インフォマート

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名増加したのは、事業成長に伴う積極的な人材採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という経営理念のもと、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームは、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であると自覚しております。こうした社会的責任を果たし、信頼を積み重ねていくことが、結果として当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。

また、当社グループは、すべての事業活動の基盤である「人」を重要な経営資本と捉え、その人権を尊重し多様性を活かすことが、持続可能な社会の実現と自社の成長に不可欠であると認識しております。さらに、気候変動等の環境課題についても、事業の持続可能性を脅かす重要な経営リスクとして捉えております。これらを正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。

(1）サステナビリティ全般への取組

① ガバナンス

当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

当社のサステナビリティ推進体制の概要は以下のとおりであります。

② 戦略

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして掲げております。企業間取引のプラットフォーマーとして社会をより良く変革していくため、持続可能な企業成長と社会の実現を目指してまいります。

(ⅰ) マテリアリティ特定プロセス

当社グループのマテリアリティ特定プロセスは以下のとおりです。

Step１：　課題整理を実施。外部評価を基に147にわたるESGへ項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を
把握。

Step２：　事業環境分析を実施。インフォマートのESGへの取組を整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書を基に作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつける。

Step３：　マテリアリティマッピングを実施。Step１（課題整理）及びStep２（事業環境分析）で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。当社における重要なテーマをマッピング。

Step４：　社内ヒアリングを実施。選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定。

Step５：　当社における重要な４つのマテリアリティを決定。

(ⅱ) マテリアリティ

上記の特定プロセスより、優先的に取り組む課題として４分野のマテリアリティを定めております。

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある重要なものとして捉えており、サステナビリティ委員会での分析や把握、リスク管理委員会での協議を実施しております。また、当社グループでは、クラウドサービスプロバイダーとしての責任を果たすため、情報セキュリティ基本方針に基づき、クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの特定と対策を実施しております。全従業員に対する定期的な教育・訓練を実施し、外部委託先及びクラウドサービスの定期的な監査と評価を行っております。

当社では、事業活動における情報資産の保護と安全な管理を経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)認証を取得しております。また、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。これらの認証により、クラウドサービス特有の情報セキュリティリスクへの対応、お客様データの保護に関する責任範囲の明確化、マルチテナント環境における情報分離の確保、及びクラウドサービスの可用性と事業継続性の向上を図っております。

デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、情報セキュリティリスクは複雑化・高度化しておりますが、当社グループは最新のリスクに対する継続的な監視と対策の強化を行い、お客様に安全・安心なサービスを提供してまいります。

（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。

全体のリスク等の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを定めており、マテリアリティに沿った取組をより重要な要素として捉えております。

環境分野では「事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献」を掲げており、DXを推進するプラットフォーム事業を通して、企業間で授受される膨大な見積書・契約書・発注書・請求書などをデジタル化し、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでおります。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

社会分野では、「多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献」を掲げており、多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。産休・育休制度の充実や女性活躍推進を支援するような制度も整備しており、下記のような指標を記録しております。

なお、女性活躍推進につきましては、2027年度に女性管理職比率23％を目標に取り組んでおります。詳しい取組に関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ②戦略」をご参照ください。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(2) 気候変動

気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

① ガバナンス

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。

(ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。

② 戦略

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。

気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスなどに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（０－１年）、中期（１－３年）、長期（３－10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。

(ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

NZE2050シナリオでは、カーボンプライシングの導入・拡大、新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や消費者の嗜好の変化による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、主に販売において長期的なリスクが生じると認識しております。

シナリオ別分析結果の概要

NZE2050シナリオ（1.5℃シナリオ）

RCP8.5シナリオ（4.0℃シナリオ）

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(ⅱ) 組織の戦略のレジリエンス

これらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。

③ リスク管理

(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。

(ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合

気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、それぞれの部門内にリスク管理を行うリスクマネジメント推進担当者を設置、各部門内におけるリスクの把握と管理に努め、その内容をリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスクマネジメント推進担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。

④ 指標及び目標

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。

温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

(ⅱ) Scope別の温室効果ガス（GHG）排出量

いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、外部専門家の監修によりその量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社グループのGHG排出量については、2021年度を基準年とし、2025年までにScope１・２のカーボンニュートラルを達成し、さらに2040年にはScope３のネットゼロを目指す目標を掲げ環境問題に取り組んでおります。Scope２については、2022年度より非化石証書及び再生可能エネルギー由来のJ-クレジットを活用し、当社グループの使用電力全体を実質的にオフセットすることで、排出量実質ゼロを達成し、前倒しでカーボンニュートラルを実現しております。Scope３については、2040年のネットゼロの実現に向けて外注作業の内製化や調達先への働きかけを通じて排出量削減を進め、ネットゼロの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社グループのサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取組についても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

(3) 人的資本

① ガバナンス

当社は「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献する」という経営理念を掲げております。

この理念を具現化し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決を成し遂げるため、人材を重要な経営資本と捉え、多様なメンバーが自らの才能を最大限に発揮し、自律的に行動するプロフェッショナルとして市場価値を高めながらいきいきと働き、輝ける環境を整えております。

