本回転率の改善を目的として、在庫圧縮に向けた販売活動を一層強化してまいります。

c. 環境関連（アグリ・太陽光関連製品）

アグリ事業および太陽光発電（PV）関連製品においては、大型案件の一巡により、前連結会計年度を下回る実績となりました。PV関連の主力製品である太陽光パネル設置用架台については、将来的な技術革新による市場の変化を注視しております。アグリ事業では、パイプハウスの販売が全体をけん引したものの、原材料価格の高騰や「2024年問題」に伴う工事費上昇等により、顧客の投資負担が増大し、高価格帯である鉄骨ハウスの新規案件の進捗は全体として低調に推移いたしました。

d. 建材・構造材（制震材や耐震材などの構造材）

構造材においては、前期に売上高を大きくけん引した大型案件が一巡したことに加え、当連結会計年度における新規の引き合いも限定的であったことから、売上は前年を大きく下回る結果となりました。今後は、引き合いの拡大を図るとともに、設計段階からの案件折込みなど上流工程へのアプローチを強化し、受注機会の創出に向けた営業活動を推進してまいります。

（レンタル事業）

当連結会計年度におけるレンタル事業の売上高は27,087百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は3,214百万円（同12.0％減）となり、増収減益となりました。

利益面では、大型案件における現場着工の遅れや、レンタル価格の改定が想定より進捗しなかったことにより、売上総利益が減少いたしました。加えて、将来的な成長を見据えた先行投資の実施や、連結子会社における役員退職慰労引当金の見直し等に伴い、人件費および減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことが、営業利益の減少要因となりました。

建設市場においては、建築・土木分野ともに引き続き堅調な需要環境が継続しておりますが、北海道新幹線延伸工事などの大型案件への出荷に備えた機材の確保を行っていたものの、当該現場の着工遅延により出荷タイミングが後ろ倒しとなりました。その結果、前連結会計年度と比較して機材稼働のピークが早期に過ぎ、直近の出荷量も前年を下回る水準で推移しております。

また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことに伴い、プラットフォーム経由で提供されるサービス売上が拡大し、これにより一部レンタル事業での売上が減少する構造的変化もみられました。

（海外事業）

当連結会計年度における製造・海外事業の売上高は6,868百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は347百万円（同8.3％増）となり、減収増益となりました。

製造分野では、原材料や部品の調達に大きな影響はなく、HORY VIETNAM（ベトナム）およびHORY KOREA（韓国）からの日本国向け建設用仮設機材の出荷が堅調に推移し、日本市場における安定した需要が収益の下支えとなりました。一方、海外営業を担うHORY KOREAにおいては、韓国国内の経済不安や金利上昇の影響により、建設投資が引き続き低調に推移し、販売・レンタルの両面で売上および利益は前年を下回る結果となりました。

また、DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、大型プロジェクトの計画見直しに伴い当初見込んでいた売上は減少したものの、その他の現場での受注を確保したことにより、前年同水準を維持いたしました。

このような外部環境の影響を受けつつも、日本国向けの需要に対する製品供給の継続、およびこれまで取り組んできた経営基盤の整備による業務効率の向上が奏功し、営業利益は前年を上回る結果となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、掲げている「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。

安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。

今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。

これに伴い、当社グループの報告セグメントは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」に加えて、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額307百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額416百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は343百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は4百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。