タウンニュース社

３ 【事業の内容】

当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。

タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。

発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計36地区36版発行しております（2025年６月末時点）。

紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。

また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。

事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は個人消費の回復基調が継続し、堅調なインバウンド需要や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復を示しました。一方で、物価上昇の長期化や人手不足の深刻化に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの継続に起因するエネルギー価格の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社では第２次中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度にあたる当事業年度において、基本ビジョン「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでまいりました。

コア事業である紙面関連事業では、日々の地域ニュースや身近な話題に加え、「こどもタウンニュース」の定期発行、「SDGs」「介護」「防災・安全」など地域課題に即した企画や各種周年記念号、地元プロスポーツチーム応援特別号など、本紙にとどまらない多様な紙メディアの展開により、地域コミュニティの再生・活性化と広告収益の安定的確保に努めてきました。一方、地域における人口減少をはじめとした社会構造の変化に対応し、発行版の再編や、発行部数の見直しを適宜実施いたしました。

デジタル事業においては、非新聞購読者層に向けて身近な情報を複合的に発信する取り組みの一環として「タウンニュース for LINE」、「メール版タウンニュース」の読者拡大に努めたほか、Web版限定記事の充実化、キュレーションサイトへの記事配信強化などを進めました。また横浜に続き川崎・相模原両市に専任記者を配した「デジタル編集室」を新設、このほか自治会・町内会活動の活性化を目的としたデジタル化に関する連携協定を横浜市との間で締結するなど、デジタルの分野においても地域密着の深化を図ってきました。加えて、記者レポート広告、タイアップ広告などのデジタル広告の商材化を一層強化するとともに、近年続く各種コストの高騰を踏まえ、Web掲載料金の適正化にも取り組みました。

非紙面事業においては、自治体実施の各種プロポーザルで顕著な実績を積み重ねたほか、「秦野市文化会館」および「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」に続く第3弾として、「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」の指定管理業務を受託し、本年4月より事業を開始することができました。このほか、地域における多様なニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案にも引き続き取り組んでまいりました。

こうした各種施策を進めてきた結果、指定管理事業の新規受託をはじめとするPPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が堅調だった一方、秦野市文化会館の通年休館に伴う収入減や紙面広告の出稿が鈍化傾向だったこと、また、「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」の構造改革に想定以上の時間を要したことなどから売上高は前年実績を下回ることとなりました。利益面においては、売上の減少に加え売上原価および諸経費の削減に努めたものの、従業員の処遇改善を目的とした賃金上昇に伴い人件費が増加したことなどを要因として、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を下回る結果となりました。

以上、当事業年度の業績は、売上高3,677百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益462百万円（同19.8％減）、経常利益587百万円（同14.4％減）、当期純利益389百万円（同21.0％減）となりました。

　当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ351百万円増加し5,792百万円(前年同期比6.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が351百万円、投資有価証券が80百万円、ソフトウェア仮勘定が37百万円、長期預金が12百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前事業年度末に比べ43百万円増加し、683百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、未払費用が30百万円、未払法人税等が19百万円減少したものの、未払消費税が43百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ307百万円増加し、5,108百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金が284百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ531百万円増加し、1,222百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、400百万円（前年同期比28百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益（577百万円）、減価償却費（46百万円）、その他の流動負債の増加（45百万円）等の増加要因が投資有価証券売却益(46百万円)、受取利息及び受取配当金（44百万円）、不動産賃貸料(28百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で得られた資金は、235百万円（前年同期は361百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（439百万円）、投資有価証券の取得による支出（219百万円）、有価証券の取得による支出（100百万円）等の要因を、定期預金の払戻による収入（606百万円）、有価証券の償還による収入（200百万円）、投資有価証券の償還による収入（100百万円）等の要因が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、104百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは配当金の支払額（104百万円）であります。　　

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売上原価によっております。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において88.2％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

売上高につきましては、前事業年度に比べ59百万円減少し、3,677百万円（前年同期比1.6％減）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は前事業年度に比べ41百万円減少し、1,206百万円（同3.3％減）となりました。これは、折り込み部数の適正化を図ったことによるものです。
　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ96百万円増加し、2,007百万円（同5.1％増）となりました。これは、主に給与や賞与等人件費、保守管理費が増加したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ114百万円減少し、462百万円（同19.8％減）となりました。売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費が増加し、前年を下回りました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前事業年度に比べ17百万円増加し、132百万円（同15.4％増）となりました。これは投資有価証券売却益46百万円、受取配当金42百万円などを計上したことによるものであります。

営業外費用は、主に不動産賃貸費用7百万円などを計上し、7百万円（同41.4％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ98百万円減少し、587百万円（同14.4％減）となりました。

（特別利益、特別損失）

特別損失に、関係会社株式評価損9百万円を計上しております。

（税引前当期純利益）

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ113百万円減少し、577百万円（同16.4％減）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度に比べ103百万円減少し、389百万円（同21.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。　

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。