バリューコマース

2491 東証プライムサービス業

2025年12月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）トップリスク

　当社は、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。

財務リスク	発生頻度又は発生可能性	影響度	関連する機会とリスク（○機会●リスク）	主要な取り組み
収益基盤	２	８	●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難	・コスト構造を最適化した利益計画の策定・柔軟な運営体制の構築・新規事業の検討
ビジネスモデル	３	３	○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●Cookieを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難	・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された団体）等の動向調査・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
事業戦略	１	８	○高付加価値化・差別化を図った収益性の改善 ●環境変化への対応不足・遅延による収益性の低下	・データ活用、プロダクト高度化による差別化戦略の推進・重点領域への選択的投資・収益構造の多様化
事業継続／サイバーセキュリティ	１	８	●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウエア感染や標的型攻撃、及びランサムウエア攻撃による基幹システムや重要データの暗号化、情報窃取や公開を伴う二重恐喝、並びにシステムや製品等の脆弱性の悪用等による情報漏洩、データの破壊・改竄、事業継続に重大な影響を及ぼすサービスの停止や業務の中断	・システム管理体制の構築、継続運用・定期的バックアップの実施・脆弱性情報のチェックと対策の実施・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御
事業継続／危機対応	１	８	●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難	・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施・他地域への展開の検討・障害発生時の復旧手段の明確化
事業継続／自然災害	１	８	●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響	・リモートワーク下を意識したBCPの策定・BCPの定期的訓練
個人情報管理	１	８	●当社又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩	・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守・セキュリティチェックプロセス実施の徹底・従業員に対する教育の継続
データガバナンス	１	８	○データガバナンスにおける信頼の向上 ○適切なAIガバナンスの下での活用による業務の効率化や生産性の向上、競争力の強化 ●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生 ●AI技術の活用における利用方針や管理体制等のAIガバナンスの不足を原因とする誤情報の生成、差別的又は不適切な出力、知的財産権・個人情報の侵害、法令等への不適合による事業活動の信頼性への悪影響	・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討・データガバナンスに関する従業員教育の実施・AI倫理基本方針及びAI利用ガイドラインの策定・AI利用時のリスク評価及びモニタリングの実施・AIガバナンスに関する従業員教育の実施
システム障害	１	８	●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生	・開発レビュー、テストの徹底・精度の高いデータへの変更・定期的なモニタリング
投資戦略	２	３	〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大 ●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響	・M&A及び新規事業投資における当社の既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討
特定サービスへの依存	２	３	●主要取引先の事業方針の変更に伴う当社との取引縮小による業績低迷	・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発
技術基盤	２	３	●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難	・次世代技術基盤への段階的な移行・最新機器への段階的な入れ替え・既存システムの安定運用・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働・開発体制・技術の刷新と強化

(2）発生頻度又は発生可能性及び影響度

「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」それぞれのレベル選択の目安は以下のとおりであります。

発生頻度又は発生可能性		影響度
レベル	目安	レベル	目安
１	（低い）５年に１回程度発生、又は今後５年以内に発生する可能性が高い	１	（軽微） “事業に多少の影響が出る／事業に直接的な影響が生じない”ようなリスク・収益への影響売上高等の主要な経営指標の１％程度の軽微な損失、又は直接的に生じない・信用への影響顧客からの問い合わせ等による極めて限定的な影響、又はほとんど生じない等
２	（偶発的）１年～２年に１回程度発生、又は今後１年～２年以内に発生する可能性が高い	３	（限定的） “事業に一定の影響が出る”ようなリスク・収益への影響売上高等の主要な経営指標の５％～10％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が一部メディアで報道されて一定程度毀損される、SNSのユーザー投稿等に基づく炎上による限定的な影響、秘密・極秘には至らない情報の漏洩や消失、主要でないサービスの停止等
３	（高い）６ヶ月に１回程度発生、又は今後６ヶ月以内に発生する可能性が高い	８	（重大） “長期的に経営に大きな影響が出る／主要な事業の継続が危ぶまれる”ようなリスク・収益への影響売上高等の主要な経営指標の20％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が主要メディアで報道される等して毀損される、秘密・極秘情報の漏洩や消失、主要なサービスの停止等
４	（頻発）１ヶ月～２ヶ月に１回程度発生、又は今後１ヶ月～２ヶ月以内に発生する可能性が高い	10	（深刻） “経営の存続が危ぶまれる”ようなリスク・収益への影響売上高等の主要な経営指標の60％程度以上の巨額な損失・信用への影響不祥事や事故が多くの主要メディアで報道される等して著しく毀損される、秘密・極秘情報の大規模な漏洩や消失、主要なサービスの回復が困難なレベルでの停止等

配当政策

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。

これまで配当方針につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとし、基本目標を連結配当性向30％以上としており、当事業年度においては目標を連結配当性向50％以上としておりました。

2026年度の配当方針につきましては、安定した配当の実施を目指し、基本目標を連結配当性向30％といたしますが、財務の健全性及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案した上で実施することといたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施することを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の中間配当と１株当たり24円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は217.6％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年７月28日	541	25.0
取締役会決議
2026年１月30日	520	24.0
取締役会決議