沿革
2【沿革】
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1996年3月 |
トランズパシフィック有限会社を設立 レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始 |
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1999年9月 |
トランズパシフィック株式会社に組織変更 |
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1999年11月 |
バリューコマース株式会社に商号変更 eコマース(電子商取引)に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始 |
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2005年4月 |
ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化 |
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2005年7月 |
「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始 |
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2006年7月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年11月 |
クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始 |
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2007年6月 |
「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTag)」の特許を取得 |
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2011年1月 |
「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTrack)」の特許を取得 |
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2012年10月 |
自己株式取得により、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化 |
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2012年11月 |
東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更 |
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2015年12月 |
CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2016年3月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年8月 |
東京都港区南青山へ本社を移転 |
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2016年9月 |
CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始 |
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2019年9月 |
宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2020年1月 |
コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2020年7月 |
株式会社B-SLASHを吸収合併 |
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2021年5月 |
東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転 |
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2021年6月 |
株式会社デジミホを清算結了 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年5月 |
自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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2024年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ダイナテック株式会社 |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
宿泊施設向け情報システムの開発・提供 |
100.00 |
資金援助 役員の兼任あり |
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(その他の関係会社) |
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ソフトバンクグループ株式会社 (注)1、2、3 |
東京都 港区 |
238,772百万円 |
持株会社 |
(間接被所有) 28.18 (28.18) |
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(その他の関係会社) |
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ソフトバンクグループジャパン 株式会社 (注)2、3 |
東京都 港区 |
188,798百万円 |
持株会社 |
(間接被所有) 28.18 (28.18) |
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(その他の関係会社) |
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ソフトバンク株式会社 (注)1、2、3 |
東京都 港区 |
224,034百万円 |
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンド等固定通信サービスの提供 |
(間接被所有) 28.18 (28.18) |
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(その他の関係会社) |
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Aホールディングス株式会社 (注)2、3 |
東京都 港区 |
100百万円 |
持株会社 |
(間接被所有) 28.18 (28.18) |
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(その他の関係会社) |
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サービスの提供及び仕入 |
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LINEヤフー株式会社 (注)1、2、3 |
東京都 千代田区 |
249,483百万円 |
インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業等の展開並びにグループ会社の経営管理業務 |
(間接被所有) 28.18 (28.18) |
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(その他の関係会社) |
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Zホールディングス中間株式会社 (注)3 |
東京都 千代田区 |
1百万円 |
持株会社 |
(被所有) 28.18 |
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(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合であり、内数であります。
3.当社は、2024年3月12日より自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施し、2024年4月9日付で終了いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日(決済完了日)である2024年5月2日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。