シマダヤ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 家庭用事業部門

当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。

得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。

事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2024年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.9％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。

事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2024年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.7％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。

(注)　FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。

(2) 業務用事業部門

当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。

取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。

事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2024年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.2％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。

また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。

(3) その他

連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における金利の高止まりや中国不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっております。また、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然不透明な状態が継続しています。

食品業界では、インバウンド影響により外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物流費や人件費の高騰による商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、厳しい経営環境となりました。

このような環境下で、当期は株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）からのスピンオフにより東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を実現しました。また、中期経営計画「Change95」をスタートさせるとともに事業本部制を導入し、全体最適による事業成長と利益最大化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて９億70百万円増加し、122億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加46百万円、売掛金の減少７億11百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて35百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少３億96百万円、有形固定資産の増加３億56百万円、無形固定資産の増加４百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて９億82百万円減少し、52億73百万円となりました。これは主に、未払費用の減少７億55百万円、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、未払法人税等の増加２億61百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて３億３百万円減少し、14億93百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少３億32百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、67億66百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億20百万円増加し、180億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億54百万円、その他の包括利益累計額の減少29百万円、配当金の支払３億４百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。

ｂ．経営成績

このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。

販売面につきましては、家庭用は、記録的猛暑による夏季商品の拡大や西日本エリアのシェア伸長に加え、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により下期販売の底上げを行ったことで、売上高は248億69百万円（前期比2.6％増）となりました。業務用は、高まる外食需要に対応するためＯＥＭ(製造委託)の活用などにより生産体制を強化するとともに、高付加価値商品の販売拡大に注力し、売上高は147億55百万円（前期比0.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は396億25百万円（前期比1.7％増）となりました。利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善、経費抑制及び2025年２月に実施した商品価格改定などにより引き続き利益確保に努めた結果、営業利益は33億72百万円（前期比0.6％増）となりました。一方、上場関連費用計上により経常利益は34億49百万円（前期比0.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（前期比1.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15億82百万円増加し、55億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は31億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億19百万円、減価償却費14億40百万円、法人税等の支払12億33百万円、その他債務の減少による資金減少９億１百万円、売上債権の減少による資金増加７億11百万円、仕入債務の減少による資金減少97百万円によるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は12億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、投資有価証券の売却による収入１億83百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円によるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は３億16百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億４百万円、リース債務の返済による支出12百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　金額は、販売価格で記載しております。

2)仕入実績

仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。

3)受注実績

当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。

4)販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億79百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するうえでは、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。

その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。

販売食数は家庭用事業部門の「太鼓判」が前期を大きく上回り、全体を牽引したことにより、前期を上回ることができました。売上高、営業利益は2025年２月実施の商品価格改定も寄与し、前期を上回りました。経常利益は上場関連費用が営業外費用として発生したことにより、前期を下回ることとなりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。