本推進体制を含む人的資本全体に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

(ⅰ) 人的資本戦略の考え方

当社は、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

競合との競争激化や、新規事業の立ち上げ・運営といった発展過程における課題を乗り越えるためには、従業員一人ひとりの成長が重要かつ不可欠であると考えており、人的資本への投資に力を入れております。

特に、「人材」と「組織・職場」両面から課題を捉えつつ効果的な施策立案・展開を図ることで、従業員の自律的な成長と、誰もが自分らしく輝ける組織体制・職場環境の整備を、同時に実現できるよう努めてまいります。

(ⅱ) 人材の成長促進

従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成ができるよう、制度を整え、成長の後押しを行っております。

１．研修

当社では、階層ごとにそれぞれの役割と期待を明確化し、それに適した研修を行っております。また、公募型プログラムの拡充を通じて、社員一人ひとりが、自らの学びたいスキルや伸ばしたいスキルを主体的に選択し学習できるような研修体系の構築を進めております。併せて、全ての研修で効果測定を行い、研修を実施して終わるのではなく、効果測定の結果をもとに、内容の改善を行い、継続的にPDCAを回しております。

２．実地研修例

・対話力向上プログラム

他者との連携強化に向けて、集合研修に加え、講師による複数回のコーチングを通じて実践状況を確認し、組織運営と部下育成に資する対話スキルの向上・定着とマインド醸成を図っております。

・キャリアデザイン研修

一人ひとりのキャリア形成を後押しするため、年代別のキャリアデザイン研修を実施。自身の経験や価値観を見つめ直すだけでなく、プロフェッショナルとして会社や社会にどう貢献していくか（ありたい姿）を描き、具体的なアクションプランへと落とし込みます。

・女性従業員対象研修

女性従業員を対象とした次世代リーダー育成研修を実施し、女性の活躍を支援しております。

・階層別研修

階層ごとに、それぞれの役割と期待を明確にし、それに適した研修を行っております。また、上長も研修受講を把握することで、研修後に学んだことを実践する後押しにつなげております。

(ⅲ) 「組織・職場」の活性化

一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる組織作りと職場環境の整備を継続的に行っております。

１．働きやすい環境づくり

・個々の能力を発揮できる環境づくり

リモートワーク、時間単位有休、産休・育休制度の充実により、個々のパフォーマンス最大化を支援しております。特に、円滑な復職支援により、女性の産休・育休取得率及び復帰率は100.0％、男性は取得率75.9％という高い水準を維持しております。なお、当社は、厚生労働大臣より「くるみん認定」（2023年）、「プラチナくるみん認定」（2025年）を取得いたしました。

・エンゲージメントサーベイ

「働きがい」と「働きやすさ」、どちらも感じられる職場環境へと改善していくことを目的に、定期的にサーベイを実施し、その結果をもとに、各職場で話し合いを行っております。

２．称賛と感謝の文化

・サンクスカード制度

「ありがとう」や「おめでとう」が書かれたメッセージカードを従業員同士で贈り合っております。

・表彰制度（年間MVP 等）

年に一度、企業理念を体現し会社に貢献した個人・チームを表彰しております。

３．コミュニケーション活性化

・コミュニケーション支援

新入社員とOJT担当社員とのコミュニケーションの促進のため、ランチやカフェタイムの費用を補助しております。

・座談会

当社で働く上で感じていることや想いを共有、一緒に考える共創の場として、また、様々な部署から参加者が集まることから、社内でのネットワーク構築や、連携・協働のきっかけの場として開催しております。

(ⅳ) 多様性の尊重

当社グループでは、経営理念に基づき、人種、肌の色、性別、年齢、性的指向・性自認（SOGI）、宗教、政治的見解、国籍、出身、障がい、社会的出自等にかかわらず、すべての個人を尊重し、公正に事業への貢献を評価しております。具体的には、個人の属性ではなく、職務遂行に必要な経験・能力・知見を重視して採用・配置を行うことで、多様な人材が活躍できる環境整備に努めております。

具体的な実績は、以下のとおりです(2025年12月31日現在）。

・女性活躍

全社員に占める女性社員の割合は40％、管理職(執行役員含む)に占める女性の割合は18％です。引き続き、目標である「女性管理職比率23％以上」の達成に向け人材育成と環境整備に取り組んでまいります。

・外国人登用

当直近３年に14名が入社しており、現在、管理職を担う人材を含め18名が在籍しております。

・キャリア採用

過去６年間の新規入社者に占める中途採用者の割合が毎年70％超と高い水準で推移しております。その結果、多様な専門性と豊かな経験を持つ人材が組織の中核として定着し、管理職等の重要な役割を担っております。

人材育成方針において、従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成が出来るような後押しを重視しております。従業員一人ひとりの強みを引き出すキャリア支援施策として、カウンセリングや役割研修等を幅広く展開し、多様な人材が活躍できる組織づくりと個の成長を強力にサポートしております。

また、就業環境整備においては、一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる施策を継続的に実施しております。

③ リスク管理

人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と捉えており、その分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1)当社グループの事業について ⑧人材獲得・育成・定着について」をご参照ください。

④ 指標及び目標

人的資本に関する詳細な指標と目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。また、当社ウェブサイト「サステナビリティ」のコーナーで公開しておりますサステナビリティレポートにおいて、指標として毎年の数値データを掲載しております。
https://corp.infomart.co.jp/sustainability/

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。