社長・役員
略歴
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1991年４月 |
アイダエンジニアリング株式会社入社 |
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1992年５月 |
株式会社日刊工業新聞社入社 |
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2003年10月 |
ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社 |
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2009年10月 |
同社メディア事業統括本部 広告本部商品企画部長 |
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2010年５月 |
同社メディア事業統括本部 広告本部商品企画部長 兼 広告本部広告サポート部長 |
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2012年７月 |
同社マーケティングソリューションカンパニー事業推進本部リサーチアナリシス部長 |
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2012年10月 |
株式会社クロコス（現LINEヤフー株式会社）取締役 |
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2013年３月 |
当社取締役 副社長執行役員 |
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2014年１月 |
当社代表取締役社長 最高経営責任者 |
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2019年１月 |
当社代表取締役社長 最高経営責任者 コーポレート本部長 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
23 |
59 |
119 |
31 |
7,658 |
7,900 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
40,148 |
11,021 |
62,686 |
52,313 |
2,387 |
175,924 |
344,479 |
23,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.65 |
3.20 |
18.20 |
15.19 |
0.69 |
51.07 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式12,810,219株は、「個人その他」に128,102単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 最高経営責任者 |
香川 仁 |
1968年９月24日生 |
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(注)３ |
28,890 |
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取締役 最高財務責任者 コーポレート本部長 |
遠藤 雅知 |
1970年４月24日生 |
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(注)３ |
14,710 |
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取締役 マーケティング ソリューションズ 事業管掌 |
長谷川 拓 |
1968年11月24日生 |
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(注)３ |
2,170 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 ECソリューションズ 事業管掌 LYソリューションズ 本部長 |
田邉 浩一郎 |
1973年９月21日生 |
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(注)３ |
1,370 |
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取締役 事業開発管掌 事業開発室長 |
粕谷 吉正 |
1971年12月13日生 |
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(注)３ |
1,370 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 トラベルテック 事業管掌 |
安房 正浩 |
1967年３月30日生 |
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(注)３ |
1,370 |
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取締役 （監査等委員） |
髙橋 敏夫 |
1958年６月29日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
鈴木 誠 |
1966年４月21日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
池田 明霞 |
1959年１月１日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
渡辺 絢 |
1987年４月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
49,880 |
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（注）１．取締役（監査等委員）髙橋敏夫氏、鈴木誠氏、池田明霞氏及び渡辺絢氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長 髙橋敏夫氏・委員 鈴木誠氏・委員 池田明霞氏・委員 渡辺絢氏
３．2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
４．2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
②社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役４名であります。社外取締役について、選任状況及び当社からの独立性に関する当社の考え方は次のとおりであります。
社外取締役である髙橋敏夫氏について、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務等の経験を有するほか、社会保険労務士、公認内部監査人（CIA）及び米国公認会計士（デラウエア州）のCertificateを取得する等専門資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、外資系大手IT企業の日本法人であるSAPジャパン株式会社の常勤監査役及び株式会社ローソンの社外監査役を歴任され、監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。
社外取締役である鈴木誠氏について、公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。
社外取締役である池田明霞氏について、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対する経営（IPO）支援、IR・広報の豊富な経験を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。
社外取締役である渡辺絢氏について、弁護士として法律事務所での企業法務や労働法務に関する法的助言、訴訟対応及びM&A関連法務等の豊富な経験を有するほか、事業会社での企業法務や労働法務にも従事した経験を有しております。また、他のIT企業等の社外取締役も歴任されるなど専門的な知識を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。
また、髙橋敏夫氏、鈴木誠氏、池田明霞氏及び渡辺絢氏には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はないこと、当社から役員報酬以外に多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実はないこと、当社経営陣との間に特別な利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社独自に定めた当社からの独立性を判断する基準によっております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（独立役員）４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。社外取締役（独立役員）は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に内部監査及び会計監査等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、それぞれの監査の実効性を高めております。その上で、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会における内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。
内部監査を担当する内部監査室は、子会社を含めた内部監査の計画、監査結果等に関して、必要に応じて監査等委員会において報告をすることとしております。
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の計画、結果等に関して、監査等委員会等に報告を行う機会を設けることとしております。
当社の最高財務責任者等は、必要に応じて常勤監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うこととしております。
常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に必要に応じてオブザーバーとして出席し、内部統制部門から報告を受け、必要に応じて適宜意見を述べております。また、非常勤の監査等委員においても、経営陣（代表取締役社長及び取締役等）と必要に応じて個別面談等を実施し、意思疎通及び情報収集等を図るとともに、当社の重要な意思決定に関わる会議等に必要に応じてオブザーバーとして出席し、経営陣幹部から管掌事業の状況及びリスク等について報告を受けております。
さらに、監査等委員、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、三様監査会議を定期的に開催する等、組織的かつ効率的な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ダイナテック株式会社 |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
宿泊施設向け情報システムの開発・提供 |
100.00 |
資金援助 役員の兼任あり |
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（その他の関係会社） |
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－ |
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ソフトバンクグループ株式会社 （注）１、２、３ |
東京都 港区 |
238,772百万円 |
持株会社 |
（間接被所有） 28.18 (28.18) |
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|
（その他の関係会社） |
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|
－ |
|
ソフトバンクグループジャパン 株式会社 （注）２、３ |
東京都 港区 |
188,798百万円 |
持株会社 |
（間接被所有） 28.18 (28.18) |
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
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|
－ |
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ソフトバンク株式会社 （注）１、２、３ |
東京都 港区 |
224,034百万円 |
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンド等固定通信サービスの提供 |
（間接被所有） 28.18 (28.18) |
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（その他の関係会社） |
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|
－ |
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Aホールディングス株式会社 （注）２、３ |
東京都 港区 |
100百万円 |
持株会社 |
（間接被所有） 28.18 (28.18) |
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（その他の関係会社） |
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サービスの提供及び仕入 |
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LINEヤフー株式会社 （注）１、２、３ |
東京都 千代田区 |
249,483百万円 |
インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業等の展開並びにグループ会社の経営管理業務 |
（間接被所有） 28.18 (28.18) |
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（その他の関係会社） |
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Zホールディングス中間株式会社 （注）３ |
東京都 千代田区 |
１百万円 |
持株会社 |
（被所有） 28.18 |
－ |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は間接被所有割合であり、内数であります。
３．当社は、2024年３月12日より自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施し、2024年４月９日付で終了いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日（決済完了日）である2024年５月２日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
沿革
２【沿革】
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1996年３月 |
トランズパシフィック有限会社を設立 レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始 |
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1999年９月 |
トランズパシフィック株式会社に組織変更 |
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1999年11月 |
バリューコマース株式会社に商号変更 eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始 |
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2005年４月 |
ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化 |
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2005年７月 |
「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始 |
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2006年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年11月 |
クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始 |
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2007年６月 |
「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得 |
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2011年１月 |
「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得 |
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2012年10月 |
自己株式取得により、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化 |
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2012年11月 |
東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更 |
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2015年12月 |
CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2016年３月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年８月 |
東京都港区南青山へ本社を移転 |
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2016年９月 |
CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始 |
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2019年９月 |
宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2020年１月 |
コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2020年７月 |
株式会社B-SLASHを吸収合併 |
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2021年５月 |
東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転 |
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2021年６月 |
株式会社デジミホを清算結了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年５月 |
自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化 |