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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」の理念のもと、「“人”を軸に保育・人材・介護の関連事業を通じて、国境を越えた社会インフラ企業」を目指し、「ありがとう」の尊さを循環させ、持続可能な未来を創造するべく、2035年５月期を最終年度とする長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）を策定しております。

　当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、“人”の重要性は極めて高いと考えております。そのため、長期経営計画の非財務戦略及び人的資本に関する重要課題として「多様な人材の活躍推進」を掲げております。

　人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標（人的資本）」をご参照ください。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、長期経営計画の推進及び持続的な企業価値向上に向けて、優秀な人材を確保・定着させることを目的に、個人の成果・能力・職務・職責・専門性等に応じて報酬を決定しております。

　本部従業員におきましては、個人の目標への達成度を測る「MBO評価」と行動や思考等を測る「コンピテンシー評価」を導入し、役職に応じて評価割合を変更しております。また、適正かつ公平な処遇を実現するため、これらの個別評価に相対評価を加味して最終的な評価を決定しております。半年ごとの短期評価は賞与額に、長期的な能力向上の評価は月額報酬（基本給・年俸）の改定に反映させております。

　保育士、介護士等の専門性を有する従業員におきましては、個人目標の達成度や専門性に応じた評価基準を設け、それらの評価を賞与及び月額報酬に反映させる体系を整えております。なお、賞与につきましては、月額報酬を基準とし、会社業績及び個人評価を連動させて支給額を決定しております。

　今後も継続的に評価制度の改善や、物価動向・市場環境を勘案した給与水準の見直しを柔軟に図ることで、優秀な人材の確保・定着と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　ライクキッズ株式会社

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。

４．男性のみ存在する区分のため、「－」としております。

５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。また、管理職は課長相当職以上（保育施設・介護施設の園長、施設長を含む）としております。

４．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。

５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念に基づき、

“人”を軸に、「保育」「人材」「介護」の３事業を展開しております。様々な背景・人生におけるタイミングの人が望ましい選択肢が得られるように、また、人と企業が持続的に成長できるように支援に取り組んでおります。担当部署である管理本部の活動については他の重要事項と同様に取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ責任者はサステナビリティに関する審議事項を必要に応じ経営会議や取締役会に付議・報告しガバナンスの強化を図ってまいります。

(2）戦略

　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の６点を挙げております。

①事業を通じた安心して子どもを預けられる環境と待機児童問題の解消

②事業を通じた雇用の創出と労働力人口の増加への貢献

③事業を通じた超高齢化社会への貢献と介護離職および老老介護の解消

④多様な人材の活躍推進

⑤信頼される経営基盤の確立

⑥持続可能な地球環境の保全

　①～③に向けた戦略

　当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

　④多様な人材の活躍推進に向けた戦略

　当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において“人”の重要性は極めて高いと考えております。従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境の構築に努めてまいります。

　⑤信頼される経営基盤の確立に向けた戦略

　当社グループが運営する事業は社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴うため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題等」に記載の課題への対処に加え、関連法令を遵守するとともに、ガバナンス体制を維持・強化し、経営の透明性や公正性の向上に努めてまいります。

　⑥持続可能な地球環境の保全に向けた戦略

　事業活動を通じて豊かな未来を次世代へ引き継ぐため、当社グループは中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、“人”に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスクを含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は管理本部で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。

(4）指標及び目標

（人的資本）

○人材育成方針及び社内環境整備方針

当社グループでは多様な人材の活躍推進に向け、働く“人”に重点をおいた経営が一層重要になることを認識しており、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業等の制度理解の促進等を通してワーク・ライフ・バランスを確保できる働きやすい環境の整備に加え、「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）」の非財務戦略で掲げている下記3点を重要な戦略と位置づけております。

ⅰ採用

経営計画の実現に必要な人材要件を事業会社ごとに定め、性別・世代・国籍・経歴を問わず、多様な人材を積極的に採用しております。当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.2％と継続的に政府目標を大きく上回りました。また、当社グループで働く外国籍従業員は343名となり、その従業員の出身国は28ヶ国となりました。外国人材を採用することで労働力の確保が可能になり、また意欲の高い人材も多いことから、共に働く既存の従業員にとって、良い刺激となると考えております。

今後も継続して女性活躍の推進に注力するとともに、文化や習慣の違いなどの理解を深め、外国籍従業員が働きやすい環境を整えることで、新たな人材の採用、既存外国籍従業員の登用を進めてまいります。

ⅱ人材育成

事業や職種の特性に応じたスキル取得やキャリア形成を支援する研修制度を整備し、個々の能力を最大限に引き出すとともに、挑戦を促す組織文化と、高い生産性を支える環境を整備することにより、グループ全体の発展へと繋げてまいります。

ⅲ人材配置

経営戦略に連動した、適切な人材配置を推進するとともに、若手や多様な人材を重要なポストへ積極的に登用し、組織全体の付加価値と持続的な成長を最大化させてまいります。

今後も上記３点に重点を置き、人事部が中心に環境の構築を行い、採用・育成・配置を好循環させ、多様な人材の活躍を促すことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に繋げてまいります。

○具体的な指標と目標

「人材戦略の基本方針」に係る指標と目標については、事業会社により特性が異なるため、連結グループにおける記載は困難であります。主要な連結子会社の目標につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表内容をご参照ください。

（気候変動）

　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。

　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取組みを実施しております。これらの取組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。

・環境問題をテーマにしたイベントや食育

・自然と触れ合うレクリエーションやイベント

・廃材を活用した製作活動

・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定

・間伐材を使用した設備や備品の選定

・寄付等によるリサイクル活動を推進する取組み

　なお、環境に関する全般的な取組み及び人的資本と環境に関するサステナビリティデータを当社ウェブサイトに開示しております。

・取組み：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html

・データ：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/data.html