ライク

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社７社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。

（1）子育て支援サービス事業

　主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。

　公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。

　受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。

（2）総合人材サービス事業

　連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。

　人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。

　「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。

　アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。

　人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、建設業界や保育・介護業界において需要が高くなっております。

（3）介護関連サービス事業

　連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１ 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（注）２ 2024年７月19日付で全株式を取得し連結子会社となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等、景気を下押しするリスクが高まっております。さらに金利等の金融資本市場の変動にも注視する必要があります。

当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高62,336,226千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、人件費の増加に加え、子育て支援サービス事業における2026年5月期へ補助金の期ズレが発生したこと、介護関連サービス事業において前連結会計年度に開設した介護付有料老人ホームの入居遅れから2,951,067千円（同11.5％減）、経常利益3,498,008千円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,097,221千円（同14.3％減）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2025年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2024年の出生数は686,061人と前年の727,288人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。

　一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は71,032人（2024年４月現在）に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は17,686人（2024年５月１日現在）と2023年５月１日より1,410人増加しており、依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、未だ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等、さまざまな施策を進めており、国策としての少子化対策が一層強化されております。

　そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿の整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密接に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用にも注力いたしました。

　また、当連結会計年度においては、新たに認可保育園を計７ヶ所、学童クラブ等を計８ヶ所、受託保育施設を計３ヶ所開設いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は33,027,464千円（前年同期比8.6％増）、営業利益はのれん償却額の減少及び前連結会計年度からの期ズレ補助金の計上額の増加があったものの、人件費の増加及び物価高騰による食材費の増加に加え、2026年5月期への期ズレ補助金291,000千円が発生したことから2,175,611千円（同11.3％減）となりました。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

　そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向けた営業活動を展開いたしました。

　モバイル業界においては、社会全体の人材不足に加え、他業種との人材獲得競争の激化も相まって、人材確保が難航いたしましたが、キャリア各社の顧客争奪の場となる家電量販店向けの人材を中心に人材需要は引き続き堅調で、単価も上昇傾向にあり、業績に底打ちの兆しが見られます。物流業界では、大手企業で物流施設の業務効率化が進んだことにより新たな人材派遣需要が減少いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材の派遣・紹介事業を推進しております。

　次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、稼働スタッフ数が減少したことにより20,642,458千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は採用媒体を見直し採用費を抑制したことにより1,500,333千円（同1.0％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。

　また、2024年２月に開設したフェリエ ドゥ 上井草に続き、2025年２月には埼玉県春日部市にサンライズ・ヴィラ春日部東（72室）を開設し、運営施設数は26施設となりました。埼玉県春日部市では、サンライズ・ヴィラ春日部、サンライズ・ヴィラ北春日部に続き、３施設目の開設です。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含む既存施設が堅調に稼働したため8,564,462千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は2024年２月に開設したフェリエ ドゥ 上井草の入居進捗が開設当初の計画より遅れていることから265,922千円（同23.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は40,446,464千円（前期末比1,943,351千円増）、純資産は17,798,030千円（同982,289千円増）、自己資本比率は44.0％（同0.3ポイント増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,232,215千円（前期末比626,781千円増）となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,006,686千円、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少602,338千円等があったことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は23,214,249千円（前期末比1,316,569千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,264,223千円等があったことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は12,232,112千円（前期末比1,212,738千円増）となりました。これは、短期借入金の増加420,000千円、未払金の増加717,120千円、未払法人税等の増加270,168千円、１年内返済予定の長期借入金の減少476,907千円等があったことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は10,416,322千円（前期末比251,676千円減）となりました。これは、リース債務の増加128,711千円、長期借入金の減少529,845千円等があったことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は17,798,030千円（前期末比982,289千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,097,221千円、配当金の支払1,113,023千円等があったことによります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ662,538千円減少し、当連結会計年度末は8,777,056千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は3,786,462千円（前期比4.1％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,427,427千円、減価償却費の計上1,507,442千円、のれん償却額の計上10,319千円、法人税等の支払額1,130,238千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は2,158,203千円（前期比50.6％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,856,209千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は2,290,797千円（前期比32.9％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入1,460,000千円、長期借入金の返済による支出2,859,383千円、配当金の支払額1,112,616千円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計額は40,446,464千円（前期末比1,943,351千円増）、負債合計額は22,648,434千円（同961,061千円増）、純資産合計額は17,798,030千円（同982,289千円増）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,232,215千円（前期末比626,781千円増）となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,006,686千円、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少602,338千円等があったことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は23,214,249千円（前期末比1,316,569千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,264,223千円等があったことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は12,232,112千円（前期末比1,212,738千円増）となりました。これは、短期借入金の増加420,000千円、未払金の増加717,120千円、未払法人税等の増加270,168千円、１年内返済予定の長期借入金の減少476,907千円等があったことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は10,416,322千円（前期末比251,676千円減）となりました。これは、リース債務の増加128,711千円、長期借入金の減少529,845千円等があったことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は17,798,030千円（前期末比982,289千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,097,221千円、配当金の支払1,113,023千円等があったことによります。

ｂ 経営成績の分析

（売上高）

　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は53,528,421千円（前年同期比4.5％増）、売上原価率は前期比1.2ポイント悪化し85.9％となりました。

