タウンニュース社

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（　）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は地域情報紙の発行等を通して成長してまいりました企業ですが、中期経営計画の基本ビジョンにも掲げてまいりました「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」を実現すべく多種多様な課題と向き合いながら事業領域を拡大させております。また、指定管理業務をはじめとした自治体の各種プロポーザル案件においても、培われてきた情報収集力や地域からの信頼などをリソースとし、当社ならではのアイデアや地域住民との関係性によりそれぞれの立場に寄り添いながら、利便性の向上と企業や自治体などの発展に寄与していくことが、地域社会の持続可能な発展に貢献できると考えて取り組んでおります。

当社は、当社の企業価値を安定的に向上させていくためには、ガバナンス、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要と認識しており、これを踏まえ環境・社会・統治問題への積極的かつ能動的な対応を行うことが重要と考えております。

（１）ガバナンス

当社は、各事業部における事業力の強化、企業価値向上の観点から監理役員を配置し、速やかな意思決定を行える体制を整えるとともに、重要案件については月1回開催の取締役会および経営会議において迅速かつ機動的に審議及び決定し、その内容を各部・各支社の責任者が参加する全体会議の場を通じて伝える体制で諸課題に関する対応を図っております。また、編集現場である支社では編集長を兼務していた支社長の統括管理業務専任化を図り、業務執行の確実性と管理監督機能を強化する体制を整えています。

監査役においては毎回取締役会に出席するとともに取締役及び執行役員の業務執行について監査しております。

また、内部監査室を設置し、内部監査及び継続したモニタリングを実施し、必要に応じて監査結果を取締役会に報告しております。

（２）戦略

　当社はサステナビリティへの対応として「社会的課題解決へのアプローチ」と「ダイバシティ経営の推進及び労働環境の改善」を進めております。

①気候変動等への対応
　当社は、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題に対し、生活者の足元である地域社会における現状の報道やシンポジウムならびにコンサートといった主催事業等を通じ、その解決に寄与していきます。また、SDGsや防災・安全の観点では、特集記事の掲載や将来を託す若年層（小中学生）向けの特別号を積極的に企画したり、地域住民に対して適切な防災用品の提供に注力したりするなどして、危機管理に対する喚起や啓発を通じて社会的課題の解決に貢献していきます。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は企業価値の向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資は最重要課題であると認識し、女性や若手や障がい者など、多様な人材を登用し、活躍できる労働環境の整備を進めております。具体的な人材育成の取組みとしては入社時研修やその後のフォローアップ研修、OJTの充実、若手スキルアップ研修などを通して知識やスキルの向上を図っております。また、人事評価は年間及び半期ごとに実施しておりますが、その結果をフィードバックすることで各自の成長やスキルアップの進捗を確認し、目標を明確にすることで更なるスキルアップを図っております。こうしたなか、HR室を発足させて、専担業務と位置付けることで人的施策に対応する態勢を強化しています。

社内環境整備に関しましては、出産・育児・介護と仕事を両立しやすくするため、休暇・休業・復帰制度や時短勤務制度等を法令以上に取得できるように規定し、また有給休暇の取得促進、職場における女性の活躍、次世代の育成、ワークライフバランスの推進等を進めることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

（３）リスク管理

当社における低炭素社会への移行に伴うリスクとしては、新たな環境関連規制による事業コストの増加、資源高に伴う紙代等原材料コストの上昇、読者やクライアントの行動変容による広告出稿の低下等があることを認識しております。

物理的リスクとしては、地球温暖化に伴う異常気象や感染症の流行などに伴う売上の低下リスクを認識しております。機会としては、気候変動対応に伴う環境変化や消費行動の変化に対応したソリューション、サービスの展開があげられます。

企業活動において生産性の低下は、持続可能な活動をしていくうえで少なからず影響をきたすリスク要因と捉え、健康経営を標榜したうえで、社員の健康管理面においても会社が能動的な施策を推し進めていくことが肝要と考えております。

当社は市場変化に対し積極的に対応し、上記に掲げるリスクの適正な回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みを経営会議・取締役会の議論を踏まえ進めております。

このほか、「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員からなる「コンプライアンス委員会」においても様々なリスクを審議しリスクマネジメントする体制をとっております。

当社のリスク内容につきましては、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しております。

（４）指標及び目標

前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。「(2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。
当該指標は以下の通りです。

目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上

目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上

（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。