インフォマート

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。

当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。持分法適用関連会社であったI&M株式会社は当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(1) BtoB-PF FOOD事業

「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(2) BtoB-PF ES事業

「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。

(注) １．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。

２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、物価上昇による内需の停滞が続くものの、好調なインバウンド需要による外需の押し上げや企業収益の改善傾向等も寄与し、景気は緩やかな持ち直しが続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.7％増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0％となりました（経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

このような環境下にあって、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末（2024年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（注１）は、前連結会計年度末比138,123社増の1,149,299社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比245,725事業所増の2,134,013事業所となり、当連結会計年度の売上高は、15,630百万円と前年度比2,267百万円(17.0％)の増加となりました。

売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上（他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等）に伴う支払手数料が増加しました。また、サーバーのクラウド移行のための検証費用等が一時的に増加しましたが、クラウド移行後はサーバー費用の低減により、通期のデータセンター費の増加が抑制されました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要なセールス及びカスタマーサクセス人員の補強による人件費の増加及び、利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加しました。

利益面は、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、1,200百万円と前年度比370百万円(44.6％)の増加、経常利益は、1,187百万円と前年度比555百万円(87.8％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及びソフトウエアの減損損失313百万円を計上したことにより、655百万円と前年度比357百万円(119.6％)の増加となりました。

 （注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加したことに加え、2024年８月からの料金改定の実施により、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は4,104社（前連結会計年度末比189社増）、売り手企業数は46,133社（同2,089社増）となりました(注２）。

さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は1,014社（前連結会計年度末比25社増）、卸機能は705社（同９社減）、メーカー機能は8,924社（同50社増）となりました（注２）。

当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は9,949百万円と前年度比1,502百万円(17.8％)の増加、営業利益は新プロダクトの拡販に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加及び株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加により、1,944百万円と前年度比31百万円(1.6％)の減少となりました。

(ⅱ) BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,140,760社（前連結会計年度末比138,246社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は7,564社（同651社増）、発行側契約企業数は5,315社（同420社増）、合計で12,879社（同1,071社増）となりました（注２）。

また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は8,152社（同118社増）、売り手企業数は1,451社（同84社減）となりました（注２）。

当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は5,681百万円と前年度比765百万円(15.6％)の増加、営業損失は、売上高の増加により、746百万円（前年度は営業損失1,149百万円）となりました。

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、4,311百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、2,072百万円（前連結会計年度は1,827百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益932百万円、減価償却費1,298百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,911百万円（前連結会計年度は1,794百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,850百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出736百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、213百万円（前連結会計年度は1,209百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入の純増による498百万円であり、主な支出は、配当金の支払額285百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(ⅱ) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。

各セグメントの受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料及び年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。

なお「BtoB-PF FOOD事業」の受注残高は前期比で減少しておりますが、これは「BtoBプラットフォーム 受発注」の料金改定の実施により売上構成が変化したことによるものであり、当社の財務状況に影響を及ぼすものではありません。

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末（2024年12月末）の資産合計は、14,842百万円（前連結会計年度末比1,298百万円増）となりました。

流動資産は、7,753百万円（前連結会計年度末比９百万円減）となりました。主な増加要因は売掛金が524百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は現金及び預金が625百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、7,089百万円（前連結会計年度末比1,307百万円増）となりました。主な増加要因は、のれんが1,096百万円、ソフトウエア仮勘定が213百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末（2024年12月末）の負債合計は、3,762百万円（前連結会計年度末比853百万円増）となりました。

流動負債は、3,683百万円（前連結会計年度末比829百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が500百万円増加、賞与引当金が94百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、78百万円（前連結会計年度末比23百万円増）となりました。主な増加要因は契約負債が12百万円増加、資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末（2024年12月末）の純資産合計は、11,079百万円（前連結会計年度末比445百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が370百万円増加、非支配株主持分が86百万円増加したことなどによるものであります。

(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、15,630百万円（前年度比17.0％増）となりました。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加したことに加え、2024年８月からの料金改定の実施により、システム使用料売上が増加しました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加し、9,949百万円と前年度比1,502百万円(17.8％)の増加となりました。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、システム使用料売上が増加しました。当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は5,681百万円と前年度比765百万円（15.6％）の増加となりました。

(売上原価・売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、5,977百万円（前年度比3.5％増）となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費995百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費2,799百万円であります。この結果、売上総利益は9,653百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,452百万円（前年度比25.1％増）となりました。主な項目は、給与手当2,389百万円、賞与290百万円、支払手数料1,272百万円、販売促進費1,183百万円であります。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

利益面は、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,200百万円と前年度比370百万円(44.6％)の増加、経常利益は、1,187百万円と前年度比555百万円(87.8％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及びソフトウエアの減損損失313百万円を計上したことにより、655百万円と前年度比357百万円(119.6％)の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバー費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。

上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1,270百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,311百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,593千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額5,716,583千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、

　　繰延税金資産であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,929千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,178,932千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、

　　繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。