　この結果、売上総利益は8,807,805千円（前年同期比4.7％減）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加はあったものの、のれん償却額が減少した等から5,856,738千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント改善し9.4％となりました。

　この結果、営業利益は2,951,067千円（前年同期比11.5％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により694,683千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により147,742千円となりました。

　この結果、経常利益は3,498,008千円（前年同期比11.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、受取保険金等により25,146千円となりました。一方、特別損失は、システム障害対応費用等により95,726千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は3,427,427千円（前年同期比10.0％減）となりました。

また、税金費用が1,330,206千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097,221千円（前年同期比14.3％減）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。

　また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。

⑥経営戦略の現状と見通し

当社グループは各事業が社会課題と密接に関連しており、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。これからも「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとなるべく、事業に邁進いたします。

子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、保育所等における待機児童数は減少傾向にあるものの、潜在待機児童の問題は、依然として首都圏を中心に深刻であり、将来的な首都圏の人口動態を踏まえると、この傾向は容易に解消されないことが予想されます。また、学童クラブにおける待機児童数も増加傾向にあり、保育施設から小学校へ移行する際に子育てサービスが不足する「小一の壁」が社会問題として顕在化する等、多くの課題が残されています。加えて、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇が進んでおり、これまで幼稚園が担っていた保育ニーズを保育園が代替する動きも見られ、保育ニーズは中長期的にも維持されると見込まれます。さらに、不動産開発事業者による都市での再開発に伴い、新規保育園の開設需要も見込まれております。なお、2025年３月現在の保育士有効求人倍率は全国で3.42倍であり、東京都においては4.80倍に達しており、全職種平均1.16倍と比較して著しく高い水準にあることから、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。 

このような背景から、「こども未来戦略」では保育士の処遇改善や、2024年4月には76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しが実施されました。あわせて、「放課後児童対策パッケージ」に基づき、放課後児童クラブの整備が進められております。

こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2026年５月期においても積極的に新規施設の開設を行い、認可保育園・学童クラブ・児童館・受託保育施設を合わせ、20ヶ所前後の開設を予定しております。保育士の確保については、新卒採用の強化ならびにグループの総合人材サービス事業との連携により、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、今後、出生数の減少による競争環境の激化によって各保育事業者の優勝劣敗が鮮明になること、大手事業者のシェアが低く中小事業者が多数乱立している特性があることから、Ｍ＆Ａを実施することで、内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な業績の拡大も狙ってまいります。

総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界ではキャリア各社の顧客争奪の場となる家電量販店を中心に人材需要は堅調であり、物流業界ではEC市場の伸長により大型物流施設及び配送拠点が稼働しております。保育・介護業界では将来的に数十万人規模の人材不足が見込まれており、これを補う手段の一つとして、介護業界では外国人材へのニーズが年々高まっております。このように当社事業が位置する労働集約型市場は、社会インフラとして欠かせない役割を果たしており、長期的に人手が必要とされることが見込まれます。

これらの状況を踏まえて、総合人材サービス事業では、取引先で稼働する正社員である「エキスパート職」の採用を強化するとともに、新規案件の獲得に取組み、当社グループ祖業であるモバイル業界や物流・製造業界等、既存領域の拡大に再注力いたします。さらに、高い成長性が期待できる外国人材領域に経営資源を投下し、業容の伸長に繋げてまいります。

介護関連サービス事業の市場動向につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率の上昇が見込まれており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。国内人材のみでは十分な人員の確保が困難とされており、介護人材の不足は深刻な社会問題となっております。

そのため、介護関連サービス事業では、既存施設の入居促進を行うことで充足率の向上を図るとともに、首都圏での高い介護需要に応えるべく、引き続き介護付有料老人ホームを中心とする新規施設開設を進めてまいります。また、グループの総合人材サービス事業と協業することで、特定技能外国人材の施設受け入れを加速させ、外国人への支援を総合人材サービス事業にて実施し、高いレベルの介護人材の確保と施設サービスの質向上に繋げます。社会課題である介護人材不足の解消と介護業界全体のサービスの質向上に資するべく、引き続きグループシナジーの最大化を図ってまいります。

保育業界全体の持続性向上、さらなる発展への貢献を目指し、2024年11月14日に日本生命保険相互会社（以下、日本生命）と資本業務提携を締結いたしました。さらに、保育事業者単独では実現が困難な、保育事業者が抱える課題の解決に向けた施策を共同、連帯し実施するため、2025年3月17日に当社と日本生命を中心に「保育イノベーションコンソーシアム」を発足いたしました。今後は、当社と日本生命が共同開発するシステムの導入促進による業務効率化支援に加え、共同調達等のコスト削減による保育所経営の安定化支援、人材シェアリングスキームの構築、保育士魅力向上施策等を検討・推進してまいります。

なお、米国の関税処置による当社業績への影響は軽微であると考えております。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。

　また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。

　当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。

　また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

　「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。

　「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,074,409千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額1,636,082千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,451,631千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。

　減価償却費の調整額24,050千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,319千円は全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,128,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額1,989,863千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,817,575千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。

　減価償却費の調整額29,239千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,081千円は全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。