バリューコマース

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社は広告主であります。

広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。

(A) ASP（Affiliate Service Provider）

広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

(B) コンサルティング

広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

(C) オプション

広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。

(2) ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含んでおります。

(A) クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

「StoreMatch（ストアマッチ）」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告であります。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。さらに、ブランド広告等が可能なメーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」を提供することで、オンラインモールに出店していないメーカー等も広告を運用することができます。

なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者であります。

(B) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールであります。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。

なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

（注）

クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

（注）

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

（注）

（注）当社の親会社であるLINEヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度の売上高は、29,396百万円（前期比17.7％減）となりました。

全体として、期初から事業環境の変化に伴うネガティブな影響を強く受けており、成果報酬型広告「アフィリエイト」及びオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、前期比で大幅な減収となりました。一方で、クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、厳しい事業環境の中、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、小幅な減収にとどまりました。

販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加のほか、健全なアフィリエイトネットワーク運営のための審査やパトロールの強化、セキュリティ強化のためのシステム費用や新規サービスのプロモーション費用の増加等により、4,919百万円（前期比7.5％増）となりました。

営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、5,229百万円（前期比36.6％減）となりました。

経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損22百万円を計上したこと等により、5,217百万円（前期比37.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,640百万円を計上したほか、連結子会社であるダイナテック株式会社に係る資産等の減損損失144百万円を計上したこと等により、3,400百万円（前期比41.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

a)マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前期比で大幅な減収となりました。この結果、セグメント売上高は11,789百万円（前期比26.3％減）、セグメント利益は1,853百万円（前期比35.1％減）となりました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2023年１月にスマートフォン版管理画面をリニューアルし、「SNS広告作成機能」を追加しました。これによりメディア運営者のSNS掲載用アカウントにおける広告作成の手順を大幅に簡略化しました。

そのほか、2023年10月から施行された消費者庁告示による、いわゆる「ステルスマーケティング規制」への対応として、広告主とメディア運営者の双方への働きかけや、それぞれのサイトの審査及びパトロールの強化、外部専門家によるメディア運営者向けセミナーの開催等、当社の目指す「クリーンネットワーク」の維持に努めました。

b)ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含んでおります。

当連結会計年度におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前期比で大幅な減収となりました。一方で、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」と同様の厳しい事業環境の中、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、小幅な減収にとどまりました。この結果、セグメント売上高は17,606百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は4,811百万円（前期比28.2％減）となりました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社において、宿泊予約システム「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー）」の会員ランク機能、ポイント機能及びクーポン機能を当社と共同開発し、リリースしました。さらに、宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション)」において、「客室精算・チェックアウト」機能をリリースし、宿泊施設と宿泊客の利便性向上を実現しました。

②生産、受注及び販売の実績

a)生産実績

当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。

b)受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。

c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）2023年10月１日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

③財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は28,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて153百万円増加いたしました。

流動資産は26,665百万円となり、前連結会計年度末と比べて543百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が527百万円、未収入金が307百万円減少したものの、現金及び預金が1,349百万円増加したことによるものです。

固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末と比べて389百万円減少いたしました。これは、主にのれんが52百万円、顧客関連資産が67百万円、投資有価証券が90百万円、繰延税金資産が105百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は5,887百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,490百万円減少いたしました。

流動負債は5,802百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,505百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,228百万円減少したことによるものです。

固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は22,463百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,643百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,746百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,400百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21,534百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,349百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,499百万円（前年同期は6,774百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,041百万円であり、プラス要因として、減価償却費が421百万円、売上債権の減少額が527百万円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が2,695百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は404百万円（前年同期は367百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が390百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,745百万円（前年同期は1,720百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,740百万円であったことによるものです。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。

当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,312百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額20,853百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,435百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額22,201百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）2023年10月１日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）2023年10月１日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。