社長・役員
略歴
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1985年４月 |
株式会社広島銀行入社 |
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1988年10月 |
株式会社文化倶楽部入社 |
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1989年４月 |
当社取締役就任 |
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1993年９月 |
株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）設立 同代表取締役社長 |
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2009年12月 |
ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社） 代表取締役社長 株式会社サクセスアカデミー（現 ライクキッズ株式会社）取締役 |
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2010年６月 |
ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社） 代表取締役会長 |
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2014年１月 |
株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）取締役会長 |
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2014年６月 |
ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社） 代表取締役会長兼社長 |
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2015年６月 |
株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社） 代表取締役会長兼社長 |
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2015年８月 |
サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）代表取締役会長 |
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2016年６月 |
ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社） 代表取締役会長 |
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2017年１月 |
株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社） 取締役会長 |
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2020年３月 |
株式会社リベロ社外取締役（現任） |
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2020年８月 |
ライクスタッフィング株式会社取締役会長（現任） ライクキッズ株式会社取締役会長 |
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2022年５月 |
ライクキッズ株式会社取締役会長 |
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2022年６月 |
当社代表取締役会長兼社長 |
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2023年８月 |
当社代表取締役会長兼社長 グループCEO（現任） |
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2024年５月 |
ライクキッズ株式会社代表取締役社長（現任） ライクケア株式会社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
15 |
60 |
56 |
19 |
7,451 |
7,610 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
23,078 |
374 |
89,618 |
3,021 |
109 |
88,289 |
204,489 |
15,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.29 |
0.18 |
43.83 |
1.48 |
0.05 |
43.17 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,274,736株は、「個人その他」に12,747単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長兼社長 グループCEO |
岡本 泰彦 |
1961年４月６日生 |
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（注）４ |
412,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 グループ企業管掌 |
岡本 拓岳 |
1986年７月11日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 コンプライアンス担当 |
村西 志野 |
1982年６月22日生 |
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（注）４ |
7,800 |
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取締役 管理本部長兼財務経理部長 |
石井 大介 |
1981年１月17日生 |
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（注）４ |
1,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
麻田 祐司 |
1972年６月15日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
蓬萊 仁美 |
1968年３月６日生 |
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（注）５ |
27,000 |
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取締役 （監査等委員） |
赤築 健吾 |
1987年８月24日生 |
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（注）５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
横 大貴 |
1984年５月23日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
448,300 |
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（注）１．麻田祐司、赤築健吾及び横 大貴は、社外取締役であります。
２．取締役グループ企業管掌岡本拓岳は代表取締役会長兼社長グループCEO岡本泰彦の子であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 蓬萊仁美、委員 赤築健吾、委員 横 大貴
４．2024年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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森下 竜一 |
1962年５月12日生 |
1991年８月 米国スタンフォード大学循環器科研究員 1994年４月 米国スタンフォード大学循環器科客員講師 1998年10月 大阪大学助教授 大学院医学系研究科遺伝子治療学 2003年３月 大阪大学寄附講座教授 大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 知的財産戦略本部本部員 2013年１月 内閣府 規制改革会議委員 内閣官房 健康・医療戦略本部 戦略参与 2013年４月 大阪府・市統合本部 医療戦略会議参与 2016年６月 日本万博基本構想検討会委員 2016年９月 内閣府 規制改革推進会議委員 2020年２月 大阪府・大阪市特別顧問（現任） 2021年２月 2025大阪関西万博大阪府市パビリオン総合プロデューサー（現任） 2021年４月 内閣府健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略参与 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が１名、監査等委員である取締役が２名となっております。
監査等委員である取締役以外の取締役である麻田祐司氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である取締役赤築健吾氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的見地から、会計・業務監査に外部視点を取り入れ、監査機能強化を図るという視点から、監査等委員である取締役横 大貴氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、独立した立場から弁護士としての専門的見地を取り入れ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する視点から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、両氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員（以下「補助従業員等」といいます。）は配置しておりませんが、監査等委員会の要求を受けた場合、補助従業員等を置くこととします。補助従業員等は、監査等委員会が中心となって人選することとしており、監査等委員会が選定した監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助従業員等は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとします。また、同従業員等の人事、評価、給与等についても、同様に独立性が確保できるよう配慮します。
（1）監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は従業員より説明を受けております。
（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。
（3）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、何時でも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、また、必要に応じて社内におけるすべての会議に出席できることとします。このほか、代表取締役ほか各取締役、内部監査室及び会計監査人と、それぞれに意見交換会を設定することができます。
監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底します。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ライクスタッフィング 株式会社 （注）１、２ |
大阪市北区 |
70,000 |
総合人材サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任３名 設備の賃貸あり 資金の借入 |
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ライクケア株式会社 （注）２ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
介護関連サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任３名 資金の貸付 債務保証 |
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ライクキッズ株式会社 （注）１、２ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
子育て支援サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任５名 |
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ライクプロダクツ 株式会社 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
グループ内の物品調達、外部販売サービス |
100 |
役員の兼任２名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社及びライクキッズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1993年９月 |
大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。 |
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1994年７月 |
会社名をトラーディア株式会社に変更。 |
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1996年４月 |
当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。 |
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８月 |
旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会社）に譲渡。 |
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11月 |
会社名をジェイコム株式会社に変更。 |
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1998年10月 |
携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。 |
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1999年５月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。 |
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2000年１月 |
東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支社）を開設。 |
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４月 |
中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）を開設。 |
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2003年10月 |
関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）を開設。 |
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2005年５月 |
東海支社を現在の名古屋市中区に移転。 |
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12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2006年１月 |
本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。 |
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２月 |
東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。 |
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７月 |
九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。 |
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2007年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 |
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５月 |
北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。 |
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2008年１月 |
東京支社（現 東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。 |
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2009年６月 |
持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社）を設立。 |
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12月 |
当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。 株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。 （株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。） |
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2010年６月 |
ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。 |
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2011年９月 |
株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。 |
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10月 |
本社を現在の大阪市北区角田町に移転。 |
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2013年９月 |
ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。 |
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10月 |
株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。 |
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2014年８月 |
ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。 |
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2015年７月
2016年12月 2017年４月 2018年６月 |
持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。 商号をライク株式会社に変更。 株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。 ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。 |
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2020年８月 |
ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2022年６月 |
ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2022年７月 |
ライクプロダクツ株式会社を設立。 |