2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  宇山 知成 (52歳) 議決権保有率 7.17%

略歴

1995年12月

株式会社国宣社入社

1996年8月

株式会社カネマス取締役就任(現任)

1999年1月

当社入社

2003年9月

当社取締役就任

2006年9月

当社代表取締役社長就任

2010年9月

当社代表取締役社長統括監理役員

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長統括監理役員

2023年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

17

6

4

1,572

1,612

所有株式数
(単元)

356

26,993

41

16

28,325

55,731

2,220

所有株式数の割合(%)

0.65

48.43

0.07

0.03

50.82

100.00

 

(注)自己株式54,697株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

宇山 知成

1972年1月27日生

1995年12月

株式会社国宣社入社

1996年8月

株式会社カネマス取締役就任(現任)

1999年1月

当社入社

2003年9月

当社取締役就任

2006年9月

当社代表取締役社長就任

2010年9月

当社代表取締役社長統括監理役員

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長統括監理役員

2023年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

400,000

取締役執行役員
統括監理役員兼経営企画室室長

小野 淳

1960年6月3日生

1992年4月

当社入社

2009年9月

当社執行役員横浜中央支社支社長

2011年9月

当社取締役執行役員横浜中央支社支社長就任

2017年2月

当社取締役執行役員経営企画室室長兼制作監理役員

2019年7月

当社取締役執行役員経営企画室室長兼タウンニュース監理役員

2023年4月

当社取締役執行役員統括監理役員兼経営企画室室長(現任)

(注)3

20,200

取締役執行役員
プロモーション事業部門監理役員

露木 敏博

1966年2月4日生

1991年3月

当社入社

2011年9月

当社執行役員秦野支社支社長

2015年9月

当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任

2016年2月

当社取締役執行役員営業部監理役員

2019年2月

当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長

2023年4月

当社取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員企画営業部部長兼PPP戦略室室長

2024年7月

当社取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員(現任)

(注)3

6,200

取締役執行役員
タウンニュース事業部門監理役員横浜中央支社支社長

北原 健祐

1972年7月3日生

2000年2月

当社入社

2008年2月

当社経営企画室室長兼事業開発室室長

2008年11月

当社経営企画室室長兼事業開発室室長兼横浜北支社支社長

2015年2月

当社横浜中央支社支社長

2018年9月

当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長

2021年7月

当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長

2021年9月

当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長

2023年4月

当社取締役執行役員タウンニュース事業部門監理役員横浜中央支社支社長(現任)

(注)3

16,900

取締役

秋山 純夫

1956年2月9日生

1980年4月

有限会社一の家入社

1994年2月

同社代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岸井 幸生

1979年1月23日生

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所入所

2006年5月

公認会計士登録

2007年10月

岸井幸生公認会計士事務所設立代表(現任)

2007年10月

LBAアドバイザリー株式会社取締役就任

2007年12月

税理士登録

2008年2月

税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員就任(現任)

2010年4月

LBAアドバイザリー株式会社代表取締役就任(現任)

2017年6月

Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役就任(現任)

2020年6月

元旦ビューティ工業株式会社社外監査役就任(現任)

2021年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

宮下 耕

1963年3月17日生

2007年12月

当社入社

2018年3月

当社事業開発室

2020年9月

当社経営企画室

2021年7月

当社事業推進部

2022年9月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

栗原 和子

1959年12月9日生

1984年1月

社会保険労務士・行政書士栗原勇事務所入所

1989年10月

株式会社栗原取締役就任

1994年12月

有限会社ユーステップ設立(現 有限会社クオン)取締役就任(現任)

2004年9月

株式会社栗原代表取締役就任(現任)

2004年9月

社会保険労務士登録

2006年10月

紛争解決手続代理業務試験合格

2006年11月

特定社会保険労務士付記

2013年5月

クオン社会保険労務士法人設立代表社員就任(現任)

2022年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

100

監査役

薮田 直秀

1977年10月16日生

2001年4月

株式会社富士通ビジネスシステム(現 株式会社富士通マーケティング)入社

2005年7月

ヤブタ塗料株式会社入社

2009年7月

同社 代表取締役就任(現任)

2022年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

11,000

454,400

 

(注) 1.取締役秋山純夫、岸井幸生は、社外取締役であります。

2.監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。

3.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は2名で、タウンニュース事業部門副監理役員営業推進部部長 小島忠宏、経営管理部部長 東城仁夫で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

栁川 和秀

1964年7月18日生

1988年4月

日本電信電話㈱(NTT)入社

1988年7月

㈱NTTデータ転籍

2000年3月

同社退職

2000年4月

2003年11月

2004年1月

㈱日動計画入社

同社取締役就任

同社代表取締役社長就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。

社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。

社外取締役岸井幸生氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場から当社経営への助言等、社外取締役としての貢献を期待しております。なお、当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。

社外監査役栗原和子氏は、特定社会保険労務士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映し、監査機能を強化することを目的に選任しております。

社外監査役栗原和子氏と当社の間には、栗原氏が代表社員を務めるクオン社会保険労務士法人との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、クオン社会保険労務士法人と当社の間に人的関係、資本関係はありません。

なお、栗原和子氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。

社外監査役薮田直秀氏は、企業経営者として培ってきた経験により、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。

社外監査役薮田直秀氏と当社との間には、薮田氏が代表を務めるヤブタ塗料株式会社との間で広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、薮田直秀氏は当社の株式11,000株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。

社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。

また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の設立は1980年8月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年7月のため、その時点から記載しております。

 

年月

事項

1977年7月

神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行

1980年8月

神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立

1982年7月

(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受

1982年10月

セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更

1995年6月

製作部門にDTPシステムを導入*

1998年4月

本社機能を横浜市青葉区に移転

1998年4月

製作部門の第2の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設

2001年6月

神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊

2006年4月

横須賀支社を開設

2006年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年6月

横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊(神奈川県全域を網羅)

2007年7月

タウンニュース紙面をオールカラー化 

2007年12月

神奈川営業部を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年4月

「Web版タウンニュース」開始

2012年1月

株式会社タウンニュース・ロコ(合弁会社)を設立

2012年2月

神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設

2013年4月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年6月

東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊

2016年2月

イベント情報サイト「RareA(レアリア)」開始

2016年2月

神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立

2016年7月

メール版タウンニュース配信開始

2018年3月

タウンニュース江田第2ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化

2020年2月

紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を2課制に拡充

2021年6月

株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化

2021年7月

非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設

2022年4月

PPP(公民連携)事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行

2024年4月

茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始

2024年6月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更

2024年7月

人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのHR室を設置

 

 

*DTPとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。

当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。