タウンニュース社

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（　）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、本記載における将来見通しに関する事項は、当会計年度末時点において当社が合理的に判断したものであります。

当社は創業以来、地域に密着した情報発信を通じ、地域社会の利便性向上や企業・団体の発展に寄与してまいりました。近年は「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」という中期経営計画の基本ビジョンのもと、広告・プロモーション、デジタル関連事業、地域プロデュース、指定管理業務など複合的な事業展開を進め、地域社会の持続的な発展への貢献を企業の使命と位置付けております。

さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現には、良質なガバナンス、人的資本の最大化、環境対応への着実な取組が不可欠であると認識しており、引き続きESG要素を踏まえた経営基盤の強化に努めております。

（1）ガバナンス

当社は、迅速な意思決定と業務執行の実効性確保を目的として、監理役員体制の強化および月例の取締役会・経営会議による重要案件審議を行っております。その内容を部署長全体会議の場でフィードバックするとともに戦略の共有化を図り、各部・各支社に浸透させております。編集長を兼務していた支社長の統括専任化を継続して、編集・営業現場の管理機能の強化にも取組んでおります。

監査役においては毎回取締役会に出席するとともに取締役及び執行役員の業務執行について監査しております。

また、内部監査室による独立した監査体制のもと、監査役との連携を通じて継続的な内部統制強化を図るとともに、取締役会への報告を通じたガバナンスの透明性向上に努めております。

（2）戦略

　　当社は、以下の重点戦略を掲げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。

①　地域社会と連動した社会課題解決への取組

気候変動や災害リスクといった環境課題に対し、特集記事や地域イベント、シンポジウムなどを通じて「情報による危機管理の喚起」に注力して社会的課題の解決に貢献していきます。さらに、防災用品の提供、若年層(小中学生)向けの教育企画（SDGs特別号等）を継続実施により、地域レジリエンス向上に資する情報発信を展開しています。加えて、地域社会(横浜市)で展開している「脱炭素取組宣言」に賛同して温室効果ガス削減ならびにコスト削減の両立に向けた取組を全社的に推進しています。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しています。これにより、人材流動・定着不安といったリスクへの対応と、多様な人材の創造力や組織の強靱性といった機会の獲得を両立させています。

この観点から、経営企画室と人事機能を統合し「未来戦略HR室」を新設。予算・事業戦略の立案・推進と人的資本の創造・育成推進に向けた組織を一元化し、経営効率のいっそうの向上を図っています。具体施策としては、新入社員研修・OJT・フォローアップ研修の強化、評価を成長と改善に結びつける、育児・介護支援制度の整備、有休取得の促進、時短勤務など柔軟な働き方の導入、多様な人材（女性、若手、シニア層など）が能力を発揮できる職場環境の整備があります。

これらを通じて、質の高い人的資本と柔軟な働き方を両立させ、持続的な企業成長を支える基盤を構築していきます。

（3）リスク管理

当社における低炭素社会への移行に伴うリスクとしては、新たな環境関連規制による事業コストの増加、資源価格の高騰に伴う紙代等の原材料コスト上昇、読者やクライアントの行動変化に起因する広告出稿の低下などを認識しております。

また物理的リスクとしては、地球温暖化に伴う異常気象や感染症の流行などが売上に影響を及ぼす可能性を認識しています。一方で、気候変動対応に伴う環境変化や消費行動の変化に対応した新たなソリューションやサービスの展開は大きな機会にもなり得ると考えております。

さらに、生産性の低下は、持続可能な事業活動に影響を及ぼすリスク要因であるとの認識のもと、健康経営を推進し、社員の健康保持・増進に関しても会社として積極的に施策を展開することが重要と考えております。

当社は市場環境の変化に対して積極的に対応し、上記に掲げたリスクの適切な回避と機会の獲得を目指す取組みを、経営会議および取締役会における議論を踏まえ推進しています。

このほか「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員で構成する「コンプライアンス委員会」においても、多様なリスクを審議し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。

当社のリスク内容につきましては、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しております。

（4）指標及び目標

前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。「(2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。
当該指標は以下の通りです。

目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上

目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上

（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。