リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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財務リスク |
影響度 |
発生 可能性 |
関連する機会とリスク （○機会●リスク） |
主要な取り組み |
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親会社グループ |
大 |
中 |
○親会社グループ内でのシナジー効果による業績の向上 ●親会社グループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社経営方針変更による提携関係解消に伴う業績への影響 ●少数株主の利益毀損 |
・親会社グループ内での定期的な情報共有 ・社外取締役より構成される特別委員会で関連当事者間取引の相当性を審議・検討 |
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ビジネスモデル |
大 |
低 |
○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難 |
・トラッキング規制及びブラウザー ベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）等の動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討 |
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特定サービスへの依存 ＊ |
大 |
低 |
●「Yahoo!ショッピング」等の特定サービスへの依存度が高いことによる、同サービスの停止又は業績低迷、当社と競合する機能等の影響 |
・同サービスに依存しない新規事業の検討 |
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グループガバナンス |
中 |
中 |
○当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上 ●当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響 |
・週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化 |
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自然災害 |
大 |
低 |
●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響 |
・リモートワーク下を意識したBCPの策定 ・BCPの定期的訓練 |
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個人情報管理 |
大 |
低 |
●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩 |
・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守 ・セキュリティチェックプロセス実施の徹底 ・従業員に対する教育の継続 |
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サイバーセキュリティ |
大 |
低 |
●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等による、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生 |
・システム管理体制の構築、継続運用 ・定期的バックアップの実施 ・脆弱性情報のチェックと対策実施 ・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御 |
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財務リスク |
影響度 |
発生 可能性 |
関連する機会とリスク （○機会●リスク） |
主要な取り組み |
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システム障害 |
大 |
低 |
●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の棄損又は過大請求の発生 |
・開発レビュー、テストの徹底 ・精度の高いデータへの変更 ・定期的なモニタリング |
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データガバナンス |
大 |
低 |
○データガバナンスにおける信頼の向上 ●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の棄損、顧客離れの発生 |
・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討 ・データガバナンスに関する従業員教育の実施 |
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事業継続/危機対応 |
大 |
低 |
●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難 |
・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化 |
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投資戦略 |
大 |
低 |
○M&A及び新規事業による事業領域の拡大 ●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響 |
・M&A及び新規事業投資における当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討 |
＊「特定サービスへの依存」の財務リスクが顕在化しておりますが、その影響を最小化すべく、対象サービスとの継続的な各種調整や新規事業の推進等の対応をとっております。
配当政策
３【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとしております。基本目標を連結配当性向30％以上とする中、2023年度から2025年度までの目標を連結配当性向50％以上としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施することを基本方針としております。また、2012年３月26日開催の第16期定時株主総会の決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の中間配当と１株当たり28円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
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2023年７月28日 |
808 |
25.0 |
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取締役会決議 |
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2024年１月30日 |
905 |
28.0 |
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取締役会決議 |